温室効果ガス９０年比マイナス２５％

温室効果ガスを２５％削減しても、グリーン革命が起きるので、家計の負担はさほど増えないというのが民主党の主張でした。それに対して、前政権は家計負担は２２万から７７万円増としていました。政権交代後、鳩山総理大臣は国連で演説をしてしまいました。しかしその後の再試算で前政権とさほど変わらない数値が出たそうです。この報告を受けた政権が再試算結果を封印したそうです。経済同友会などの批判を受けて結果は公表したそうですが、鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれるメンバーに入れ替えて、再々試算している？あるいはしたようです。これはおかしな事になっています。政権の考え方がそもそもおかしいと思います。

見守りたいと思います

鳩山総理大臣の口癖の1つだと思いますが、「見守りたいと思います」というフレーズが気になります。昨日記者団に、石川議員の問題に関して「見守りたいと思います」というコメントをしていました。ちょっと、ピンボケですね。総理大臣ですが、石川議員が所属する政党の代表でもあります。代表として所属する議員について、見守りたいというのはどういうことでしょうか。
もう１つの口癖で、今回のコメントにも含まれていますが「思います」というフレーズ。こちらも気になって仕方がありません。「思います」というのはどういうことなのでしょうか。あまりにも曖昧すぎて、どう受け取ってよいのか国民は困るのではないでしょうか。一見、ソフトなイメージを持つ言葉ですが、「リーダー」としての言葉としては全く適当ではないと思います。是非こうした発言は止めていただきたいと思います。
昨日、ここで「文章のいろは」という山形大学での文章表現の取り組みを取り上げましたが、鳩山総理大臣にも総理大臣として適切なコメントするための講師をつけた方がよいのではないかと思いますが、国民の皆さんはどうのように考えているのでしょうか。

事業仕分けで支持率回復

民主党は国民に好評だった事業仕分けで支持率回復を狙うようです。というのも、この事業仕分けを推進した民主党元政調会長の枝野氏を行政刷新担当大臣に今日にも起用するという報道がなされていることです。これまでは、仙谷国家戦略担当大臣が兼務していましたが、兼務を解除して新たに枝野氏を起用するというものです。枝野氏は民主党内では小沢幹事長と距離置く人物とされ、一連の政治資金の問題に関してけじめをつけるべきと公言していた人物です。こうした、人物を閣内に取り込むことで、党内の批判勢力はもちろん事業仕分けの国民的人気も政権に取り込もうという意図がよく見えてしまいます。マスコミの論調もこうしたものが多いと思います。でも、結局大臣ばかり据えても、何もできないのでは始まりません。何をするか、が今の政権・民主党に問われているのだと思います。どうも世論ばかり気にする体質であると思われていると考えられます。トヨタの問題で分かるように、まず何をするか、何ができるか、そうした前向きな姿勢を見せることが求められているような気がします。

文章のいろは

「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つので、山形大学では「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を４月から新入生の必修科目とするということです（毎日jp）。
　セミナーは週１回（９０分間）「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説するそうです。また、レポートやディベート、情報収集の方法についても説明するということです。来年度初めて必修化するということで、これまでも選択科目では似たような講義内容の講座があったそうですが、受講生が少なかったのでしょうか来年度は必修化するということです。
　専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る！」だそうです。ネーミングも工夫が見られます。内容はというと、「作文力を高めよう！」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など２６項目にものぼり、例えば「文の長さは３０～４０字くらいを目安とする」などと記しているといいます（毎日jp）。文部科学省大学振興課の担当者のコメントも報道されています（毎日jp）。「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と。
　国立大学法人の山形大学での対策ですので、いかに現在の大学生の教養教育に問題があるかがうかがえると思います。地方私立大学では、状況はさらに悪いのが実情です。ある意味、日本語を話しながら「言葉の壁」を感じることもあります。もちろん、手をこまねいて傍観していたわけではありません。地方私立大学をはじめ大学の先生達は、本来の担当領域を超えた教養指導に多くの時間を割いているのが大学教育の現状でもあります。山形大学の取り組みを参考に、他大学でも一歩踏み込んだ対策が行われると思います。