支持率４４％、不支持率４７％

読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）のよると、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だったそうです。支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったようですが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回ったということです。
また、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達したそうです。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になったと述べています。
サンプル数にもよりますが、多くの国民は一連の民主党関連の騒動に関して、肯定的ではなく否定的に捉えているということでしょうか。まぁ、当然かと思います。景気回復の兆しも見えない状況で、まずは国会議員の問題よりも景気対策を優先すべきと考えている方もいるとは思いますが、もし景気が順調に回復しているような状況ならば、ある意味もっと国民の関心を引き、大きな問題になっているのかもしれません。
鳩山総理大臣をはじめ与党民主党の皆さんは、国民のために頑張ると今もなお主張されています。でも、漏れ伝えられる政策も首をかしげるようなことばかりのような気もします。例えば、国土交通省所管の個別公共事業の予算配分額をめぐる問題です。民主党都道府県連が陳情していた路線に関する予算が復活していることや、国会審議の前に民主党都道府県連に通知していた問題です。これって、民主党がいわゆる「政治主導」で予算配分を仲間のためにさじ加減を調整したということではないのでしょうか。前政権下でもこうしたことは行われていたとは思いますが、こうして公表されることはありませんでした。公表されなければ問題にしようにもできません。ですが、なぜか今回は明らかになりました。明らかになった以上、予算を白紙に戻しもう一度「ゼロベース」での検討が必要ではないかと思います。そして、二度とこうしたことが行われないようにする防止策を策定するためにも、原因と責任をしっかりと追及していただく必要があるのではないでしょうか。

大学入試センター試験

大学入試センター試験の受験者数や平均点が発表されました。読売新聞によりますと、受験者数は昨年より約１万３０００人多い５２万６００人で、志願者全体に占める割合は９４・０８％（昨年９３・３２％）だったそうです。不景気の影響なのか、学費の安い国公立大学を志望する受験生が増加する傾向があるのだと思います。
また科目別の平均点では、３番目に受験生の多かった国語（満点２００点）が１０７・６２点で昨年を７・８４点下回るなど、２９科目のうち１５科目で昨年を下回ったそうです。その一方、受験者数が最も多かった英語の筆記（同２００点）は１１８・１４点で、昨年より３・１２点アップし、次いで受験者が多かった英語のリスニング（聞き取り）テスト（同５０点）も、昨年より５・３６点高い２９・３９点だったということです。
各科目の平均点は受験校の選定に大きな影響を及ぼします。ただし、国公立大学の２次試験の出願はすでに締め切られていますので、もう変更はできません。でも、こうした今年のセンター試験の傾向は中間発表が行われ、平均点が下がるとは予想されていましたので、受験生にしてみればやはりそうだったかということだと思います。
さぁ、受験生の皆さん。最後の踏ん張りです。グッドラック！

ボーナス減らし奨学金創設

上智大学は、経済的に苦しい学生を支援するために昨年末の教職員ボーナス予算３０００万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表したそうです。ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約８１０人ということです。１人平均約３万７０００円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したということです（毎日新聞）。この３０００万円は３年分の奨学金に充て、来年度から毎年１０００万円を特別奨学金として計上するそうです。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ３校の学生計１００人に１人１０万円を給付し、１２年度まで続けるという。返済の必要はない給付型の奨学金らしいです。
全国の大学は不況対策として奨学金制度を拡充する傾向にあります。ただし、運営する学校法人の体力勝負の側面もあり、なかなか思い切った制度は創設できていないと思います。いくつかの大学ではすでに新たな制度を創設しているようですが、法人の財政を圧迫することになることは間違いありません。どこまでできるか。他大学に負けるな、追いつけと、消耗戦に入りかけています。今回の上智大学の方式は、法人の財政にはほとんど影響を与えないことから、今後他大学でも検討される可能性があります。
でも、よく考えると、学校法人で働く家庭の家計を圧迫することになるので、もろ手を挙げて賛成できない側面もあります。
と考えますと、やはり国に有効な景気対策を一刻も早く実施してもらい、日本経済が上向きになることが、もっとも望ましい解決策であることは明らかです。
政府与党の皆様、お願いします。

国際宇宙ステーションへ貨物船打ち上げ

ロシアの宇宙貨物船プログレスが、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたそうです（ASAHI.COM）。この貨物船には、食料や水、燃料や機材をはじめ、国際宇宙ステーションに滞在する家族からの小包など計２．５トンが積まれ、新鮮な野菜やフルーツも含まれているということです。この貨物船は、５日に国際宇宙ステーションに到着する予定らしいです。
日本も貨物船打ち上げを成功させたばかりですが、日本の宇宙開発はどこを目指しているのかよくわからないと改めて思います。他国が持つ技術を日本でも保有するだけなのか、その先はあるのか、新規技術開発を目指すのか、そしてその目的は、などなど。戦略的に行えば、大きな富をもたらすかもしれません。しかし、間違えると・・・・・。

イソフラボン

ASAHI.COMによると、たばこを吸った経験が無く、豆腐や納豆など大豆製品を多く食べる男性は、あまり食べない男性に比べ、肺がんになるリスクが低くなる可能性があることが厚生労働省研究班の大規模調査でわかったそうです。その理由としては、大豆に多く含まれる「イソフラボン」が関係しているらしい。
この調査では、４５～７４歳の男女計約７万６千人を最長１１年間追跡し、一日に食べる大豆製品の量により四つの集団に分け肺がんの発症率を比較したそうです。その結果、たばこを一度も吸ったことがない男性に限って比べると、大豆製品を一番よく食べる集団（イソフラボン換算すると豆腐約２００グラム）は、最も少ない集団（同約４０グラム）より肺がんになるリスクが５７％低かったということです。豆腐４０グラムはイソフラボン換算で納豆３分の１パック相当らしいです。
しかし、喫煙しているか、過去にたばこをやめた男性では、大豆製品の消費量による差はなかった。女性も大豆製品を食べる人の方が肺がんリスクは低い傾向が出たが、統計的に有意な差は出なかったということです。
さて、ここで「イソフラボン」とは何でしょうか？「イソフラボン」はその化学構造が女性ホルモン（エストロゲン）に似ている物質だという。そのため、「イソフラボン」はエストロゲン受容体に結合して、エストロゲン様作用をもたらすという。さて、エストロゲン様作用とは？エストロゲンは女性の第二次性徴をもたらすだけでなく、女性においては骨形成促進や脂質代謝維持などの作用も持ちます。たとえば、更年期を境にエストロゲンが大きく減少すると、骨粗しょう症や脂質代謝異常（脂質異常症、動脈硬化性心血管疾患など）、そして更年期障害等が引き起こされることが分かっています。

さて、今回報じられた男性にどうしてエストロゲンの効果があるのかということですが、男性も少ないですがエストロゲンを持っています（体内でエストロゲンが生成分泌が行われています）。そのレベルは、更年期以降の女性と同じレベルと言われます。ただ、男性の場合、もともとエストロゲンレベルが低いために、更年期女性に見られるような病態・症状がこのエストロゲンにより引き起こされることはありません。

「エストロゲン」様物質だとすると、摂取量があまり多いと副作用が心配です。エストロゲンなどのステロイドホルモンはその作用が強く、体外から補充されたエストロゲン乳がんなどの発症リスクと関連があることが示唆されています。更年期障害の治療としてエストロゲン補充療法が行われることがありますが、もちろん副作用があります。

大豆イソフラボンは豆腐だけでなく、大豆製品には含まれています。身近なものとしては黄粉でしょうか。こうした効果が発表されると多量に摂取される方が出ますが、副作用のことを考えますと、適度に摂取することが必要であると考えられます。是非ともご注意ください。

最後に、喫煙男性あるいは禁煙した男性に効果がないのは、喫煙による遺伝子レベルのダメージが残っているからではないかと説明されていますが、真偽はいかに？非常に興味深い研究結果です。

田村参院議員が民主党入りへ

昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員が小沢民主党幹事長と会談し、民主党入りを要請されたと報道されています。田村参議院議員は回答を保留したということですが、民主党入りする方向となったと報道されています（YOMIURI ONLINE）。田村氏が民主党入りすれば、参議院でも民主党会派が社民党抜きに過半数を確保できるということです。非常に大きな出来事です。これで、また大きく流れが変わるかもしれません。民主党の思うような政策の実現に一歩近付きます。唯一の救いは、参議院の民主党会派は国民新党を含んでいるので、国民新党がキャスティングボードを握るということになります。懸案事項がたくさんあります。果たして、国民にとって、日本の未来にとって、良い政策が実現できるようになるでしょうか。
それにしても田村議員の行動は理解に苦しみます。地元の有権者はどういう思いなのでしょうか。結局政権にいないと何もできないから、所属政党を変えるのもいたしかたないと考えるのでしょうか。これでは、良い政治はできないのではないでしょうか。自民党がダメ？なのは理解できなくはありません。でも、やり方が・・・・・。

保釈保証金１２００万円

民主党の石川議員が保釈されました。保釈保証金１２００万円とのことです。保釈保証金は対象者の財産などを考慮して決められると思っていますが、国会議員の保釈保証金が１２００万円とは驚きです。もちろん、そんなに支払えるのかという意味での驚きです。石川議員は先の総選挙で初当選したと記憶しています。確かその前は、小沢民主党幹事長の秘書で、その時の問題が今回の事件ですね。政治家の秘書をやっていると財産ができるのでしょうか。それとももともと資産家なのでしょうか。今回の事件で同様に逮捕された大久保秘書の保釈保証金は７００万円、池田元秘書は３００万円ということですので、秘書で財産を作るというのは難しそうですが．．．．．。となると、政治家は財産ができるか、あるいは資産家でないと政治家になれないか、いずれかなのでしょうか。政治とお金。やはり切っても切り離せないのでしょうか？？？？？

新規国債発行額が５５兆円

このままの政策を続けると、２０１３年度には国債発行額が５５兆円となるという財務省の試算が発表されました。これは、２０１０年度予算にある政策を続けると、社会保障費の自然増などで歳出が今年度の約９２兆円から１００兆円を超え、国の借金である国債を増やさないといけなくなるということです。５５兆円という国債発行額。金額も異常ですが、歳入に対する国債の依存度は５５％に達するというのは大きな問題だと思います。予算を大幅に削減しないと、取り返しのつかないことになってしまう恐れが・・・・・。日本の未来を左右することです。予算に対する議論、しっかりとお願いしたいと思います。

秘書の切り捨て

小沢民主党幹事長の陸山会事件で、幹事長の秘書と元秘書３人が起訴され、幹事長自身は不起訴となりました。この結果を受けての印象は、「切り捨てられるのは、いつも秘書」ということです。これは秘書経験のある民主党の国会議員の感想でもあり、国民の感想でもあるようです。前原誠司国交相の元秘書だった民主党城井崇衆院議員は「政治家が資金の流れをすべて把握することは難しいのは分かる。それでも、政治家もチェックするよう心がける必要があると思う」と語ったそうです（YOMIURI ONLINE）。その通りだと思います。衆議院か参議院の予算委員会で政治資金の管理についての実態に関しての質問があったかと思いますが、ほぼすべての閣僚が「政治資金収支報告書はここ数年見ていない」「全てを管理できない」という答弁をしていたと記憶しています。では、政治資金収支報告書は何の意味があるのでしょうか。結局形式的なものということなのですね。そして間違いがあれば訂正し、その訂正があまりにひどい場合は秘書が起訴されるという図式ということでしょうか。これが前例となり、きっとこれからも何人もの秘書や元秘書が起訴されるのでしょう。これでは何のための政治資金収支報告書なのかと感じます。政治家とお金の問題は永遠のもので、未来永劫続くのでしょうか．．．．．。

プリウス

トヨタのハイブリッド車プリウスで、ブレーキの異常があるということです。低速で走行中にブレーキが利かなくなる？利きにくくなるという現象が生じることが数十件報告されたが、これまでトヨタが発表していなかったことも問題視されています。トヨタによれば、利用者などからの申し出により、原因を調査していたために発表しなかったのであって、意図的にクレームを隠していたのではないということです。結局この現象は、ABS（アンチロックブレーキシステム）というすべりやす路面でブレーキを踏んだ際にタイヤがロック（急に回転が止まる現象）が発生することを抑え、滑ってしまうのを防ぐ装置のコンピュータ制御の問題だったということです。いわゆるソフトの問題ということでしょうか。トヨタをめぐっては米国と欧州などを中心にアクセルペダルの不具合が問題となって、大量のリコールが発生しています。こちらは部品の不具合だったことが判明して対策が取られていますが、対策立案までに時間がかかり、工場が生産停止に追い込まれたとの報道もありました。米尾国では公聴会も開かれ、大きな問題となっているようです。問題の背景には様々な要因があるようですが、米国自動車会社が巻き返すきっかけにしたいとあの手この手の顧客取り込み戦略を行っているようです。いずれにしても「トヨタ車は壊れない」「品質のトヨタ車」というイメージが大きく崩れようとしているのは事実のようです。日本の田舎の大企業といわれるトヨタ自動車。この表現の是非はともかく、日本経済を左右する大企業です。何とかのりきって欲しいと思います。