ＬＧＢＴ理解増進法制定反対の官邸メール

議員立法されようとしている「ＬＧＢＴ理解増進法」なる法の制定を押しとどめていただきたいと思います。理由はいくつかありますが、その第一はこの法が制定されてしまうと、「性自認を認めないと違法となる。」という事を悪用し、性犯罪を犯そうという下心のある犯罪予備軍の男性が「自分はトランス女性であるので女性スペースを使わせろ。」と主張してきても、それを断れば違法ということで、女性スペースが性犯罪の温床となる危険があり、女性及び女児の心身の安全が守られなくなる危険性があることです。心の中までは外からはわからないので本人が言っている性を認めざるを得なくなり、女性及び女児は安心して女性スペースを使えなくなり、外出さえ控えるようにならざるを得ません。推し進めようとしてきた男女共同参画しようにも、そもそも女性が安心して外出すらできないようであれば、女性の社会進出は後退せざるを得ないでしょう。また、この法が制定されたことをいいことに、性犯罪を犯そうという邪な心をもった不良外国人が観光という名目で沢山来日することも考えられます。その結果日本で女性及び女児が性犯罪に多数巻き込まれる事態になったとき、政府派責任がもてますか？性自認を認めるということは、女性をそういった危険にさらすこととなるからです。また、女性スペースが自認女性たる男性に占められてしまえば、日本の温泉や入浴文化は廃れざるを得ません。観光地や入浴施設には今まで利用していた女性客が激減し、経営の危機を招きかねません。既に、都内の入浴施設には、入浴という目的以外で入浴施設を利用しようという輩が多く訪れ、通報されているとのことです。また、「だれでもトイレ」を増やし女性トイレを作らない施設も既にできていて、女性はすでに不便をしいられています。ごく少数の人々の便利のために人口の半数を占める女性が不便をしいられることは、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」にも違反していますね。民主主義の根幹を揺るがす問題です。
　また、この法案の内容が、大多数のLGBTの人々の意見を聞かずに一部の活動家の意向にのみ従って作られようとしていることも問題です。それぞれのLGBTの課題を持っている人々の団体でさえ、「このＬＧＢＴ法案制定には反対」という意思表示をしています。そもそも、日本はキリスト教圏と違い歴史的にＬＧＢＴの人々が差別されるような社会ではありませんでした。このような法が制定されることによって、逆に少数の人達のせいで多くの人々が不便を強いられる危険にさらされることとなった。ということでＬＧＢＴの人々がそれ以外の人々から白い目で見られるという新たな分断さえ招きかねません。
　また、この法案が一外国大使の圧力によって制定されようとしていることも問題です。自国ですら制定されていない法律を他国に制定させようと圧力をかけるとはなんたる内政干渉でしょうか？官邸はきっぱりと該当大使にたいして、「あなたの行っていることは内政干渉ですから止めていただきたい。」と毅然たる態度をとっていただきたいものです。
　その上、法案が制定されることによって、予算が付き利権が発生し、税金が無駄遣いされることになることは目に見えています。
　また、そもそもＬＧＢＴのＬＧＢとは単なる性的な嗜好の問題で、日本にはそれらの嗜好を持つことを差別の対象としてきたことはありませんでした。また、トランスジェンダーという性同一性障害は別次元の問題です。そもそも既に日本にはそういった障害を持つが故にされる差別については禁止する法律が制定されています。この法案の制定は「百害あって一利無し」で、逆に法案制定により、女性の生存権や幸福追求の権利を脅かし、社会に分断を招き、社会秩序の混乱と破壊さえ招きかねない悪法です。絶対にＬＧＢＴ理解増進法制定は止めていただきたい。