民主大誤算 「来年２月までが勝負だ！」
【政治・経済】
2010年11月30日 『日刊ゲンダイ』掲載
自民、公明が本気で倒閣に動き出したゾ
「まさか、ここまで強硬に出てくるとは」――と、民主党が真っ青になっている。先週末、仙谷官房長官と馬淵国交相への「問責決議」を可決した自民、公明がさらに攻勢を強めているからだ。
自民党は珍しくイケイケだ。２９日石原幹事長は、来年１月からの通常国会でも、仙谷長官と馬淵大臣が出席する委員会の審議には応じないと宣言した。
「民主党議員は、『どうせ自民も公明も本気で倒閣に動く気はない』と甘くみていた。理由は、自民党の候補者がまだ１００選挙区で決まっていないことと、公明党も来年４月の統一地方選を最重視し、その前の衆院選を嫌がっているからです。ところが、自民も公明も様子が違う。このままでは本当に１月解散に追い込まれかねない」（民主党関係者）
いつも腰砕けに終わっていた自、公は方針転換したのか。
「自民も公明も、菅内閣を解散に追い込むなら、早く追い込みたい。自、公とも『タイムリミットは来年２月』という事情があるからです。確かに自民党は１００人の候補者が決まっていないが、２月解散なら簡単に候補者を揃えられる。というのも、２月解散なら、４月の統一地方選に出馬予定の有力候補がドッと国政に鞍替えできるからです。４月以降では候補者が集まらない。公明党も統一地方選を重視しているのは事実だが、２月解散なら統一地方選への影響を最小限に抑えられる。だから、勝負は２月までなのです」（政界関係者）
さらに、自民も公明も、党内の「次点エネルギー」が凄まじいらしい。前回０９年の総選挙で落選した大物議員たちが、一日も早く国政に復帰しようと、執行部に「菅内閣を解散に追い込め」「弱気になるな」とプレッシャーをかけているという。とくに、公明党は前代表の太田昭宏を筆頭にいま衆院選をやれば絶対に当選できると、必死だそうだ。
早期の解散・総選挙となったら、自民、公明の議席が増えるのは確実。来年２月までは、なにがあってもおかしくない。
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内閣改善（ママ）か千谷（ママ）斬りか 追い詰められた菅はどう動く
【政治・経済】
2010年11月27日 『日刊ゲンダイ』掲載
「やるならガラガラポン」
仙谷官房長官、馬淵国土交通相への問責決議案が可決されたことで、ボロボロ菅政権の崩壊が見えてきた。
菅は「更迭は全く考えていない」（２６日の参院予算委）と強弁しているが、とても通用しない。問責閣僚続投では２０１１年度予算案と関連法案が最大の焦点となる年明けの通常国会は冒頭から大混乱必至だ。そこで、民主党内からも「最低でも通常国会前に内閣改造は避けられない」との声が出ている。
「菅は今国会を１２月３日の会期末に閉じ、更迭した柳田前法相の後任を決めた上で、通常国会に臨むつもりです。でも、野党側は仙谷、馬淵が出席する本会議や委員会の審議を拒否する構えだから、ニッチもサッチもいかなくなるのは目に見えている。そこで執行部内からも“心機一転もいい。やるならガラガラポンだ”と仙谷も含めた内閣改造を求める声が出ているのです。少なくとも仙谷を閣外に出して幹事長にし、馬淵を横滑りさせるといった話が流れています」（民主党関係者）
どうしても仙谷を手放せないのか。しかし、政権維持のためなら何でもやりかねない菅のことだから、世論の動向次第では何をやっても不思議じゃない。
「挙党体制を口実に、待望論が高まっている小沢一郎にスリ寄り、仙谷を斬る。可能性はゼロではない。もっとも、年内に政界再編に向け動き出すともみられている小沢は相手にしないだろうけどね」（政界関係者）
菅がどれだけ悪あがきをしようが、もはや終焉は時間の問題。総辞職か、破れかぶれ解散か。１２月から年明けにかけ、政局は大きく動く。
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「国家を引っ張り上げるのは小沢さんしかない」
【政治・経済】
2010年12月2日 『日刊ゲンダイ』掲載
「一新会」懇親会“真紀子節”サク裂
１２月１日夜赤坂の中華料理店で開かれた小沢グループ「一新会」の懇親会に、９月の民主党代表選以来初めて、小沢一郎元代表が出席した。中堅４０人が集まった。ゲストとして飛び入り参加したのは、田中真紀子元外相だった。
１１月３０日真紀子は、「内閣を改造して小沢を重要ポストで処遇するべき」と主張したばかりで、１２月１日夜の懇親会でも小沢をベタ褒め。
「政界でこれだけの経験を踏んだ人はいない。今の国家はブレ落ちている。これを引っ張り上げるのは小沢さんしかない」
一新会の奥村展三会長代行が真紀子を懇親会に誘ったというが、真紀子は政治家のパーティーや夜の会合にめったに顔を出さない。やっぱり小沢は特別なようだ。
小沢は先々週以降、議員との夜の会合に頻繁に顔を見せている。この日も、「無職の風来坊だから、みんなと一緒に勉強したい」と精力的。
「本当にしっかりと国民の期待に応えられる予算を組めるのか」「来年の統一地方選は大変だ。地方議員が困るぞ」と危機感を強調した。
先週発足した１年生議員でつくる「北辰会」５３人と合わせて、小沢グループが次々と動き出している。
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我々は自民党と同じことをやって貰うために政権交代させたわけじゃないので、全共闘だか何だか知らないが自公以下の政権運営しか出来ない仙石・管一派には早いとこ退陣して頂くしかない。「一刻も早く解散を」となかにし礼が言うのも尤もな話なのである。
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ブラックホール、あと５００年で衝突か 「超接近」発見
2010年12月1日12時4分asahi.com
約５００年でぶつかるほど近くにある二つの超巨大ブラックホール（ＢＨ）を、国立天文台や岐阜大、名古屋大の観測チームが見つけた。重さは太陽の８億倍と１２億倍。お互いの距離は０．０２光年で、どんどん接近している。宇宙の歴史から考えると、５００年は衝突直前に等しい。ＢＨが衝突、合体して大きくなっていくという仮説の有力な証拠になりそうだ。１日付の米専門誌に掲載された。
観測チームは、長野・野辺山の電波望遠鏡などを使ってアンドロメダ座の方角にある超巨大楕円（だえん）銀河「３Ｃ６６Ｂ」を３年かけて観測。中心にあるＢＨから噴き出るジェットの様子を捉えた。
０．０２光年は二つのＢＨ自身の半径の５０倍にあたる。ＢＨを地球サイズにすると、地球と月の関係に近い。あまりに近いため、空間がゆがんで波として伝わる「重力波」を放出し、エネルギーを失って徐々に近づいているとみられる。
本当に衝突するかは、地球が太陽に落ち込まないことから疑問視する意見もあったが、国立天文台の井口聖准教授は「今後、衝突しそうなＢＨがもっと見つかるだろう。ＢＨや銀河がどう衝突し、成長するのかといった天文学の謎を解き明かすきっかけになる」と話した。（東山正宜）
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ＮＡＳＡ「ヒ素を摂取し生命維持できるバクテリア発見」と発表
2010.12.3 04:43ＭＳＮ
このニュースのトピックス：宇宙・天文台
【ワシントン＝犬塚陽介】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日（日本時間３日未明）、ワシントン市内で記者会見し、普通の生物にとって有毒なヒ素を摂取して生命を維持できるバクテリアを発見したと発表した。これまでの生物の概念を広げる発見で、同様の過酷な環境の中で存在する可能性もある地球外生命の探索にも大きな影響を与えそうだ。
このバクテリアは、水質がアルカリ性で塩分濃度が高く、人間などには極めて有毒なヒ素も多く含まれる米カリフォルニア州東部のモノ湖で発見された。
研究チームは採取したバクテリアを培養したところ、これまで生物の生命活動に不可欠と考えられてきたリンがなくても、ヒ素を取り込んで利用することで生命を維持していることが確認された。
ＮＡＳＡは声明で、新たなバクテリアの発見で「生命の定義を広がった」との認識を示した上で、「太陽系内で生命が存在する兆候を探索する際にも、より広く、より多様に、われわれの知らない形の生命についても考慮しなければならない」と語った。
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区検事務官、私用ＵＳＢメモリーに内部資料保存
東京地検は２日、内規に反して、職場のパソコンから内部資料のデータを私用のＵＳＢメモリーに保存したとして、東京区検の４０歳代の男性事務官を戒告の懲戒処分とした。
発表では、事務官は昨年９月～１２月頃、職場の公用パソコンから、過去の裁判例を紹介する文書や職員の配置表などのデータ約７０００点を私用ＵＳＢメモリーに移し、自宅のパソコンで閲覧した。事務官は「仕事の参考にしたいと思った」と説明しているという。
同地検が定期的に行っている内部調査で昨年１２月に発覚。外部流出の有無などを調べていたが、流出の形跡はなかったとしている。
同地検の大鶴基成次席検事は「指導を徹底し、再発防止を図る」とする一方、「プライバシーへの配慮」として事務官の所属や氏名、年齢は公表しなかった。
（2010年12月2日20時37分 読売新聞）
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公取委：「ヤフー・グーグル提携問題なし」にも懸念の声
ヤフーとグーグルの提携について、公正取引委員会は問題なしと結論を出したのは、「サービスは別であり、競争は維持される」という両社の説明を覆す材料が確認できなかったためだ。しかし、ネット業界では「ヤフーとの提携はグーグルの情報独占につながり、競争を阻害する」との懸念は消えていない。
公取委に異議を申し立てた楽天は電子商取引が中核事業で、グーグルとは直接競合しない。だが、利用者は検索でネットショップなどを探したうえで利用することから、「多くのネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」とし、提携の是非について引き続き検証と議論を求める方針だ。
提携を問題視する自民党議連の意見聴取に出席したグーグルの広告主の事業者は「提携が発表された夏以降、広告を上位に載せるための入札目安価格が急に上昇した」と価格つり上げの可能性を指摘。さらに「グーグルににらまれたら小さな業者はつぶされる」と述べ、検索表示から外されたら商売が成り立たないという思いをにじませた。
こうした懸念について公取委は「入札目安価格は機械的に決まる。エラーがあったのかもしれないが、恣意（しい）的に上げられたという情報は得ていない」と説明した。
大きくなりすぎたグーグルへの懸念は日本だけのものではない。グーグル単体で検索市場でのシェアが９割を占める欧州では、欧州委員会が独禁法違反の疑いで調査に乗り出した。米国ではヤフーが検索エンジン事業から撤退する際、グーグルとの提携を模索したが、米司法省の承認が得られず断念した。
自民党の議連は「公取委の対応に限界があるなら、産業政策の観点から法制度や監視の仕組みを見直し、わが国独自の検索エンジンの開発も考えなければならない」とし、国家戦略の問題として取り上げる構えだ。
公取委としても今後、「独禁法違反の疑いがある具体的事実があれば厳正に対処する」とし、「目安箱」に当たる専用メールアドレスを設けて情報収集を続けるとしている。
ヤフーの井上雅博社長は、１日に検索エンジンのグーグルへの切り替えを終えたことを明かしたうえで、「検索サービスの競争の主戦場が地図などの付加価値の高い補完情報に移っており、グーグル支配への懸念は当たらない」と説明した。【乾達】
毎日新聞 2010年12月2日 21時10分（最終更新 12月2日 21時14分）
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この提携で両社それぞれにどういうメリットがあるのかなんて問題には私なんかは全く関知しないが、要は寡占した方が儲かって商売し易いということだろう。ソフトバンクとかはそれではたまんないと言うのである。
私事、某blogではヤフーで検索すると少ないけどポイントが付くので私もたまにヤフーを使っていたが、普段は圧倒的にグーグルで検索する場合が多かった。使い勝手が断然いいからである。ヤフーが今回検索エンジンをグーグルに切換えたというのは「昨日の敵は今日の友」的な現代企業のあっけらかんとした合理主義である。
それはいいとして（はあ？）問題はウィキリークスである。「国家が肥大化し過ぎている」と主張するジュリアン・アサンジ代表が「婦女暴行」容疑でインターポールに国際指名手配されるとは一体どういうことか！？
上記ウィキペディアにはこうある。 ↓
指名手配 [編集]
2010年11月には、フランス政府から国際刑事警察機構（ICPO（インターポール））を通じて、スウェーデンでの婦女暴行で指名手配された。なおスウェーデン政府による婦女暴行の容疑は、本人の申し立てですでに取り下げられている。
2010年12月、国際刑事警察機構はスウェーデンの裁判所からの要請を受けアサンジを国際手配した。この手配は、加盟188カ国向けに発行される「レッドノーティス」と呼ばれるもの。国際指名手配の令状として機能するものではないが、拘束と身柄引き渡しを念頭に、加盟各国に対して手配対象者の発見に向けた協力を要請する。 [4]。
・・とまあ思うにここは、アメリカを筆頭とした全世界の「制度」を敵に回して勇猛果敢なる闘いを挑んでいるのである。既に世界各国で６００人のメンバーが活動しているということであるから、元ハッカーというトップを押さえつけたくらいではこの運動は収まらないだろう。
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ウィキリークス情報で“暗闘”する米メディア
2010.12.2 18:32ＭＳＮ
【ワシントン＝犬塚陽介】米メディアは、「ウィキリークス」の情報をめぐり“暗闘”するとともに、距離感のとり方にも苦慮しているようだ。複数のメディアは、情報の事前提供の申し出をウィキリークス側から受けながら、解禁日時を破った場合の“罰金”などを要求され、拒否した。一方、ウィキリークスを批判する記事を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は今回、情報を提供されず、英紙からの情報に頼った。
「文書がどのような内容なのか理解することができないまま、（罰金などの）条件に合意することはできなかった」。ウィキリークスに対し、情報の事前提供を断ったウォールストリート・ジャーナル紙の広報担当は２日、“破談”の理由をこう説明した。
ウィキリークスは同紙と米ＣＮＮテレビに、一部機密公電の事前公表を打診。その条件として報道解禁日時を厳守し、違反した場合には１０万ドル（約８４１万円）を支払うことを要求し、訴訟の可能性も示唆したという。ＣＮＮも最終的に申し出を拒否した。
ウィキリークスが両社との連携を模索したのは、それまでのニューヨーク・タイムズ紙との関係が悪化したため、との見方もある。
ワシントン・ポスト紙によると、ウィキリークスが今回、ニューヨーク・タイムズに情報を事前に提供しなかったのは、同紙が１０月、ウィキリークスの創始者で編集長のジュリアン・アサーンジ氏に批判的な記事を掲載したためとみられ、ウィキリークス側の“報復”との観測もある。
このため、ニューヨーク・タイムズ紙側は、以前からウィキリークスの機密文書公開に際し協力関係にあった英紙ガーディアンから、公電を入手し掲載に踏み切った。
一方、ワシントン・ポスト紙もウィキリークスから情報の事前提供を拒否され、ガーディアン紙に“流用”を申し入れていたことを自ら公表している。
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ウィキリークス、一時閲覧不能に＝サイバー攻撃でサービス停止―米管理会社
時事通信 12月3日(金)18時6分配信
大量の米公電を相次いで公開し波紋を広げている内部告発サイト「ウィキリークス」が3日午後から約6時間にわたり閲覧できない状態に陥った。ウィキリークスのドメイン名（インターネット上の住所）を管理する米国の会社が、外部からの大量のサイバー攻撃を理由に、ウィキリークスへのサービス提供を停止した。
ドメイン管理会社は、ウィキリークスを標的としたサイバー攻撃によって、同社の設備が不安定な状態に陥る危険があるため、利用規則に基づいて米東部時間 2日午後10時（日本時間3日正午）からサービス提供を打ち切ったとしている。ウィキリークス側はその後、新しいドメイン名でサイト運営を再開した。
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【政治・経済】
2010年11月30日 『日刊ゲンダイ』掲載
自民、公明が本気で倒閣に動き出したゾ
「まさか、ここまで強硬に出てくるとは」――と、民主党が真っ青になっている。先週末、仙谷官房長官と馬淵国交相への「問責決議」を可決した自民、公明がさらに攻勢を強めているからだ。
自民党は珍しくイケイケだ。２９日石原幹事長は、来年１月からの通常国会でも、仙谷長官と馬淵大臣が出席する委員会の審議には応じないと宣言した。
「民主党議員は、『どうせ自民も公明も本気で倒閣に動く気はない』と甘くみていた。理由は、自民党の候補者がまだ１００選挙区で決まっていないことと、公明党も来年４月の統一地方選を最重視し、その前の衆院選を嫌がっているからです。ところが、自民も公明も様子が違う。このままでは本当に１月解散に追い込まれかねない」（民主党関係者）
いつも腰砕けに終わっていた自、公は方針転換したのか。
「自民も公明も、菅内閣を解散に追い込むなら、早く追い込みたい。自、公とも『タイムリミットは来年２月』という事情があるからです。確かに自民党は１００人の候補者が決まっていないが、２月解散なら簡単に候補者を揃えられる。というのも、２月解散なら、４月の統一地方選に出馬予定の有力候補がドッと国政に鞍替えできるからです。４月以降では候補者が集まらない。公明党も統一地方選を重視しているのは事実だが、２月解散なら統一地方選への影響を最小限に抑えられる。だから、勝負は２月までなのです」（政界関係者）
さらに、自民も公明も、党内の「次点エネルギー」が凄まじいらしい。前回０９年の総選挙で落選した大物議員たちが、一日も早く国政に復帰しようと、執行部に「菅内閣を解散に追い込め」「弱気になるな」とプレッシャーをかけているという。とくに、公明党は前代表の太田昭宏を筆頭にいま衆院選をやれば絶対に当選できると、必死だそうだ。
早期の解散・総選挙となったら、自民、公明の議席が増えるのは確実。来年２月までは、なにがあってもおかしくない。
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内閣改善（ママ）か千谷（ママ）斬りか 追い詰められた菅はどう動く
【政治・経済】
2010年11月27日 『日刊ゲンダイ』掲載
「やるならガラガラポン」
仙谷官房長官、馬淵国土交通相への問責決議案が可決されたことで、ボロボロ菅政権の崩壊が見えてきた。
菅は「更迭は全く考えていない」（２６日の参院予算委）と強弁しているが、とても通用しない。問責閣僚続投では２０１１年度予算案と関連法案が最大の焦点となる年明けの通常国会は冒頭から大混乱必至だ。そこで、民主党内からも「最低でも通常国会前に内閣改造は避けられない」との声が出ている。
「菅は今国会を１２月３日の会期末に閉じ、更迭した柳田前法相の後任を決めた上で、通常国会に臨むつもりです。でも、野党側は仙谷、馬淵が出席する本会議や委員会の審議を拒否する構えだから、ニッチもサッチもいかなくなるのは目に見えている。そこで執行部内からも“心機一転もいい。やるならガラガラポンだ”と仙谷も含めた内閣改造を求める声が出ているのです。少なくとも仙谷を閣外に出して幹事長にし、馬淵を横滑りさせるといった話が流れています」（民主党関係者）
どうしても仙谷を手放せないのか。しかし、政権維持のためなら何でもやりかねない菅のことだから、世論の動向次第では何をやっても不思議じゃない。
「挙党体制を口実に、待望論が高まっている小沢一郎にスリ寄り、仙谷を斬る。可能性はゼロではない。もっとも、年内に政界再編に向け動き出すともみられている小沢は相手にしないだろうけどね」（政界関係者）
菅がどれだけ悪あがきをしようが、もはや終焉は時間の問題。総辞職か、破れかぶれ解散か。１２月から年明けにかけ、政局は大きく動く。
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「国家を引っ張り上げるのは小沢さんしかない」
【政治・経済】
2010年12月2日 『日刊ゲンダイ』掲載
「一新会」懇親会“真紀子節”サク裂
１２月１日夜赤坂の中華料理店で開かれた小沢グループ「一新会」の懇親会に、９月の民主党代表選以来初めて、小沢一郎元代表が出席した。中堅４０人が集まった。ゲストとして飛び入り参加したのは、田中真紀子元外相だった。
１１月３０日真紀子は、「内閣を改造して小沢を重要ポストで処遇するべき」と主張したばかりで、１２月１日夜の懇親会でも小沢をベタ褒め。
「政界でこれだけの経験を踏んだ人はいない。今の国家はブレ落ちている。これを引っ張り上げるのは小沢さんしかない」
一新会の奥村展三会長代行が真紀子を懇親会に誘ったというが、真紀子は政治家のパーティーや夜の会合にめったに顔を出さない。やっぱり小沢は特別なようだ。
小沢は先々週以降、議員との夜の会合に頻繁に顔を見せている。この日も、「無職の風来坊だから、みんなと一緒に勉強したい」と精力的。
「本当にしっかりと国民の期待に応えられる予算を組めるのか」「来年の統一地方選は大変だ。地方議員が困るぞ」と危機感を強調した。
先週発足した１年生議員でつくる「北辰会」５３人と合わせて、小沢グループが次々と動き出している。
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我々は自民党と同じことをやって貰うために政権交代させたわけじゃないので、全共闘だか何だか知らないが自公以下の政権運営しか出来ない仙石・管一派には早いとこ退陣して頂くしかない。「一刻も早く解散を」となかにし礼が言うのも尤もな話なのである。
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ブラックホール、あと５００年で衝突か 「超接近」発見
2010年12月1日12時4分asahi.com
約５００年でぶつかるほど近くにある二つの超巨大ブラックホール（ＢＨ）を、国立天文台や岐阜大、名古屋大の観測チームが見つけた。重さは太陽の８億倍と１２億倍。お互いの距離は０．０２光年で、どんどん接近している。宇宙の歴史から考えると、５００年は衝突直前に等しい。ＢＨが衝突、合体して大きくなっていくという仮説の有力な証拠になりそうだ。１日付の米専門誌に掲載された。
観測チームは、長野・野辺山の電波望遠鏡などを使ってアンドロメダ座の方角にある超巨大楕円（だえん）銀河「３Ｃ６６Ｂ」を３年かけて観測。中心にあるＢＨから噴き出るジェットの様子を捉えた。
０．０２光年は二つのＢＨ自身の半径の５０倍にあたる。ＢＨを地球サイズにすると、地球と月の関係に近い。あまりに近いため、空間がゆがんで波として伝わる「重力波」を放出し、エネルギーを失って徐々に近づいているとみられる。
本当に衝突するかは、地球が太陽に落ち込まないことから疑問視する意見もあったが、国立天文台の井口聖准教授は「今後、衝突しそうなＢＨがもっと見つかるだろう。ＢＨや銀河がどう衝突し、成長するのかといった天文学の謎を解き明かすきっかけになる」と話した。（東山正宜）
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ＮＡＳＡ「ヒ素を摂取し生命維持できるバクテリア発見」と発表
2010.12.3 04:43ＭＳＮ
このニュースのトピックス：宇宙・天文台
【ワシントン＝犬塚陽介】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日（日本時間３日未明）、ワシントン市内で記者会見し、普通の生物にとって有毒なヒ素を摂取して生命を維持できるバクテリアを発見したと発表した。これまでの生物の概念を広げる発見で、同様の過酷な環境の中で存在する可能性もある地球外生命の探索にも大きな影響を与えそうだ。
このバクテリアは、水質がアルカリ性で塩分濃度が高く、人間などには極めて有毒なヒ素も多く含まれる米カリフォルニア州東部のモノ湖で発見された。
研究チームは採取したバクテリアを培養したところ、これまで生物の生命活動に不可欠と考えられてきたリンがなくても、ヒ素を取り込んで利用することで生命を維持していることが確認された。
ＮＡＳＡは声明で、新たなバクテリアの発見で「生命の定義を広がった」との認識を示した上で、「太陽系内で生命が存在する兆候を探索する際にも、より広く、より多様に、われわれの知らない形の生命についても考慮しなければならない」と語った。
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区検事務官、私用ＵＳＢメモリーに内部資料保存
東京地検は２日、内規に反して、職場のパソコンから内部資料のデータを私用のＵＳＢメモリーに保存したとして、東京区検の４０歳代の男性事務官を戒告の懲戒処分とした。
発表では、事務官は昨年９月～１２月頃、職場の公用パソコンから、過去の裁判例を紹介する文書や職員の配置表などのデータ約７０００点を私用ＵＳＢメモリーに移し、自宅のパソコンで閲覧した。事務官は「仕事の参考にしたいと思った」と説明しているという。
同地検が定期的に行っている内部調査で昨年１２月に発覚。外部流出の有無などを調べていたが、流出の形跡はなかったとしている。
同地検の大鶴基成次席検事は「指導を徹底し、再発防止を図る」とする一方、「プライバシーへの配慮」として事務官の所属や氏名、年齢は公表しなかった。
（2010年12月2日20時37分 読売新聞）
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公取委：「ヤフー・グーグル提携問題なし」にも懸念の声
ヤフーとグーグルの提携について、公正取引委員会は問題なしと結論を出したのは、「サービスは別であり、競争は維持される」という両社の説明を覆す材料が確認できなかったためだ。しかし、ネット業界では「ヤフーとの提携はグーグルの情報独占につながり、競争を阻害する」との懸念は消えていない。
公取委に異議を申し立てた楽天は電子商取引が中核事業で、グーグルとは直接競合しない。だが、利用者は検索でネットショップなどを探したうえで利用することから、「多くのネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」とし、提携の是非について引き続き検証と議論を求める方針だ。
提携を問題視する自民党議連の意見聴取に出席したグーグルの広告主の事業者は「提携が発表された夏以降、広告を上位に載せるための入札目安価格が急に上昇した」と価格つり上げの可能性を指摘。さらに「グーグルににらまれたら小さな業者はつぶされる」と述べ、検索表示から外されたら商売が成り立たないという思いをにじませた。
こうした懸念について公取委は「入札目安価格は機械的に決まる。エラーがあったのかもしれないが、恣意（しい）的に上げられたという情報は得ていない」と説明した。
大きくなりすぎたグーグルへの懸念は日本だけのものではない。グーグル単体で検索市場でのシェアが９割を占める欧州では、欧州委員会が独禁法違反の疑いで調査に乗り出した。米国ではヤフーが検索エンジン事業から撤退する際、グーグルとの提携を模索したが、米司法省の承認が得られず断念した。
自民党の議連は「公取委の対応に限界があるなら、産業政策の観点から法制度や監視の仕組みを見直し、わが国独自の検索エンジンの開発も考えなければならない」とし、国家戦略の問題として取り上げる構えだ。
公取委としても今後、「独禁法違反の疑いがある具体的事実があれば厳正に対処する」とし、「目安箱」に当たる専用メールアドレスを設けて情報収集を続けるとしている。
ヤフーの井上雅博社長は、１日に検索エンジンのグーグルへの切り替えを終えたことを明かしたうえで、「検索サービスの競争の主戦場が地図などの付加価値の高い補完情報に移っており、グーグル支配への懸念は当たらない」と説明した。【乾達】
毎日新聞 2010年12月2日 21時10分（最終更新 12月2日 21時14分）
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この提携で両社それぞれにどういうメリットがあるのかなんて問題には私なんかは全く関知しないが、要は寡占した方が儲かって商売し易いということだろう。ソフトバンクとかはそれではたまんないと言うのである。
私事、某blogではヤフーで検索すると少ないけどポイントが付くので私もたまにヤフーを使っていたが、普段は圧倒的にグーグルで検索する場合が多かった。使い勝手が断然いいからである。ヤフーが今回検索エンジンをグーグルに切換えたというのは「昨日の敵は今日の友」的な現代企業のあっけらかんとした合理主義である。
それはいいとして（はあ？）問題はウィキリークスである。「国家が肥大化し過ぎている」と主張するジュリアン・アサンジ代表が「婦女暴行」容疑でインターポールに国際指名手配されるとは一体どういうことか！？
上記ウィキペディアにはこうある。 ↓
指名手配 [編集]
2010年11月には、フランス政府から国際刑事警察機構（ICPO（インターポール））を通じて、スウェーデンでの婦女暴行で指名手配された。なおスウェーデン政府による婦女暴行の容疑は、本人の申し立てですでに取り下げられている。
2010年12月、国際刑事警察機構はスウェーデンの裁判所からの要請を受けアサンジを国際手配した。この手配は、加盟188カ国向けに発行される「レッドノーティス」と呼ばれるもの。国際指名手配の令状として機能するものではないが、拘束と身柄引き渡しを念頭に、加盟各国に対して手配対象者の発見に向けた協力を要請する。 [4]。
・・とまあ思うにここは、アメリカを筆頭とした全世界の「制度」を敵に回して勇猛果敢なる闘いを挑んでいるのである。既に世界各国で６００人のメンバーが活動しているということであるから、元ハッカーというトップを押さえつけたくらいではこの運動は収まらないだろう。
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ウィキリークス情報で“暗闘”する米メディア
2010.12.2 18:32ＭＳＮ
【ワシントン＝犬塚陽介】米メディアは、「ウィキリークス」の情報をめぐり“暗闘”するとともに、距離感のとり方にも苦慮しているようだ。複数のメディアは、情報の事前提供の申し出をウィキリークス側から受けながら、解禁日時を破った場合の“罰金”などを要求され、拒否した。一方、ウィキリークスを批判する記事を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は今回、情報を提供されず、英紙からの情報に頼った。
「文書がどのような内容なのか理解することができないまま、（罰金などの）条件に合意することはできなかった」。ウィキリークスに対し、情報の事前提供を断ったウォールストリート・ジャーナル紙の広報担当は２日、“破談”の理由をこう説明した。
ウィキリークスは同紙と米ＣＮＮテレビに、一部機密公電の事前公表を打診。その条件として報道解禁日時を厳守し、違反した場合には１０万ドル（約８４１万円）を支払うことを要求し、訴訟の可能性も示唆したという。ＣＮＮも最終的に申し出を拒否した。
ウィキリークスが両社との連携を模索したのは、それまでのニューヨーク・タイムズ紙との関係が悪化したため、との見方もある。
ワシントン・ポスト紙によると、ウィキリークスが今回、ニューヨーク・タイムズに情報を事前に提供しなかったのは、同紙が１０月、ウィキリークスの創始者で編集長のジュリアン・アサーンジ氏に批判的な記事を掲載したためとみられ、ウィキリークス側の“報復”との観測もある。
このため、ニューヨーク・タイムズ紙側は、以前からウィキリークスの機密文書公開に際し協力関係にあった英紙ガーディアンから、公電を入手し掲載に踏み切った。
一方、ワシントン・ポスト紙もウィキリークスから情報の事前提供を拒否され、ガーディアン紙に“流用”を申し入れていたことを自ら公表している。
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ウィキリークス、一時閲覧不能に＝サイバー攻撃でサービス停止―米管理会社
時事通信 12月3日(金)18時6分配信
大量の米公電を相次いで公開し波紋を広げている内部告発サイト「ウィキリークス」が3日午後から約6時間にわたり閲覧できない状態に陥った。ウィキリークスのドメイン名（インターネット上の住所）を管理する米国の会社が、外部からの大量のサイバー攻撃を理由に、ウィキリークスへのサービス提供を停止した。
ドメイン管理会社は、ウィキリークスを標的としたサイバー攻撃によって、同社の設備が不安定な状態に陥る危険があるため、利用規則に基づいて米東部時間 2日午後10時（日本時間3日正午）からサービス提供を打ち切ったとしている。ウィキリークス側はその後、新しいドメイン名でサイト運営を再開した。
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