2009年12月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
子ども手当 所得制限はいいことなし
差をつけると小学校、中学校で“イジメ”が始まる
衆院選の目玉政策だった民主党の「子ども手当」に所得制限がかけられる方向になった。財政難が理由だが、鳩山首相は考え直した方がいい。
子ども手当は、０歳児から中学卒業の１５歳まで１人月額２万６０００円（来年度は１万３０００円）を支給する制度。所得制限の限度額はこれから決めるというが、現在の児童手当と同程度とすると、８００万～１０００万円がボーダーラインになる。
「年収８００万円の家庭が子ども２人で年間６２万４０００円もらえると喜んでいたのが、すべてチャラ。それどころか扶養控除の廃止が実施されれば年間１０万円以上の増税になるのです」（ファイナンシャルプランナー）
「子ども手当」に拍手して民主党へ投票した高所得層はガックリ、ブーイングは必至だ。そればかりか、所得制限には問題山積である。
「納税者番号制度がない現状では、所得を把握するための事務作業に膨大な手間がかかる。既にやっている児童手当では、人口５０万人規模の自治体で毎年４００万円の経費がかかり、全国の自治体で毎年数十億円使っている。児童手当は小学生までだが、子ども手当は中学生まで人数が増えるので、さらに手間がかかります」（自治体関係者）
イジメも心配だ。子ども手当をもらえる家庭は所得が低いということになり、学校でイジメのネタにされてしまいかねない。少子化対策が目的なのに、もらった家の子どもがイジメの対象になっては、本末転倒というものだ。経済評論家の山崎元氏もこう言う。
「仮に８００万円で所得制限となったら、年収８１０万円の人が１１万円所得を減らして子ども手当をもらった方が得だと考えかねない。自営業者は収入をごまかそうとするかもしれません。制度はシンプルな方がいい。所得制限を設けないで、高額所得者からは累進税率を上げて税金で取ればいいのです」
ほんの１カ月前まで、鳩山首相は「所得制限を設けないのが基本理念」と大ミエきっていた。この問題だけはブレない方がいい。
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2009年12月18日 20時02分 共同
岡田外相「日本に海兵隊は必要」 普天間、グアム移設に難色
岡田外相は１８日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「日本には海兵隊が必要だ」と述べ、社民党が主張する同飛行場の米領グアム移設などに伴う海兵隊の全面的な国外移転は受け入れられないとの考えを示した。岡田氏は「海兵隊の存在が紛争発生を抑止し、有事には日本の安全に有用となる」と指摘。ただ海兵隊を日本のどこに駐留させるべきかについては「政府で議論していく」と述べるにとどめた。
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この馬鹿たれはまるで米軍の怨霊に憑りつかれたかのように吾を失って「米軍、米軍」と言い張り続けている。我々普通の日本人は奴ほど取り乱してしまうことはない。こいつも折を見て更迭すべきだ。閣内にアメリカや石破の代弁者は不要である。
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子供手当、暫定税率と、あちら立てればこちらが立たずで、とりわけ経済政策には万人が納得する解決策はなさそうだ。
新政権はもう前政権の悪行を云々することは止めているが、我々はずっと言い続けていて構わないのである。政財官の三位一体構造に由来する失政がどれほどこの国の財政を破壊し続けたか。再起不能かも知れないとかつて私は言った。そこへこの世界的不況である。
私は経済事案にはあれこれ言うつもりはない。新政権が最善策に辿り着けるかどうかだが、それも数年間は成り行きを見てからでないと成功か失敗かを断ずることは不可能な筈だ。小沢遼子女史が「60年待ったんだから6年は待とうと思う」と言っていたがその通りである。
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田村耕太郎・参院議員：自民離党 参院選、無所属で出馬表明 ／鳥取 毎日jp
◇自民は候補振り出し
自民党参院議員の田村耕太郎氏の突然の離党表明に県内には動揺が広がった。田村氏は無所属での次期参院選鳥取選挙区からの出馬を表明。残された時間は少なく、各党の思惑が交錯している。
自民県連は次期参院選に向け、１１月に田村氏の公認申請を正式決定し、党本部に申請を済ませていた。県連幹部や事務局に田村氏離党の意向が伝えられたのは１８日午前。候補者探しをゼロから始めることになった。
山根英明・県連幹事長は同日午後に会見。年内にも県連幹部のほか同党の石破茂、赤沢亮正両衆院議員と協議し、候補者の再公募を含め候補者の選考方針を決めたい意向を示した。山根幹事長は「悪口は言いたくないが、一言も相談なく、自分勝手」と漏らした。
０４年の参院選で田村氏を推薦した公明党。党県本部の銀杏泰利代表も１８日になって離党を知り、驚きを隠さなかった。次期参院選での田村氏の支援を巡っては今後、党内で対応を決めるとしつつも、「田村氏側からアクションがない限り、積極的には応援しないことになるのではないか」と話した。
坂野真理氏を党本部に公認申請している民主党県連にとっては、候補者が増えることになる。党県連の福間裕隆幹事長は「突然のことでコメントしようがないが、必勝を期して戦うのみ」と気を引き締めていた。
◇「私の理想とはかけ離れ失望」－－田村氏が会見
田村氏は１８日夜、県庁で会見。経済を立て直す緊急性を強調し、「今の自民党は私の理想とはあまりにもかけ離れている。自民党の制約を離れて自分の考えを広めたい」と話した。
田村氏は自民党について「野党になって３カ月たってもまだ明快な経済政策、党の理念も決まらない。失望した」と批判。今後については「いろんな選択肢を考える」と繰り返し、民主党との連携も否定しなかった。
次期参院選は鳥取選挙区からの出馬を表明したが、県外選挙区での可能性についても「新しい枠組みがあったら地元から出ないかもしれない」と含みを残した。【宇多川はるか】
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小沢幹事長、予算・税制の重点要望実現に期待
政府・与党は２０日、２０１０年度予算と１０年度税制改正を巡って大詰めの協議に入った。
民主党の小沢幹事長は同日、ガソリン税などの暫定税率維持や子ども手当の所得制限導入などを盛り込んだ重点要望について、政府に政策を実現するよう求めた。
鳩山首相は２１日にも最終決断を下す見通しだ。
小沢幹事長は２０日、盛岡市内で開かれた党岩手県連パーティーであいさつし、１０年度予算編成に向けた重点要望について「国債発行を最低限の４４兆円で予算編成を行うという大枠の決定がなされた後だった。政権が決めたことを無責任に否定する要望はやめようと苦労の末にできたものだ」と述べた。そのうえで「最終的には政府が決定することだが、国民、各地域の要望を可能な限り吸い上げて政府に伝えた」として重点要望の実現に強い期待感を表明した。
政府は２２日に税制改正大綱、２５日に１０年度予算の政府案の閣議決定に持ち込みたい意向だが、そのためには首相が重点要望にどう回答するかが最大の焦点だ。重点要望を受け入れれば政権公約（マニフェスト）に掲げた事業の修正につながる。特に首相はガソリン価格の引き下げに強い意向を示しており、「暫定税率は現在の租税水準を維持」と明記した要望を受け入れるかどうか難しい判断を迫られている。
暫定税率は制度を廃止して新税に「衣替え」し、その税率を現状維持する案と５円程度引き下げる案が検討されている。子ども手当の所得制限は年収で「８６０万～１０００万円」と「２０００万円」の両案が浮上し、結論は出ていない。
一方、与党は２０日、首相官邸で基本政策閣僚委員会の小委員会を開き、１０年度予算で新規国債の発行額を抑制するために特別会計の余剰資金を大規模に活用する方向を確認した。（2009年12月20日21時06分 読売新聞）
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亀井氏、特別会計使用反対なら主計局長クビに
国民新党代表の亀井金融相は２０日、名古屋市で講演し、２０１０年度予算編成に関して鳩山首相と同日、電話で協議した内容を明らかにした。
亀井氏は首相に対し「財務省があなたの組もうとしている予算に対し、財源として特別会計から１５兆円程度出すことに『どうしてだ』と（反対の意見を）言ったら、勝（栄二郎）主計局長を首にすべきだ。人事を一新しなさい」と進言。
亀井氏はまた、民主党の小沢幹事長が影響力を強めていることに関しても、首相に「小沢氏の影響を（政権が）強く受けているというが、気にしなさんな。中曽根元首相は、最初は田中元首相の影響を強く受けているということで『田中曽根内閣』と言われた」と述べ、励ましたという。
（2009年12月20日21時18分 読売新聞）
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これは亀ちゃんの言う通り。藤井財務相は就任前「財源など幾らでも出て来る」と言っていた筈だがどうも最近頼りない。官僚どもに丸め込まれているのか。
鳩ちゃんは元々棚ぼたで首相になった人だし、「鳩山＋一郎」内閣でいいのである。「言を左右する」などと馬鹿どもがうるさいが私は全然気にしてない。
殊更不安を煽り立ててどうなる？？
腐れメディアどもは諸悪の根源＝自民党に「大政奉還」したいのか！？
自民党の戦略は一に「小沢外し」にあり、一部メディアの腐り切った部分と協力して何が何でも「小沢＝極悪非道」というラベルを貼り付けておかないと来年の参院選など覚束ないというものである。既に参議院でも自民党は少数派であるが、これを「参院選で逆転しないと党の将来はない」（石破）などとたわけたパラノイア的妄想で党員らを叱咤しているのが我が自民党である。
対する小沢さんは「61議席が目標」と、参院での単独過半数獲得によって安定政権がようやく成立するという考えである。（民主党参院は非改選62で合わせると過半数122を越える。）
小沢さんというと「マスコミ嫌いで仏頂面」というイメージを我々は植え付けられているが、彼が嫌いなのは中央のメディアなのであって、地方へ行けば地方の報道に対して、彼ほど懇切丁寧な受け答えをしてくれる政治家も少ないのである。
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子ども手当 所得制限はいいことなし
差をつけると小学校、中学校で“イジメ”が始まる
衆院選の目玉政策だった民主党の「子ども手当」に所得制限がかけられる方向になった。財政難が理由だが、鳩山首相は考え直した方がいい。
子ども手当は、０歳児から中学卒業の１５歳まで１人月額２万６０００円（来年度は１万３０００円）を支給する制度。所得制限の限度額はこれから決めるというが、現在の児童手当と同程度とすると、８００万～１０００万円がボーダーラインになる。
「年収８００万円の家庭が子ども２人で年間６２万４０００円もらえると喜んでいたのが、すべてチャラ。それどころか扶養控除の廃止が実施されれば年間１０万円以上の増税になるのです」（ファイナンシャルプランナー）
「子ども手当」に拍手して民主党へ投票した高所得層はガックリ、ブーイングは必至だ。そればかりか、所得制限には問題山積である。
「納税者番号制度がない現状では、所得を把握するための事務作業に膨大な手間がかかる。既にやっている児童手当では、人口５０万人規模の自治体で毎年４００万円の経費がかかり、全国の自治体で毎年数十億円使っている。児童手当は小学生までだが、子ども手当は中学生まで人数が増えるので、さらに手間がかかります」（自治体関係者）
イジメも心配だ。子ども手当をもらえる家庭は所得が低いということになり、学校でイジメのネタにされてしまいかねない。少子化対策が目的なのに、もらった家の子どもがイジメの対象になっては、本末転倒というものだ。経済評論家の山崎元氏もこう言う。
「仮に８００万円で所得制限となったら、年収８１０万円の人が１１万円所得を減らして子ども手当をもらった方が得だと考えかねない。自営業者は収入をごまかそうとするかもしれません。制度はシンプルな方がいい。所得制限を設けないで、高額所得者からは累進税率を上げて税金で取ればいいのです」
ほんの１カ月前まで、鳩山首相は「所得制限を設けないのが基本理念」と大ミエきっていた。この問題だけはブレない方がいい。
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2009年12月18日 20時02分 共同
岡田外相「日本に海兵隊は必要」 普天間、グアム移設に難色
岡田外相は１８日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「日本には海兵隊が必要だ」と述べ、社民党が主張する同飛行場の米領グアム移設などに伴う海兵隊の全面的な国外移転は受け入れられないとの考えを示した。岡田氏は「海兵隊の存在が紛争発生を抑止し、有事には日本の安全に有用となる」と指摘。ただ海兵隊を日本のどこに駐留させるべきかについては「政府で議論していく」と述べるにとどめた。
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この馬鹿たれはまるで米軍の怨霊に憑りつかれたかのように吾を失って「米軍、米軍」と言い張り続けている。我々普通の日本人は奴ほど取り乱してしまうことはない。こいつも折を見て更迭すべきだ。閣内にアメリカや石破の代弁者は不要である。
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子供手当、暫定税率と、あちら立てればこちらが立たずで、とりわけ経済政策には万人が納得する解決策はなさそうだ。
新政権はもう前政権の悪行を云々することは止めているが、我々はずっと言い続けていて構わないのである。政財官の三位一体構造に由来する失政がどれほどこの国の財政を破壊し続けたか。再起不能かも知れないとかつて私は言った。そこへこの世界的不況である。
私は経済事案にはあれこれ言うつもりはない。新政権が最善策に辿り着けるかどうかだが、それも数年間は成り行きを見てからでないと成功か失敗かを断ずることは不可能な筈だ。小沢遼子女史が「60年待ったんだから6年は待とうと思う」と言っていたがその通りである。
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田村耕太郎・参院議員：自民離党 参院選、無所属で出馬表明 ／鳥取 毎日jp
◇自民は候補振り出し
自民党参院議員の田村耕太郎氏の突然の離党表明に県内には動揺が広がった。田村氏は無所属での次期参院選鳥取選挙区からの出馬を表明。残された時間は少なく、各党の思惑が交錯している。
自民県連は次期参院選に向け、１１月に田村氏の公認申請を正式決定し、党本部に申請を済ませていた。県連幹部や事務局に田村氏離党の意向が伝えられたのは１８日午前。候補者探しをゼロから始めることになった。
山根英明・県連幹事長は同日午後に会見。年内にも県連幹部のほか同党の石破茂、赤沢亮正両衆院議員と協議し、候補者の再公募を含め候補者の選考方針を決めたい意向を示した。山根幹事長は「悪口は言いたくないが、一言も相談なく、自分勝手」と漏らした。
０４年の参院選で田村氏を推薦した公明党。党県本部の銀杏泰利代表も１８日になって離党を知り、驚きを隠さなかった。次期参院選での田村氏の支援を巡っては今後、党内で対応を決めるとしつつも、「田村氏側からアクションがない限り、積極的には応援しないことになるのではないか」と話した。
坂野真理氏を党本部に公認申請している民主党県連にとっては、候補者が増えることになる。党県連の福間裕隆幹事長は「突然のことでコメントしようがないが、必勝を期して戦うのみ」と気を引き締めていた。
◇「私の理想とはかけ離れ失望」－－田村氏が会見
田村氏は１８日夜、県庁で会見。経済を立て直す緊急性を強調し、「今の自民党は私の理想とはあまりにもかけ離れている。自民党の制約を離れて自分の考えを広めたい」と話した。
田村氏は自民党について「野党になって３カ月たってもまだ明快な経済政策、党の理念も決まらない。失望した」と批判。今後については「いろんな選択肢を考える」と繰り返し、民主党との連携も否定しなかった。
次期参院選は鳥取選挙区からの出馬を表明したが、県外選挙区での可能性についても「新しい枠組みがあったら地元から出ないかもしれない」と含みを残した。【宇多川はるか】
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小沢幹事長、予算・税制の重点要望実現に期待
政府・与党は２０日、２０１０年度予算と１０年度税制改正を巡って大詰めの協議に入った。
民主党の小沢幹事長は同日、ガソリン税などの暫定税率維持や子ども手当の所得制限導入などを盛り込んだ重点要望について、政府に政策を実現するよう求めた。
鳩山首相は２１日にも最終決断を下す見通しだ。
小沢幹事長は２０日、盛岡市内で開かれた党岩手県連パーティーであいさつし、１０年度予算編成に向けた重点要望について「国債発行を最低限の４４兆円で予算編成を行うという大枠の決定がなされた後だった。政権が決めたことを無責任に否定する要望はやめようと苦労の末にできたものだ」と述べた。そのうえで「最終的には政府が決定することだが、国民、各地域の要望を可能な限り吸い上げて政府に伝えた」として重点要望の実現に強い期待感を表明した。
政府は２２日に税制改正大綱、２５日に１０年度予算の政府案の閣議決定に持ち込みたい意向だが、そのためには首相が重点要望にどう回答するかが最大の焦点だ。重点要望を受け入れれば政権公約（マニフェスト）に掲げた事業の修正につながる。特に首相はガソリン価格の引き下げに強い意向を示しており、「暫定税率は現在の租税水準を維持」と明記した要望を受け入れるかどうか難しい判断を迫られている。
暫定税率は制度を廃止して新税に「衣替え」し、その税率を現状維持する案と５円程度引き下げる案が検討されている。子ども手当の所得制限は年収で「８６０万～１０００万円」と「２０００万円」の両案が浮上し、結論は出ていない。
一方、与党は２０日、首相官邸で基本政策閣僚委員会の小委員会を開き、１０年度予算で新規国債の発行額を抑制するために特別会計の余剰資金を大規模に活用する方向を確認した。（2009年12月20日21時06分 読売新聞）
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亀井氏、特別会計使用反対なら主計局長クビに
国民新党代表の亀井金融相は２０日、名古屋市で講演し、２０１０年度予算編成に関して鳩山首相と同日、電話で協議した内容を明らかにした。
亀井氏は首相に対し「財務省があなたの組もうとしている予算に対し、財源として特別会計から１５兆円程度出すことに『どうしてだ』と（反対の意見を）言ったら、勝（栄二郎）主計局長を首にすべきだ。人事を一新しなさい」と進言。
亀井氏はまた、民主党の小沢幹事長が影響力を強めていることに関しても、首相に「小沢氏の影響を（政権が）強く受けているというが、気にしなさんな。中曽根元首相は、最初は田中元首相の影響を強く受けているということで『田中曽根内閣』と言われた」と述べ、励ましたという。
（2009年12月20日21時18分 読売新聞）
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これは亀ちゃんの言う通り。藤井財務相は就任前「財源など幾らでも出て来る」と言っていた筈だがどうも最近頼りない。官僚どもに丸め込まれているのか。
鳩ちゃんは元々棚ぼたで首相になった人だし、「鳩山＋一郎」内閣でいいのである。「言を左右する」などと馬鹿どもがうるさいが私は全然気にしてない。
殊更不安を煽り立ててどうなる？？
腐れメディアどもは諸悪の根源＝自民党に「大政奉還」したいのか！？
自民党の戦略は一に「小沢外し」にあり、一部メディアの腐り切った部分と協力して何が何でも「小沢＝極悪非道」というラベルを貼り付けておかないと来年の参院選など覚束ないというものである。既に参議院でも自民党は少数派であるが、これを「参院選で逆転しないと党の将来はない」（石破）などとたわけたパラノイア的妄想で党員らを叱咤しているのが我が自民党である。
対する小沢さんは「61議席が目標」と、参院での単独過半数獲得によって安定政権がようやく成立するという考えである。（民主党参院は非改選62で合わせると過半数122を越える。）
小沢さんというと「マスコミ嫌いで仏頂面」というイメージを我々は植え付けられているが、彼が嫌いなのは中央のメディアなのであって、地方へ行けば地方の報道に対して、彼ほど懇切丁寧な受け答えをしてくれる政治家も少ないのである。
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