文章のいろは

「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つので、山形大学では「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を４月から新入生の必修科目とするということです（毎日jp）。
　セミナーは週１回（９０分間）「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説するそうです。また、レポートやディベート、情報収集の方法についても説明するということです。来年度初めて必修化するということで、これまでも選択科目では似たような講義内容の講座があったそうですが、受講生が少なかったのでしょうか来年度は必修化するということです。
　専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る！」だそうです。ネーミングも工夫が見られます。内容はというと、「作文力を高めよう！」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など２６項目にものぼり、例えば「文の長さは３０～４０字くらいを目安とする」などと記しているといいます（毎日jp）。文部科学省大学振興課の担当者のコメントも報道されています（毎日jp）。「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と。
　国立大学法人の山形大学での対策ですので、いかに現在の大学生の教養教育に問題があるかがうかがえると思います。地方私立大学では、状況はさらに悪いのが実情です。ある意味、日本語を話しながら「言葉の壁」を感じることもあります。もちろん、手をこまねいて傍観していたわけではありません。地方私立大学をはじめ大学の先生達は、本来の担当領域を超えた教養指導に多くの時間を割いているのが大学教育の現状でもあります。山形大学の取り組みを参考に、他大学でも一歩踏み込んだ対策が行われると思います。

外国人の地方選挙権

鳩山総理大臣は９日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案に関し、国会提出の是非を慎重に判断する立場を示したそうです（YOMIURI ONLINE）。ごもっともな意見だと思います。このまま政府案として提出してしまえば、議論もそこそこに成立してしまいます。この時期にこのタイミングで成立させなければならない法案ではないと思います。政治の仕組みに関わる法律ですので、国民を巻き込んだしっかりとした議論が望まれるのではないでしょうか。私を含めた多くの国民は、この法案についてあまりよく知らないと思いますので.....。

姫路独協大学法科大学院で入学者ゼロ？！

ASAHI.COMによると、姫路独協大学法科大学院が先月末に行った２０１０年度入試で、合格者がゼロだったということです。再募集をしないと、入学者ゼロということになるそうです。入試は１月３０、３１日にあり、今月５日に合格発表があったようです。志願者３人に対して、合格者はゼロだったそうです。ある意味、しっかりと選抜したということでしょうか。姫路独協大学大学院の経営環境は厳しくなり、１１年度以降の募集停止についての議論も考えているいようです。法科大学院については、乱立気味で「質の低下」が問題視されています。文部科学省としては、抜本的見直しを求めているようです。また、中央教育審議会は１月、姫路独協大学大学院を含む１４校に抜本的改善が必要との報告を出しているようです。

円高

円高が進んでいるようです。１ドルは９０円を割り、８９円台に。対ユーロも円高が進み、１ユーロは１２２円台になっています。以前の急激な円高は特に対ドルで、ユーロに対しては１ユーロ１３０円前後程度で推移していたかと記憶していますが.....。急激な円高で、日本経済は大丈夫なのでしょうか。輸出産業は、ただでさえトヨタ問題で日本経済が大きな打撃を受けている状況で、こうした円高基調。実際、景気回復への期待感の低下からか、平均株式も下がっているようです。もちろん、日本経済以外の要因もあると思いますが・・・・・（素人なので正直何が原因なのかは分かりませんので、これくらいにしておきます）。

紫外線を出す発光ダイオード

殺菌効果のある紫外線を出す発光ダイオード（ＬＥＤ）が産業技術総合研究所などのグループが発表したそうです。現在使われている水銀を用いた殺菌灯に比べ、消費電力が少なく安全性が高いため、小型殺菌装置の開発につながりそうだということです（読売新聞）。
ダイヤモンドに電気を流すことにより、殺菌効果のある波長の光を出すということです。人工ダイヤ作成した直径０・１５ミリのＬＥＤにより、２ミリ離れたところから直径１センチ大の領域を照射できるということです。現在の殺菌灯は蛍光灯のような大きさと形をしているので小型化が難しいことと、水銀を使うため環境への影響も懸念されているようです。研究室でも、殺菌灯はクリーンベンチや安全キャビネットで使われていますが、今後様々な用途が提案されるるのではないでしょうか。

フリーター議員は資産家だった！

パートやアルバイトを転々としながら衆院選比例代表で最下位当選し、「フリーター議員」「負け組の星」などと注目を集めた民主新人の磯谷香代子議員、大量の土地や株などを保有する“資産家”だったことが８日、衆院議員の資産公開で分かったということが報道されています。詳細は報道を参照していただくとして、こうした議員が当選後にマスコミに取り上げられたことが問題だと思います。本人が報道内容についてどこまで承知していたかは明らかではありませんが、話題作りのために利用されたということでしょうか。本人も被害者なのかもしれません。でも、政治家になった時点で否定してほしかったです。確か、スーツを持ってなくて、国会初登院に備えてスーツを買いに行くところが報道されていた記憶があります。その時、財布の中身を気にしていたのは、演技だったのですね。国会議員とはなんでしょうか。もう一度、考えてみる必要があるのではないでしょうか。選んだ人も選ばれた人も。

参議院も民主党会派が過半数確保！

以前、報道された段階でコメントしましたが、自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）が民主党に入党することになったようです。この結果、民主党が国民新党などと組む参院の会派勢力は１２１議席となり、社民党の協力がなくても事実上の過半数を確保することが決まったということです。まぁ、小沢幹事長と会った時点で決まっていたこととはいえ、随分と思いきったことをしました。今年の夏に改選される田村議員としては１つ掛けに出たのだと思います。自民党のままでは落選する可能性が高く、無所属でもその可能性は拭いきれない。そこで、政権与党入りすることで、政策実現性を訴えて当選を果たすということでしょうか。国会議員や政治家の世界では何でもありですね。Twitterでは大騒ぎになっているようです。国民がしっかりしなければいけませんね。

遺伝子による健康診断

ヒトゲノムが明らかにされて数年が経ちますが、まだまだ全貌は解明されていません。そうした中、東京大学医科学研究所の「バイオバンク」に登録されているがんや糖尿病、心臓病などの患者１万４７００人分のデータをコンピューターで解析し、健康診断などで行う血液検査の結果を左右する４６個の遺伝子を、東京大学と理化学研究所の研究チームが日本人のゲノム解析で発見したそうです。
今回発見したのは、赤血球、肝機能、腎（じん）機能、尿酸、心筋梗塞など１８項目の血液検査に関連する新規の遺伝子群だそうです。例えば肝機能では、ＡＬＰ値は遺伝子の違いにより最大９９の個人差があり、γＧＴＰ値などは酒に強い遺伝子を持つ人で高い傾向にあり、また血液型がＢ型の女性は、他の血液型の人と比べて貧血のリスクが２１％低いことが明らかになったそうです（産経新聞）。
こうしたことがだんだん増えてくるのでしょう。遺伝子の中には、特定の疾患の発症率を左右するものがあると考えられているので、個人的に健康管理に利用する分には有効性が高いと側面もあると思います。しかし、使い方を間違えると採用や人事面での差別などに利用される可能性もあります。使い方と関連する法整備が求められるのではないでしょうか。もちろん、検査費用も解決されなければならない問題だと思います。

ランナーのマナー

休日ともなると、公園など中を走るランナーが目立ちます。最近、ランナーが増えています。健康意識の高まりがその背景にあると思います。そうした中、　ランニングの名所の１つである皇居外周で問題が勃発しているそうです。
読売新聞によりますと、皇居外周のジョギングのマナーが乱れているとして、東京都千代田区や都、警視庁などはランナーに向け、散策を楽しむ人たちへの配慮を求める立て看板を設置したということです。
その１つは、集団で走るランナーが歩行者に与える恐怖感ということです。一人で走る人もいますが、最近は友達やグループで走る愛好家が増えています。楽しみながら走りましょうということだと思います。ところが、歩行者側からみると、いつぶつかるか、歩行者がランナーをよける、など危険を感じているようです。そこで、地元千代田区は「接触事故などが起きる前に注意を促したい」というらしい。
皇居一周は約５キロだそうで、健康意識の高まりや東京マラソンが呼び水となって、休日、平日を問わず、多くのランナーでにぎわっているといいます。周辺には、シャワーやサウナなどを備えたランニングステーションも増加していることも報道されています。区などが平日の昨年１０月２８日に定点調査した結果、午後６～９時の３時間で延べ４５００人ものランナーが通過したとそうです。
ランナーが増えてから、「ランナーに危ないと注意したら、『うるさい』と言い返された」「歩行者に気を使わず、我が物顔で走る集団のランナーが怖い」といった苦情が数件寄せられているということです。このため、区や都、麹町、丸の内両署などが昨年９月と１１月、２度にわたって対策会議を開いて対応を協議。昨年末、ランナーが利用する施設や銭湯などにマナーの徹底を呼びかけるポスターとチラシを配ったということです。さらに、外周沿いの交番付近など５か所に、「皇居周辺の歩道はランナー専用ではありません」と注意を呼びかける立て看板を設けたとのこと（読売新聞）。
確かに、守るべき規律というものがあると思います。これはもちろん、法律や条例として明文化されていないものです。道徳ともいえるでしょうか。
もちろん、今回はランナーが問題視されていますが、場所によってはランナーだけでなく、自転車を楽しむ（利用する）人や歩行者、犬を散歩する人のマナーなども問題がないわけではないと思います。皆が他人のことを考えて行動すれば、こうした問題は起こらないのではないでしょうか。

独立行政法人などの事業仕分けへ

時事通信社の記事によると、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は、政府の行政刷新会議が進める事業仕分けに関し、「春から今度は独立行政法人、公益法人、特別会計をやらなくてはいけない。調査・分析に入った」と述べ、対象となる法人などの選定作業を始めたことを明らかにしたそうです。
事業仕分けは言葉だけが先行し、基準が明確にならない限り、結局はできないことになるのではないでしょうか。政権交代以降、政府与党は事業仕分けを筆頭に様々な新たな取り組みを試みましたが、その多くは詳細が練られていなかったためかとん挫しているような気がします。また、最近明らかになった道路事業をはじめ、事業仕分けの仕切りを伝え聞いていると、政治主導で行うには非常に危うさを感じます。つまり、担当議員や委員の勉強不足と考え方の偏りです。もちろん、政府与党の意見に近い形でおさめたいという意向があることは十分理解できますが、あまりにもあからさまであると感じます。そう言ってしまうと、政治はショウではないと言われそうですが、でも越えてはいけない一線があると思います。
いずれにしても、事業仕分けとはいえ昨年のような混乱は許されません。しっかりとした基準を作成したうえで仕分けに取り組んでください。そして、その仕分けの対象には、民主党のマニフェストも是非対象にしてほしいと思います。子ども手当、高速道路無料化などもゼロベースでお願いしたいと思います。