独立行政法人などの事業仕分けへ

時事通信社の記事によると、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は、政府の行政刷新会議が進める事業仕分けに関し、「春から今度は独立行政法人、公益法人、特別会計をやらなくてはいけない。調査・分析に入った」と述べ、対象となる法人などの選定作業を始めたことを明らかにしたそうです。
事業仕分けは言葉だけが先行し、基準が明確にならない限り、結局はできないことになるのではないでしょうか。政権交代以降、政府与党は事業仕分けを筆頭に様々な新たな取り組みを試みましたが、その多くは詳細が練られていなかったためかとん挫しているような気がします。また、最近明らかになった道路事業をはじめ、事業仕分けの仕切りを伝え聞いていると、政治主導で行うには非常に危うさを感じます。つまり、担当議員や委員の勉強不足と考え方の偏りです。もちろん、政府与党の意見に近い形でおさめたいという意向があることは十分理解できますが、あまりにもあからさまであると感じます。そう言ってしまうと、政治はショウではないと言われそうですが、でも越えてはいけない一線があると思います。
いずれにしても、事業仕分けとはいえ昨年のような混乱は許されません。しっかりとした基準を作成したうえで仕分けに取り組んでください。そして、その仕分けの対象には、民主党のマニフェストも是非対象にしてほしいと思います。子ども手当、高速道路無料化などもゼロベースでお願いしたいと思います。