浜菊会のブログ

半泣き老狼団。一道民が生き抜く為の記録。

7月4日(火)のつぶやき

2017-07-05 04:58:06 | 政治

加計学園問題での「文科省に挙証責任」厨の杜撰な言説～その４

2017-07-05 02:26:52 | 政治
かなりウンザリしてきましたが、まだ分かっていただけないようですので、回答します。
こちらへのコメントです。

＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/6c410d1b6c3ba9e25279b774e54218a7


『「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする。」
上記についての反論はないように思えます。
私が挙証責任が文科省にあると考えるのは上記が根拠です。』

これは、高橋洋一も全く同じようなことを言っていたものですが、この特区基本方針の文言そのものを、否定しているわけではありません。
オレからすれば、そんな初歩的なことは、オワコンだというだけです。


１）「平成15年文科省告示第45号」の理由を説明するのは文科省

一般論として、事前規制が存在する理由、行政府が一般的に広範な許認可制で規制権限を有する理由、そういったことは、特区諮問会議民間議員であれば熟知していて当然、という意味です。

それは述べた6月18日＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/fa86ab9d1e0272758a3ceb2150d5d702

この中で文科省の回答資料を提示している＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150203siryou06_1.pdf


『大学の設置を制限することにより獣医師数の需給調整を行うべきではなく、自由に獣医系大学・学部の新設を認めるべきではないか』
という質問への回答は、内閣府側には実施したものである。文科省が一度も答えてない、かのような言い分は通用しない。

石破４条件が出される以前から、文科省は回答を重ねてきたものである。

14年6月＞http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/051/gaiyou/__icsFiles/afieldfile/2014/07/08/1349330_01.pdf


つまり、文科省の負うはずの「挙証責任」とやらは、果たされていたにも関わらず、特区諮問会議民間議員が詭弁により責任転嫁を行ったものである。

これら回答に対し、民間議員たちが「合理的ではない」と言えば、そうなる、というだけである。「正当な理由」として提示したはずのことが、特区諮問会議民間議員たちの横暴により、「正当な理由」として認めない＝合理的理由ではない、といった決め付けが行われてしまえば、理由としては認められなくなる、ということだ。


あと、文科省が主張しているかどうかは知らないが、オレの意見として主張できるであろう点については、当該告示が正当化される理由として既に述べている。

＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/4dcf25b677745d08b5f77699e80e0812

（一部再掲）

文科省は、

・農水省の「獣医師需給見通し」上では、獣医師の不足はない
・未就業の獣医師は多数存在する
・規制には理由がある

と答えられているので、これ以上の立証は必要がない。


規制が正当化される理由としては、

・当該告示は小泉内閣が出したもの
・平成17年中教審答申（中期的計画）
・自由な大学設置は弊害がある（実例：法科大学院、株式会社立大学、米メディカルスクール乱立時代、歯学部・薬学部の例、等）
・規制により質の向上が図られたこと（医学部、獣医学部）

などが挙げられよう。

＝＝＝＝＝＝＝


あと、こちらにも書いている（既にお読みになったかもしれませんが）

6月27日＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/621bd6c661ba92cd7922aa90cf84c36a


いずれにせよ、告示内容や事前規制の理由といった点は、文科省は何度か回答しているので、義務を果たしているものと考えるべき。



２）「石破4条件」や「11月9日特区諮問会議決定」の適合は国家戦略特区に立証責任がある

同じ話の繰り返しで、これについて「規制庁側が規制理由を言え」との要望は、無効かつ議論の倒錯である。この点について、「文科省に挙証責任がある」と言い募っていること自体が、大きな誤りであると指摘している。


いずれも、内閣府所管の文書によるもので、しかも前者は閣議決定、後者は特区諮問会議決定であるので、内閣府や特区にこそ「決定権限を有する省庁」にこそ挙証責任があるでしょう。


決めたのは文科省ではない、って百万回言っているんだよ。
しかも八田達夫は、4条件適合を確認した、そのエビデンスも知ってるが記者団には教えない、とまで言ったわけだよ。「新たなライフサイエンス分野の具体的需要に対応」する獣医師を養成する獣医学部、ってものの挙証責任は、内閣府+特区+アベ内閣が負うに決まっているんだわ。

特区諮問会議民間議員たちが「合理的な反論」ができたという事実があるなら、それを示せるはずですね。再掲しておきますか？


回答１：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150203siryou06_1.pdf

回答２：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/051/gaiyou/__icsFiles/afieldfile/2014/07/08/1349330_01.pdf


国家戦略特区（諮問会議）側が、これらに有効な反論をしたのであれば、それを文書で提示できることでしょう。ないなら、例えば単純な議事録のみだとすると、それは民間議員たちの主観的主張を述べたに過ぎず、比較検討の対象とはなりえないですね。

記者会見も含めて、事前規制なり彼らの言う「岩盤規制」全般に対する見解を述べたに過ぎず、何らの反論にもなっていないように思います。合理的な反論かどうかを、彼ら自身が判定しているだけなら、公正な議論とは到底呼べないですね。


これまでのところ、政策工房なり、特区諮問会議からの「平成15年文科省告示45号」が違法であること、また「撤廃すべき合理的理由があること」の証明をしたという、「文書」や「論説・論文」などは拝見したことがないですね。それが存在してないことが、不思議でなりません。記者会見でも、あれほど「規制は間違い」を連呼していたであろう連中が、違法を立証していないなんて、不思議でたまりませんわ。

文科省が理由を説明しているのに、それを「正当な理由ではない！」と判定するならするで、その根拠なり理由づけを説明する義務を負うのは特区側ですので。


「売上が100万円を超えた場合には、賞与の増額を検討する」
という文言があったら、通常の人であれば、売上が80万円しかなければ「賞与増額の検討はしたのか！」とか問い詰めんでしょ？そんなマヌケなことを言う奴はバカじゃないのかな、と思うでしょう？ｗ


ところがですね、売上が100万円を超えてもいないのに、「増額検討してないから、お前の負けだ」とかほざくド阿呆がおるわけですわ。まず、日本語を勉強してもらった方がいいですね。