転載 サミット警備と逮捕に関する緊急声明

　昨日、行われた「チャレンジ・ザ・サミット～１万人のピースウォーク」において４人が逮捕された件に関し、G8メディアネットワークでは以下の声明を発表しました。

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　　　　　　　　　　サミット警備と逮捕に関する緊急声明　

　昨日、札幌市内で開催された「チャレンジ・ザ・サミット～１万人のピースウォーク」において４人が逮捕された。その中には、私たちG8メディアネットワークのメンバーも含まれている。メディア活動中ではなかったとは言え、私たちのメンバーが逮捕されたことは、まことに遺憾である。逮捕時の様子は、Ｇ８メディアネットワークの取材班などが多数目撃しているが、どれも、警察による過剰な取締りの結果であり、とても逮捕の要件に値するとは思えない。また、海外の報道関係者も逮捕される事態に至っているが、これも警察が撮影中の取材者を妨害したことが発端と見られる。平和的にデモをする人々や取材する人々を厳しく取り締まる姿勢は、思想・心情の自由や表現・報道の自由を封じる行為であり、表現・報道する立場として断じて許すことはできない。言論・表現の自由は、健全な民主主義社会実現のための最も重要な基盤である。入管の問題を含め、一連の過剰なサミット警備は、日本の民主主義を大きく後退させるものとして、強い懸念を表明する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月6日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　G8メディアネットワーク　
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　なお、Ｇ８メディアネットワークTVのサイトに、ロイターのカメラマンが逮捕される経過の一部始終が、動画にて掲載されています。

http://tv.g8medianetwork.org/?q=ja/node/280

札幌サウンドデモ7・5救援会設立とカンパのお願い

2008年7月5日、札幌市大通公園で開催されたチャレンジ・ザG8サミットのピースウォークで、「サウンドデモ」部分に対して不当な弾圧がくわえられました。荷台に音響機材を積んだ「サウンドトラック」を公安警察が襲った経緯などで、マスコミ記者も含め最終的に4人の方々が逮捕されました。

すでに様々なマスコミの報道がありますが、この弾圧は機動隊の過剰警備と公安警察の暴力的な介入によって引き起こされたものです。札幌中央署は被疑事実を「道交法違反」「公安条例違反」「公務執行妨害」としていますが、もちろんピースウォークは事前に申請され、北海道公安委員会に許可されたものです。「サウンドデモ」スタイルによる荷台乗車も、許可された行進形態に含まれていました。

DJをしていただけで逮捕、あるいは運転席の窓ガラス割った上で運転手を引きずり出して逮捕、などという暴力的なふるまいに対して、現在、有志による救援活動が続けられています。救援活動に際しては、差入など様々な出費が必要になるため、多くの皆さんに衷心よりカンパを呼びかけます。よろしくお願い申し上げます。

札幌サウンドデモ7・5救援会

【連絡先】
080-3538-7596
j5sapporo@yahoo.co.jp

【カンパ振込先】
郵便振替口座：00200-5-38572　名義：S-16
※札幌救援カンパとご明記ください

洞爺湖サミットでの過剰警備に抗議

　7月5日、札幌で「チャレンジ・ザ・Ｇ８サミット　１万人のピースウォーク」が開催され、日本だけでなく世界各地の市民グループが集まり、環境破壊、格差社会、戦争犯罪など先進国によるグローバル化による地球破壊に抗議する声をあげました。しかし、ロイターの記者など4人の逮捕者を出す騒動となりました。

　北海道新聞社のウェブサイトの報道によれば、「途中、機動隊員とデモ参加者の一部が進路の規制などをめぐって小競り合いになり、道警は、警察官に対してトラックをぶつけたり、違法なデモを扇動したなどとして、公務執行妨害や札幌市公安条例違反容疑で四人を逮捕した。うち一人は英国の通信社ロイターのカメラマンで、道警の調べでは、警察官の腰をけって公務を妨害した疑い。」 また、「新千歳空港で札幌入国管理局千歳苫小牧出張所に入国を拒否された農民運動団体の韓国人十九人は五日、退去命令を受け、ソウル行きの国際便で帰国した」との報道もありました。

　今回のサミットについて、日本国政府は、テロ警備のためと称し、日本国憲法が保障する言論・表現の自由を認めない過剰な警備を行っています。韓国の農民運動団体のように入国を拒否された例や、入国に際し、目的、期間、反対運動に参加するかどうかをの確認を求められ、入国審査で期間を短縮されるケースも出ています。
　デモは平和裏に行われており、逮捕劇となったシーンではデモの先頭を走っているトラックの進路をめぐっての規制に端を発しているようですが、危険なデモとは見えず、警察の挑発行為が大と考えられます。

　地球温暖化は加速度的に進み、グリーンランドや北極海の氷が想像以上のスピードで溶け出している、というニュースもあり、今回の洞爺湖サミットでは全世界の住民がその動向に注目しています。

　北海道警ならびに警察庁は、市民に対する過剰警備を直ちに止めるよう強く抗議します。特にジャーナリストの逮捕は許されることではありません。断固として抗議します。

ミャンマー軍事政権の弾圧に断固抗議する

　新聞報道に寄れば、ミャンマー軍事政権は僧侶を中心とする民衆のデモを軍事力で制圧しようとしている。27日には、現地で取材に当たっていた日本のジャーナリスト、長井健司さんが亡くなるという悲劇が発生した。僧侶、市民らも軍の発砲により多数、負傷したとの報道もある。
　強権的な政府を打倒し、民衆主体の政府を求めるミャンマー市民の勇気ある行動を断固として支持する。僧侶たちの行動により、軍事政権の圧制に苦しみ、恐怖を感じていた市民たちも立ち上がっている。
　長井さんは、そうした状況を取材中に軍の発砲により、殺されたことは間違いない。中東での取材経験も豊富とのことだったが、ミャンマー入国は今回が初めてだったという。
　また、日本で暮らすミャンマー人ら約２００人が２７日、東京都品川区のミャンマー大使館前に集まり、反政府デモへの弾圧に抗議した、との報道もあった。
　ミャンマーでは、かねてより軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんとの連携も出てきたことから、大衆的な広がりを恐れ、軍事政権が強権的な弾圧に出たのだろう。
　ミャンマー軍事政権は直ちに市民に対する弾圧を止め、政権を市民の手に渡せ。
民衆に銃口を向ける軍事政権の横暴を私たちは絶対に許さない。
　長井さんの冥福をお祈りする。
　そして犠牲となった多くのミャンマー市民に哀悼の意を表する。

　
　

市民は改めて8月15日に不戦を誓う

　昨日は、日本が戦争を終えた「終戦記念日」でした。戦後も62年を刻み、あの戦争を体験した人々も少なくなってきました。この何年か、日本は、イラク戦争への自衛隊派遣やイラク特措法の設置をはじめ、防衛省への昇格、教育基本法の改正など、きな臭さを増していました。
　戦没者追悼式で安倍首相は「わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の一日瀬戸に対して多大な損害と苦痛を与えた。国民を代表し、深い反省とともに、犠牲となった方に謹んで哀悼の意を表す」と述べたそうです。
　しかし、ご本人は、本当にそのように思い、反省しているのでしょうか。首相は一方で「美しい国、日本」を掲げ、「戦後レジームからの脱却」を主張してきました。教育基本法改正への執念は、その現れでした。
　しかし、戦後62年を経たいまでまなお、日本が引き起こした戦争の傷跡は癒えていません。現に、アジアの各地域で、遺族による遺骨収集は、子どもや孫の代に引き継がれ、続いています。
　依然として多くの方々がどこで亡くなったか、分からないままです。被爆者への支援も滞ったままです。
　憲法9条を改め、軍を持つ「普通の国」になりたいとの願望は、どこから来るのでしょう。そうした中、「あの戦争は正しかった」と太平洋戦争は聖戦だったと堂々と掲げている靖国神社を参拝する閣僚や政治家が、まだ、おられます。今回は参議院選挙で大敗したばかりで、靖国神社には堂々と参拝できないとし、現職閣僚は、高市早苗男女共同参画担当大臣、一人だったとか。小泉前首相は、早朝に参拝したとのこと。
　「あの戦争は正しかった」とする靖国神社を参拝することが、どうして「不戦の誓い」(小泉前首相)になるのか、全くもって理解できません。
　
　私たちは、安倍首相お一人の国に住んでいるわけではありません。また、小泉前首相のように靖国参拝の説明を全くせず、個人の気持ちだから、という表現は、確実に見えないファシズムの土壌をこのニッポンに生みだしていると思います。
　私たちは、そのことに憂えます。また、安倍首相の好きな「美しい国」に、私たちの住む「ニッポン」を染めてもらいたくありません。
　映画「ひめゆり」の上映運動を通して、改めて思います。
大切なことは、過去の悲惨な体験を経験された方の話に真摯に耳を傾け、二度と歴史の滑車を間違った方向に向かわせないことです。特に政治に関わる人々は、その気持ちを大切に行動に移してほしいと思います。
　日本国憲法は、日本が戦争により、焦土と化した中で、「二度と戦争は起こさない、起こさせない」ことを決意した多くの人々の手により発効したものであり、守られ続けてきたものなのですから。

国民投票法の国会通過に断固、抗議する

　ちょっと、安倍さん。何か勘違いされていませんか。憲法改正手続き法案、いわゆる国民投票法案を成立させることと、改憲草案を手に参議院選挙で信を問う、とは、全く異なる次元の話です。内閣総理大臣には、憲法９９条で、率先して憲法遵守義務を果たさなければならない責務が課せられています。あなたは、自分の政治信念を憲法以上に優先されようとしています。
　安倍さんは、５月１１日の参議院憲法調査特別委員会で「新しい憲法のあり方について議論していく時代になってきた。草案をもとに憲法改正を考えている。国民に対し選挙で述べていく」と発言されました。しかし、今回、成立しようとしている法案は抜け穴だらけではありませんか。依然として、最低投票率も定められていません。公務員や教育関係者への規制や広告規制など、とても論議を成し遂げられた、といえる状況ではありません。
　それだけではありません。改憲手続き法案を成立させると述べる一方で、現憲法の枠内で、集団的自衛権の行使を容認するべく、１８日には、首相の私的懇談会を発足させ、解釈改憲を行おうとしているではありませんか。
　７月の参議院選挙で、安倍さんが描いている「新しい時代に見合った憲法を」と具体的テーマを掲げての選挙戦を展開し、有権者の信を問う、との戦略は、かつて、本当に昔の話ですが、ワイマール憲法下のドイツを思い出させます。
　安倍さんをナチス・ドイツのヒットラーになぞらえる気は毛頭ありません。しかし、やっていることは同じではありませんか。国民を知らぬ間に、ファシズムの道に引きずり込もうとする、あなたの政治手法は、あまりに近視眼的で危険です。
　全政治家の皆さん。
立ち止まって、頭を冷やしてよく考えてください。
今、日本という国家がなすべき、国際貢献って何でしょうか。主権在民、戦争放棄といった理念を持つ憲法の改憲ではなく、９条を持つ日本国憲法を国内でも国外でも、その精神を広めていくことではありませんか。
　世界で有数の軍備を持つ、自衛隊を実態に合わせた格好にしたいというのであれば、そのように自衛隊法を作り直せばいいのです。憲法に手をつける必要はありません。憲法より、日米同盟を優先させ、イラクに自衛隊を派遣できる、という判断は、そもそも間違っています。なし崩し的な集団的自衛権行使です。
　専守防衛の立場に戻り、自衛権の範囲での行使に限定するよう、改めるべきです。内閣総理大臣の責務は、憲法の遵守義務が最優先のはずです。

　再度、申しあげます。憲法改正の手続き法を議論することと、戦争放棄を根底とする現憲法の精神を否定した憲法改正を声高に叫び、選挙の争点にする、ということは全く別次元の話です。しかも、改憲をテーマに政権政党が選挙に臨むという姿勢は間違っています。主権在民を踏みにじるものです。安倍さん、自民党の総裁だけでなく内閣総理大臣でもある、あなたの行為は、憲法違反の疑いがきわめて濃い、といわざるを得ません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多摩平和イベント実行委員会

北朝鮮の核実験に猛抗議する

　北朝鮮当局の発表によれば、本日、核実験を強行した、とのことである。日本、韓国、中国、ロシアなど近隣諸国ならびに世界の人々の意に反し、緊張をさらに激化させる意味しか持たない核実験を行った。核の軍事転用に、平和利用もへちまもない。全く持って理不尽かつ横暴かつ地球の自然と平和を愛するすべての人々に対する挑戦である。北東アジア地域の安全保障に脅威になるだけでなく、絶対に核社会を許さない、軍事利用を認めない、平和を求めるすべての人々を敵にまわしたと言って過言ではない。北朝鮮当局とりわけ、金正日労働党総書記の責任は重い。10日は、朝鮮労働党61周年とか。祝いに核実験で花を沿えるなど、狂気の沙汰としかいいようがない。
　日本は、唯一の被爆国であり、今も被爆の後遺症に苦しむ多くの人々がいることを念頭におかない、隣国の政治指導者など、その資格は全くない。自分の地位と権力の保持だけの権威として、まさに核をおもちゃのように扱っている金正日総書記。あなたは一体、何者なのですか。ふざけんじゃない。
　世界の人々の「平和」を求める純粋な気持ちと「核社会」を絶対に許さない人々の気持ちを靴で踏みつけるように蹂躙した、あなたの行為を憎む。
　私たちは、今回の暴挙を絶対に許さない。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多摩平和イベント実行委員会
　　　　　　　　　　　　　
　

なぜ、東京五輪なの。またまた外国人排斥発言、石原都知事よ、もういい加減にして。

　8月30日、2016年五輪の日本からの候補都市が東京に決まったとか。あわせて石原慎太郎東京都知事は、三選に名乗りをあげた。しかしだ、石原都知事は福岡市の応援演説をした姜尚中東大教授の東京批判に対し「どこかの外国の学者さんが」とか「怪しげな外国人が出てきて、あいつは生意気だ」との発言を行ったという。熊本生まれの在日韓国人二世の姜さんを知らないわけがない石原都知事の発言はあきれるほかない。確信犯なのだろう。常に外国人差別発言を繰り返す石原都知事が五輪を成功させるために三選だって。誰か止めてよ。こんな知事に東京の顔だと言われたくない。五輪そのものも東京で開催する意味は全くない。福岡の方が、やる意義は高かったように思う。一極集中の加速化に断固として抵抗したい。
　
　東京のメディアが報道していないニュースに8月26日、九州は対馬で起きた、信じられない事件があった。小泉首相の靖国参拝や石原都知事の外国人排斥発言といったナショナリズム高揚とつながりがあるとしか思えない深刻な事件だ。

地元紙の西日本新聞によると

韓国女子大生　暴行事件　両親「人生が狂った」
　　　　　　　友好の祭典衝撃　対馬市幹部が謝罪

　対馬市の日韓交流イベント「対馬ちんぐ音楽祭２００６」のボランティアスタッフとして来日した韓国人女子大学生（２２）が暴行された強（ごう）姦（かん）致傷事件を受け、同市幹部は２７日、緊急の幹部会議で対応を協議するとともに、急きょ来日した女子大学生の両親に対し謝罪した。市幹部によると、両親は「娘の人生を狂わされた。激しい怒りを覚える」と語ったという。

　対馬市は実行委員会主催の音楽祭を共催している立場だけに、市幹部は一様に沈痛な表情。永尾一二三助役や中島均総務部長ら幹部職員が２７日朝から善後策を協議後、長（おさ）信義・市観光商工部長と辻宏幸・市観光交流課長が、来島した韓国人女子大学生の両親の滞在先を訪ね「日韓交流を１つの柱に取り組んできた中で、このような事件が起きて大変申し訳ありません。誠心誠意対応したい」と謝罪したという。

　強姦致傷容疑で対馬南署に逮捕された同市厳原町東里、アルバイト小西太造容疑者（２０）はボランティアスタッフとして音楽祭にかかわっていた。長部長は「今後はボランティアの選考についても慎重に考えなければならない」と語った。

　音楽祭は２６日夕から同市美津島町の野外ステージで約１５００人を集めて開催。小室等さんや森山良子さん、韓国のラブホリックなど日韓のミュージシャン８組が出演し、歌声を響かせた。

　イベント終了後に事件のことを聞かされたボランティアの市民は「国際交流のために毎年ボランティアとして頑張ってきたのに、この事件でせっかくの音楽祭が崩壊していきそうで悔しい」と落胆していた。

　＝2006/08/28付 西日本新聞朝刊＝

　20歳の若者が、何を血迷ったのか、悪夢ともいえる許されない行為を行った。この背景をメディアはしっかりと報道してほしいと思う。今後、このような事件が続発しないとも限らない。ナショナリズム高揚の一つの事例と思う。
　石原さんよ。いい加減にしてくれるかな。

イスラエル・ヒズポラに即時停戦を、平和を

イスラエルによるレバノンの主権を無視した越境攻撃・空爆は、レバノンに住む人々に深刻な影響を与えつつあります。すでに600人を超える人々が犠牲になったと言われています。イスラエルの狙いは、パレスチナに浸透しつつあるシーア派民兵組織ヒズボラの軍事拠点を叩き、レバノン南部に空白地帯をつくることが目的なのでしょう。しかし、戦闘力、つまり武力でしか決着をつけられない、中東情勢には深いいらだちを覚えます。勿論、昨日今日、始まった話ではなく、第二次世界大戦後の占領支配、度重なる中東戦争、もっといえば、西暦の紀元となっているキリスト教誕生にまで、さかのぼる歴史があることは百も承知で、やはり、武力行使でしか「平和」は維持できない、というイスラエルをはじめとする政治姿勢にはNOと言いたい。さらに百歩譲って国家間の戦争だというなら、ジュネーブ条約を守れ、と主張する、国連機関や病院、避難施設を空爆することは、到底許されません。多くの子供たちが犠牲になったことに心底、怒りを感じます。

　靖国神社の問題とも重なりますが、戦争とは、軍事関係者だけが闘うのではありません。いつの戦争でも多くの非戦闘員が、国家という名のもと、殺され、当然のごとく、国家の犠牲となるのです。靖国神社は、日本海軍と陸軍の軍人・軍属が祀られている神社です。しかも、志願兵だけでなく赤紙で召集された多くの一般兵もいます。思想信仰の自由はありますから、神社に祀られることを望む人もいると思いますが、一律に祀られる必要もないはずです。しかも、大東亜共栄圏の夢は正しかったとし、聖戦だと位置づける靖国神社に祀られるのは、イヤだという遺族がいてもおかしくはありません。

　再び、迎えるニッポンの暑い夏、戦後61年目の今年。中東での戦火の炎を消し、アジア各国の人々と手を携え、多くの人々が共存できる平和な社会を求めていく責務が、私たちの住むニッポンにはあると思います。憲法にはそう記述されています。

　私たち、多摩平和イベント実行委員会では、8月12日(土)午後、靖国問題をテーマにした「あんにょん　サヨナラ」を多摩市永山公民館で上映します。
詳しくは下記サイトをクリックしてください。

http://taenoha.com/tamaheiwa

　
　
　平和憲法を持つニッポンは、たとえ、いかに無力であっても、理想を訴え続けなければならないんじゃないでしょうか。
　

多摩市長選挙 平和と市民を大事にする候補を支持します

4月16日は、多摩市長選挙の投票日です。
今回の市長選挙は、自民・公明推薦の現職と民主・共産・社民・生活者ネット推薦の新人候補との一騎打ちとなりました。現職は、2期目を狙う市役所一筋の役人出身市長。新人は44歳のグラフィックデザイナー。国政選挙と異なり、ローカル選挙では、党派性に依拠した選挙は、どうかと思います。事実、市議会議員の多くは無所属議員です。とはいえ、私たち多摩に住む市民は、今回の選挙では、多摩市で誕生した「自治基本条例」の精神を大事にし、真に市民主体の市政をつくりあげようとする候補を応援することを表明します。市民の立場に立った市政の実現とは、平和・人権を大切にする立場にたつかどうかです。格差社会の進展、憲法の精神をないがしろにする、等の動きを担った政党をバックにした候補でなく、新たに立った勇気ある新人候補を全力で応援したいと思います。すでに選挙は公示されています。インターネットを使った選挙はできません。しかし、メールやブログで支援表明することは市民として当然の権利です。
私たちの応援する市長候補のホームページは下記のURLです。
クリックしてみてください。

http://www.seno-hiroya.net/

イラク戦争から3年。報復の連鎖から平和は生まれない

　今日、2003年3月に米英軍の軍事作戦により始まったイラク戦争から3年目を迎えます。この間、犠牲になったイラクの市民は約3万人。戦死した米兵は2314人にのぼります。結局、大量破壊兵器は見つからず、テロ行為も収まらず、宗派間抗争は激化の一途をたどっています。ブッシュ大統領が唱えた「自由のための戦い」と称したイラク解放は、米国流民主主義の種を蒔くどころか、憎悪と報復の連鎖を全世界に撒き散らしています。サマワに派遣された日本の自衛隊は、給水活動以外、これといった活動も展開できず、ブッシュ大統領への連帯の証としての意味しか残しませんでした。3月20日を迎え、改めて、罪のないイラクの子どもたちを戦火の中に刈りたて、劣化ウラン弾による白血病の恐怖に落とし入れた米軍ならびにブッシュ政権の戦争犯罪を指弾し、直ちに、罪状を認め、米軍はイラク全土から撤退することを求めます。

さて、次回実行委員会は、３月２７日（月）午後７時３０分からベルブ永山科学室で開催します。ご予定おきください。新年度のイベントの企画立案ほか、それぞれの関わっているテーマや動き等についての情報交換も行います。

　「戦後６０年」を振り返る活動から始まった、イベント実行委員会。多摩市も市長選挙を迎え、それぞれ忙しい日々とは思いますが、花粉に負けず、春の風を感じながら、確かな一歩を踏み出しましょう。