日経ビジネス「ニュースを斬る」11/30
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底(1/2)
米韓軍は北朝鮮軍の崩壊を狙う 重村 智計
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。
米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン
北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。
いっぽう、韓国軍と在韓米軍の幹部の間では、これは常識である。韓国軍と在韓米軍の司令部はこれを正確に把握しているから、今年の7月以来、軍事演習を断続的に継続してきた。これは、北朝鮮軍に石油を消費させ、干上がらせて軍事力を低下させる作戦であった。この作戦が、成果を上げたことになる。
北朝鮮の軍は、年間わずか30万トンの石油しか使用できない。これがいかに少ない数量かは、石油を扱ったことのない人には実感できないかもしれない。例えば、成田空港で1年間に使用するジェット燃料の量は、380万トンである。日本の自衛隊が、1年間に使用する石油は150万トンである。また、日本の都道府県で石油消費量の最も少ない自治体でも200万トン弱である。北朝鮮の石油確保量は、最大で年間80万トン程度だ。
こうして見ると、北朝鮮軍が保有する石油が、いかに少ないかを理解できるだろう。これは、ウソではなく本当なのだ。どうして分かるのか？ 北朝鮮が中国から輸入する年間の原油量は、約50万トンである。これは、事実上中国の援助である。本当は代金を払う約束だが、払えないので支払いが遅れている。中国は、北朝鮮が市場価格で代金を支払わないと、これ以上の量は供給しない。
中国の大慶油田で採れた50万トンの原油から、軍事用の石油はどのくらい生産できるのか？ わずか30％である。つまり、ガソリンや軽油、ジェット燃料など、軍用に使える石油製品は15万トンしか生産できないのだ。この他に、ロシアから20万トン前後の石油を輸入している。外貨が無いから、これ以上は買えない。つまり、北朝鮮軍が使える石油は年間30万トン程度にすぎないのだ。備蓄もあるが、100万トン程度と言われる。備蓄施設は、小規模だ。
米韓軍が演習を行えば、北朝鮮軍は石油を使わざるを得ない
だから、北朝鮮軍を疲弊させ、軍事力と士気を低下させるには、軍用石油を枯渇させればいいのだ。それを知っている韓国軍と米軍は、韓国海軍哨戒艦への爆撃の報復として、軍事演習を継続した。韓国と米軍が軍事演習をすると、北朝鮮はそれを「同国を攻撃する口実」だと考える。だから、北朝鮮も同じように軍事演習を行い「侵略」に対峙せざるを得なくなる。戦闘機を飛ばし、艦艇を走らせ、戦車を動かすと、たちまち石油は底をつく。
韓国軍と米軍は、今年7月から年末までに10回の軍事演習を計画し、実施している。さらに来年も、多数の演習を計画している。これが続くと、北朝鮮軍は石油ばかりでなく軍用の食料、装備品も事欠くようになる。軍崩壊の危機に直面するのだ。
この危機を避けるため、北朝鮮は韓国に軍事演習の中止を呼びかけた。しかし、韓国軍と在韓米軍は応じなかった。このため、10月には今回の延坪島より北にある白翎島の沖合に砲弾を落とすと「警告」した。しかし、韓国側は、これも受け入れなかった。
北朝鮮軍がこの“石油危機”を回避するためには、米軍と韓国軍の演習を中止させるしかない。その最後の手段として、民間人が住む島の攻撃という手段に出たのだ。北朝鮮軍は、民間人に被害が出るのを恐れて米韓軍が演習を取りやめる、と読んだのだろう。
だから、北朝鮮軍の行動はしかたがない、と言っているのではない。事件の背景にある真実を、知ってもらいたいために、説明したのである。つまり、北朝鮮がどれほど深刻な危機に直面しているか、北朝鮮に対する制裁が効果を生んでいる事実を説明したのである。こうした現実を無視し、あるいは無知で勝手な分析や解説を行うのは危険である。国際問題の判断を誤るからだ。
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菅首相は5日午後、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、国民1人ひとりに番号をつけて、税金の徴収や社会保障サービスの充実を図る「共通番号制度」の導入に、あらためて意欲を示した。
菅首相は「国民の皆さんにとって、生活者の皆さんにとって、自分たちが生きていくうえで、よりよいサービスを実現するために必要な共通番号という、そういう観点が最も必要ではないかと思っております」と述べた。
また菅首相は、パネリストとして出席した与野党の幹部を前に、先週閉会した臨時国会について、「熟議の国会にしたかったが、なかなか難しいところもあった」と振り返ったうえで、「このシンポジウムは、『熟議』のシンポジウムになることは間違いない」と充実した議論に期待感を示した。
(12/05 19:25)ＦＮＮニュース
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私は鳩ちゃんの官邸メルマガなら確かに申し込んだが読んでいなかった。
いつからか「ＫＡＮ－ＦＵＬ」とかいう管のメルマガが（申し込んでもいないのに！）届くようになった。迷惑だから断ってやってもいいのだが、それも面倒なので放っている。
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ネットカフェ爆発、７人死亡＝隣に危険物、３７人負傷－中国貴州省
【北京時事】新華社電によると、中国貴州省凱里市のインターネットカフェで４日夜、爆発とともに火災が発生し、５日夕までに７人の死亡が確認された。また、３７人が負傷し、うち８人が重傷。出稼ぎで親が不在の子供たちがネットカフェに入り浸っていることが社会問題になっており、死傷者の多くは中高生ら若者とみられる。
現場検証で隣の貸部屋から、亜硝酸ナトリウムなどが入った袋の一部や、ラベルに硝酸や塩酸と書かれた瓶の破片などが見つかった。警察は化学薬品に引火したのが原因とみて、危険物を放置していた事業主とネットカフェの経営者ら計３人を拘束して調べている。
救助隊員によると、爆発は規模が大きく、ネットカフェは廃虚と化した。爆発の衝撃で近くの集合住宅２棟でも窓ガラスが割れる被害が出た。
（2010/12/05-20:19）jiji.com
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中国共産党幹部、グーグル攻撃に関与か
2010年12月5日 23時28分
【ニューヨーク＝加藤美喜】米インターネット検索大手「グーグル」が中国国内からサイバー攻撃を受けた問題で、中国共産党幹部がこの攻撃を指示した疑いがあることが５日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した米外交公電を基に報じた。
同紙によると、中国は遅くとも２００２年から米政府や私企業、同盟国に対し、繰り返しサイバー攻撃を実施。今年初めに出された公電が引用した情報筋は、グーグルのシステムへの侵入は中国共産党政治局が主導し、李長春常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）が監督したと指摘した。
ただ、情報筋は２人がこうしたサイバー攻撃に直接関与したことを示す情報は持っていなかったという。
一方、昨年５月付の公電には、李常務委員がグーグルの検索サービスで自分の名前を打ち込み、批判的な内容を発見し驚いたとの記載もあるという。
グーグルは今年３月、中国の検閲やサイバー攻撃などを理由に、中国本土を拠点に行っていた検索事業からの撤退を発表した。（中日新聞）
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竹原氏失職、出直し市長選出馬へ＝賛成過半数でリコール成立－阿久根市の住民投票
議会閉会中に専決処分を連発するなどした市政運営を争点に、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が５日投開票され、解職賛成が有効投票総数の過半数を占めてリコールが成立した。竹原市長はこれにより失職、５０日以内に出直し市長選が行われる。竹原氏は、議会から２度目の不信任決議を受けた２００９年４月に続く２度目の失職で、出直し市長選について記者団に「出馬する」と述べた。
市選挙管理委員会によると、同日の有権者数は１万９７５６人で、解職賛成は７５４３票、反対は７１４５票。投票率は７５．６３％だった。
リコール運動は、市長に批判的な市民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）の主導で行われた。市長は、職員ボーナスの大幅カットや副市長の選任などを専決処分で決定。議員による議会招集の要請も無視し、県から２回にわたり是正勧告を受けた。同委員会は「市長としての資質が著しく欠けている」と批判している。
リコールの本請求に向けた署名集めでは、住民投票実施に必要な有権者の３分の１（約６６００人）を大きく上回る１万１９７人の有効署名が集まった。出直し選で同委員会は、西平良将監事を擁立する。（2010/12/06-00:03）時事通信
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この人のやり方はとてつもなく強硬・強引だが、橋下大阪知事が「尊敬する」と言うくらい市政改革の中身はラジカル（根底的）である。
この間の議会と市長の闘争で明らかになったことの一つは、税収を大きく上回って市職員ら（←自治労だ！）が給与をぼったくり、彼らの平均給与が年間７００万円であるが、一方一般市民の平均年収は２００万円程度だというから、市職員らが只でさえ逼迫した市財政を「規定どおりに」食い潰しているという構図である。巷間では屋敷が改築されたら「あれは市職員の家だ」という風評が立つというのである。
市長は僅差でリコールされたが、再出馬するというのだから、今度は議会側が彼に勝てる候補を擁立出来るかどうかが問題となる。泥沼である。
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北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底(1/2)
米韓軍は北朝鮮軍の崩壊を狙う 重村 智計
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。
米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン
北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。
いっぽう、韓国軍と在韓米軍の幹部の間では、これは常識である。韓国軍と在韓米軍の司令部はこれを正確に把握しているから、今年の7月以来、軍事演習を断続的に継続してきた。これは、北朝鮮軍に石油を消費させ、干上がらせて軍事力を低下させる作戦であった。この作戦が、成果を上げたことになる。
北朝鮮の軍は、年間わずか30万トンの石油しか使用できない。これがいかに少ない数量かは、石油を扱ったことのない人には実感できないかもしれない。例えば、成田空港で1年間に使用するジェット燃料の量は、380万トンである。日本の自衛隊が、1年間に使用する石油は150万トンである。また、日本の都道府県で石油消費量の最も少ない自治体でも200万トン弱である。北朝鮮の石油確保量は、最大で年間80万トン程度だ。
こうして見ると、北朝鮮軍が保有する石油が、いかに少ないかを理解できるだろう。これは、ウソではなく本当なのだ。どうして分かるのか？ 北朝鮮が中国から輸入する年間の原油量は、約50万トンである。これは、事実上中国の援助である。本当は代金を払う約束だが、払えないので支払いが遅れている。中国は、北朝鮮が市場価格で代金を支払わないと、これ以上の量は供給しない。
中国の大慶油田で採れた50万トンの原油から、軍事用の石油はどのくらい生産できるのか？ わずか30％である。つまり、ガソリンや軽油、ジェット燃料など、軍用に使える石油製品は15万トンしか生産できないのだ。この他に、ロシアから20万トン前後の石油を輸入している。外貨が無いから、これ以上は買えない。つまり、北朝鮮軍が使える石油は年間30万トン程度にすぎないのだ。備蓄もあるが、100万トン程度と言われる。備蓄施設は、小規模だ。
米韓軍が演習を行えば、北朝鮮軍は石油を使わざるを得ない
だから、北朝鮮軍を疲弊させ、軍事力と士気を低下させるには、軍用石油を枯渇させればいいのだ。それを知っている韓国軍と米軍は、韓国海軍哨戒艦への爆撃の報復として、軍事演習を継続した。韓国と米軍が軍事演習をすると、北朝鮮はそれを「同国を攻撃する口実」だと考える。だから、北朝鮮も同じように軍事演習を行い「侵略」に対峙せざるを得なくなる。戦闘機を飛ばし、艦艇を走らせ、戦車を動かすと、たちまち石油は底をつく。
韓国軍と米軍は、今年7月から年末までに10回の軍事演習を計画し、実施している。さらに来年も、多数の演習を計画している。これが続くと、北朝鮮軍は石油ばかりでなく軍用の食料、装備品も事欠くようになる。軍崩壊の危機に直面するのだ。
この危機を避けるため、北朝鮮は韓国に軍事演習の中止を呼びかけた。しかし、韓国軍と在韓米軍は応じなかった。このため、10月には今回の延坪島より北にある白翎島の沖合に砲弾を落とすと「警告」した。しかし、韓国側は、これも受け入れなかった。
北朝鮮軍がこの“石油危機”を回避するためには、米軍と韓国軍の演習を中止させるしかない。その最後の手段として、民間人が住む島の攻撃という手段に出たのだ。北朝鮮軍は、民間人に被害が出るのを恐れて米韓軍が演習を取りやめる、と読んだのだろう。
だから、北朝鮮軍の行動はしかたがない、と言っているのではない。事件の背景にある真実を、知ってもらいたいために、説明したのである。つまり、北朝鮮がどれほど深刻な危機に直面しているか、北朝鮮に対する制裁が効果を生んでいる事実を説明したのである。こうした現実を無視し、あるいは無知で勝手な分析や解説を行うのは危険である。国際問題の判断を誤るからだ。
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菅首相は5日午後、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、国民1人ひとりに番号をつけて、税金の徴収や社会保障サービスの充実を図る「共通番号制度」の導入に、あらためて意欲を示した。
菅首相は「国民の皆さんにとって、生活者の皆さんにとって、自分たちが生きていくうえで、よりよいサービスを実現するために必要な共通番号という、そういう観点が最も必要ではないかと思っております」と述べた。
また菅首相は、パネリストとして出席した与野党の幹部を前に、先週閉会した臨時国会について、「熟議の国会にしたかったが、なかなか難しいところもあった」と振り返ったうえで、「このシンポジウムは、『熟議』のシンポジウムになることは間違いない」と充実した議論に期待感を示した。
(12/05 19:25)ＦＮＮニュース
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私は鳩ちゃんの官邸メルマガなら確かに申し込んだが読んでいなかった。
いつからか「ＫＡＮ－ＦＵＬ」とかいう管のメルマガが（申し込んでもいないのに！）届くようになった。迷惑だから断ってやってもいいのだが、それも面倒なので放っている。
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ネットカフェ爆発、７人死亡＝隣に危険物、３７人負傷－中国貴州省
【北京時事】新華社電によると、中国貴州省凱里市のインターネットカフェで４日夜、爆発とともに火災が発生し、５日夕までに７人の死亡が確認された。また、３７人が負傷し、うち８人が重傷。出稼ぎで親が不在の子供たちがネットカフェに入り浸っていることが社会問題になっており、死傷者の多くは中高生ら若者とみられる。
現場検証で隣の貸部屋から、亜硝酸ナトリウムなどが入った袋の一部や、ラベルに硝酸や塩酸と書かれた瓶の破片などが見つかった。警察は化学薬品に引火したのが原因とみて、危険物を放置していた事業主とネットカフェの経営者ら計３人を拘束して調べている。
救助隊員によると、爆発は規模が大きく、ネットカフェは廃虚と化した。爆発の衝撃で近くの集合住宅２棟でも窓ガラスが割れる被害が出た。
（2010/12/05-20:19）jiji.com
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中国共産党幹部、グーグル攻撃に関与か
2010年12月5日 23時28分
【ニューヨーク＝加藤美喜】米インターネット検索大手「グーグル」が中国国内からサイバー攻撃を受けた問題で、中国共産党幹部がこの攻撃を指示した疑いがあることが５日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した米外交公電を基に報じた。
同紙によると、中国は遅くとも２００２年から米政府や私企業、同盟国に対し、繰り返しサイバー攻撃を実施。今年初めに出された公電が引用した情報筋は、グーグルのシステムへの侵入は中国共産党政治局が主導し、李長春常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）が監督したと指摘した。
ただ、情報筋は２人がこうしたサイバー攻撃に直接関与したことを示す情報は持っていなかったという。
一方、昨年５月付の公電には、李常務委員がグーグルの検索サービスで自分の名前を打ち込み、批判的な内容を発見し驚いたとの記載もあるという。
グーグルは今年３月、中国の検閲やサイバー攻撃などを理由に、中国本土を拠点に行っていた検索事業からの撤退を発表した。（中日新聞）
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竹原氏失職、出直し市長選出馬へ＝賛成過半数でリコール成立－阿久根市の住民投票
議会閉会中に専決処分を連発するなどした市政運営を争点に、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が５日投開票され、解職賛成が有効投票総数の過半数を占めてリコールが成立した。竹原市長はこれにより失職、５０日以内に出直し市長選が行われる。竹原氏は、議会から２度目の不信任決議を受けた２００９年４月に続く２度目の失職で、出直し市長選について記者団に「出馬する」と述べた。
市選挙管理委員会によると、同日の有権者数は１万９７５６人で、解職賛成は７５４３票、反対は７１４５票。投票率は７５．６３％だった。
リコール運動は、市長に批判的な市民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）の主導で行われた。市長は、職員ボーナスの大幅カットや副市長の選任などを専決処分で決定。議員による議会招集の要請も無視し、県から２回にわたり是正勧告を受けた。同委員会は「市長としての資質が著しく欠けている」と批判している。
リコールの本請求に向けた署名集めでは、住民投票実施に必要な有権者の３分の１（約６６００人）を大きく上回る１万１９７人の有効署名が集まった。出直し選で同委員会は、西平良将監事を擁立する。（2010/12/06-00:03）時事通信
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この人のやり方はとてつもなく強硬・強引だが、橋下大阪知事が「尊敬する」と言うくらい市政改革の中身はラジカル（根底的）である。
この間の議会と市長の闘争で明らかになったことの一つは、税収を大きく上回って市職員ら（←自治労だ！）が給与をぼったくり、彼らの平均給与が年間７００万円であるが、一方一般市民の平均年収は２００万円程度だというから、市職員らが只でさえ逼迫した市財政を「規定どおりに」食い潰しているという構図である。巷間では屋敷が改築されたら「あれは市職員の家だ」という風評が立つというのである。
市長は僅差でリコールされたが、再出馬するというのだから、今度は議会側が彼に勝てる候補を擁立出来るかどうかが問題となる。泥沼である。
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