祝政権交代９♪
補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事 jiji.com
宮崎県の東国原英夫知事は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。（執行停止なら）法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。
県によると、すでに国から交付金の内示を受け、その後、凍結などの連絡は受けていないという。（2009/09/10-20:33）
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流石自民党の色褪せた手先だ。言うことが違うが、こんなものは旧体制の遺物に過ぎないから無視黙殺して一向に構わない。このアホは自分の消費期限が切れていることにまだ気づかない振りをしているだけだ。宮崎県民もこんなアホや中山のようなファシストを相手にしていたのではますます時代から取り残されるだけだろう。
総務省の手先機関たる全国自治会も同様で、彼らの正体は改革への抵抗勢力＝反改革・反革命そのもので新政権の足を引っ張りたいだけである。こんな奴らの言うことをまともに聞いていたのでは改革は一歩も前へ進まないだろう。
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宮城知事選、民主は遠藤氏推薦へ 民主・自民対決に
民主党は１０日、１０月の宮城県知事選に元官僚で国連食糧農業機関（ＦＡＯ）元日本事務所長の遠藤保雄氏（６２）を推薦する方向で最終調整に入った。
再選を目指し出馬表明している村井嘉浩知事（４９）は、前回推薦を受けた自民党に推薦を要請しない方針だが、衆院選では自民党候補を支援しており、事実上の民主・自民対決になりそうだ。
民主党県連代表の岡崎トミ子参院議員が１０日、党本部で幹事長に内定した小沢一郎代表代行と協議。遠藤氏を最有力とする人選結果を報告し、小沢氏も了承した。１４日の県連幹事会などで最終確認し、党本部に推薦を依頼する方針。
遠藤氏は東北大卒業後、農林水産省などを経て、ＦＡＯの幹部職を務めた。
知事選にはこのほか、共産党県委員会などでつくる市民団体も候補者を擁立する方針。 2009/09/10 20:32 【共同通信】
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八ッ場ダム、地元住民が推進協議会結成
民主党が建設中止の方針を掲げる八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）を巡り、事業継続を求める地元関係者が１０日、「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）を結成した。
鳩山代表あてに要請書を提出するなど、建設中止反対運動を展開する。
要請書は「地元の反対闘争は終局し、未来に向けた生活が始まったときに中止受け入れは絶対できない」と主張。中止の場合は「地元の総力を挙げて法的手段も含め闘争を繰り広げる」としている。
町内の集会場には地権者、７町村長ら約３００人が詰めかけ、ダム中止の動きに憤る声が相次いだ。川原湯温泉観光協会長の樋田省三さん（４４）は「先祖伝来の土地や墓すべてをダム底に沈める決意をし、下流都県のために断腸の思いで判をついた。ここで止める訳にはいかない」と涙ながらに訴えた。
会場に駆けつけた大沢正明知事は、国がダム本体工事の入札を延期したことに、「１都５県が相応の金を出して共同事業者としてやってきているのに、何ら地元の意見も聞かず、言語道断だ」と語気を強めた。（2009年9月10日21時15分 読売新聞）
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「改革に成果」の声も＝後任が焦点に－谷人事院総裁 jiji.com
辞任の意向を表明した谷公士人事院総裁は、内閣人事局新設に反対したことから、「改革の抵抗勢力」（甘利明行政改革担当相）との批判を浴びたが、政府内には「公務員制度改革でも実質的な成果を挙げた」（総務省幹部）と評価する声がある。
２００６年の就任以降、５年計画で国家公務員の基本給を引き下げることを決めるとともに、民間賃金の実態を公務員給与に正確に反映させる給与構造改革に取り組んだ。公務員は競争原理がないとの指摘を受け、能力・実績主義に基づく人事評価制度も導入した。
今年はじめの公務員制度改革をめぐる対応では、マスコミなどから「傲岸不遜」「ミスター天下り」と攻撃されたが、「仕事ぶりは非常に論理的で実直。他人への気配りは実に細やか」（人事院幹部）との評もある。
今後、焦点となるのは谷氏の後任選び。総裁にはこれまで官僚出身者が就いていたが、民主党中心の新政権は「脱官僚」を標ぼうしており、慣例が踏襲されるかどうかは不透明だ。（2009/09/10-20:24）
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＜鳩山代表＞核密約真相究明 改めて意向示す
9月10日23時32分配信 毎日新聞
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、核持ち込みに関する日米間の密約に関して「いろいろと疑いが出ているわけで、当然、真相、事実を国民に明らかにしたい。国内とアメリカを含めた調査が必要になると思う」と述べ、改めて究明する意向を示した。鳩山氏が密約について話すのは、衆院選後初めて。
また、鳩山氏は同日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した際、共産党が入手した密約に関する米国側の資料を手渡された。鳩山氏が「真相究明が大切だ。何よりも事実が大事だ」と述べると、志位氏は「国民を欺いてきた問題だ。可能な協力は何でもする」と応じた。【朝日弘行】
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衆院控室：２階正面、民主に明け渡し…自民が３階正面維持 毎日jp9/11
衆院の各派協議会は１１日昼、民主、自民両党の間で協議が難航していた国会の議員控室の割り当てについて合意した。自民党は国会議事堂２階正面側の部屋を民主党に明け渡す代わりに、党総裁室を含む３階の正面側は維持する。民主党は衆院選で増えた議席分の部屋を確保する一方で、自民党は正面側の一部を維持する。常任委員長ポストを自民、公明両党で２、特別委員長ポストも自公で２とすることや、議長を民主党から、副議長を自民党から出すことも決まった。【木下訓明】
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自民のごね得である。国会は自民党の私物ではない。自民総裁室など論外だ。
常任委員会等のポストも譲り過ぎだが、あちらは所詮少数派だから何も出来ないとタカを括っているのだろう。何か問題があったら即刻首を獲るべきだ。
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2009年9月11日 11時36分 毎日jp
＜藤崎駐米大使＞米報道官の「給油継続」要請に不快感
【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続を求めたことに対し、「（アフガニスタン支援は）新しい政権が発足した時に政府として検討する。決めるのは日本だ」と述べ、不快感を示した。藤崎大使は「日米にはこれまでの信頼関係があり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」と強調。政権発足前に日本政府の政策に口をはさんだモレル報道官の姿勢を批判した。
モレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新の３党が給油活動の打ち切りを検討していることに関し「活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある」などと述べていた。
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2009年9月9日 19時25分 毎日jp
＜麻生首相＞「昨年秋に選挙やれば、ここまで負けなかった」
麻生太郎首相は９日、首相官邸で海洋政策研究財団の秋山昌広会長（元防衛事務次官）と会談し、衆院選の自民党惨敗に関し「昨年秋にやっていれば、ここまで負けなかった」と述べた。
首相は昨年９月の就任直後に衆院解散の時機を探ったが、「政局より政策」を理由に先送りを続け、今年７月まで解散に踏み切らなかった。秋山氏によると、首相は「選挙をしていれば、世界同時不況に対応できなかった。しないでよかった」とも語り、自らの判断は間違っていないとの認識を示した。
自身については「選挙前に１キロ、選挙で１キロやせたが体調はいい」と話したという。【石川勝義】
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補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事 jiji.com
宮崎県の東国原英夫知事は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。（執行停止なら）法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。
県によると、すでに国から交付金の内示を受け、その後、凍結などの連絡は受けていないという。（2009/09/10-20:33）
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流石自民党の色褪せた手先だ。言うことが違うが、こんなものは旧体制の遺物に過ぎないから無視黙殺して一向に構わない。このアホは自分の消費期限が切れていることにまだ気づかない振りをしているだけだ。宮崎県民もこんなアホや中山のようなファシストを相手にしていたのではますます時代から取り残されるだけだろう。
総務省の手先機関たる全国自治会も同様で、彼らの正体は改革への抵抗勢力＝反改革・反革命そのもので新政権の足を引っ張りたいだけである。こんな奴らの言うことをまともに聞いていたのでは改革は一歩も前へ進まないだろう。
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宮城知事選、民主は遠藤氏推薦へ 民主・自民対決に
民主党は１０日、１０月の宮城県知事選に元官僚で国連食糧農業機関（ＦＡＯ）元日本事務所長の遠藤保雄氏（６２）を推薦する方向で最終調整に入った。
再選を目指し出馬表明している村井嘉浩知事（４９）は、前回推薦を受けた自民党に推薦を要請しない方針だが、衆院選では自民党候補を支援しており、事実上の民主・自民対決になりそうだ。
民主党県連代表の岡崎トミ子参院議員が１０日、党本部で幹事長に内定した小沢一郎代表代行と協議。遠藤氏を最有力とする人選結果を報告し、小沢氏も了承した。１４日の県連幹事会などで最終確認し、党本部に推薦を依頼する方針。
遠藤氏は東北大卒業後、農林水産省などを経て、ＦＡＯの幹部職を務めた。
知事選にはこのほか、共産党県委員会などでつくる市民団体も候補者を擁立する方針。 2009/09/10 20:32 【共同通信】
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八ッ場ダム、地元住民が推進協議会結成
民主党が建設中止の方針を掲げる八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）を巡り、事業継続を求める地元関係者が１０日、「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）を結成した。
鳩山代表あてに要請書を提出するなど、建設中止反対運動を展開する。
要請書は「地元の反対闘争は終局し、未来に向けた生活が始まったときに中止受け入れは絶対できない」と主張。中止の場合は「地元の総力を挙げて法的手段も含め闘争を繰り広げる」としている。
町内の集会場には地権者、７町村長ら約３００人が詰めかけ、ダム中止の動きに憤る声が相次いだ。川原湯温泉観光協会長の樋田省三さん（４４）は「先祖伝来の土地や墓すべてをダム底に沈める決意をし、下流都県のために断腸の思いで判をついた。ここで止める訳にはいかない」と涙ながらに訴えた。
会場に駆けつけた大沢正明知事は、国がダム本体工事の入札を延期したことに、「１都５県が相応の金を出して共同事業者としてやってきているのに、何ら地元の意見も聞かず、言語道断だ」と語気を強めた。（2009年9月10日21時15分 読売新聞）
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「改革に成果」の声も＝後任が焦点に－谷人事院総裁 jiji.com
辞任の意向を表明した谷公士人事院総裁は、内閣人事局新設に反対したことから、「改革の抵抗勢力」（甘利明行政改革担当相）との批判を浴びたが、政府内には「公務員制度改革でも実質的な成果を挙げた」（総務省幹部）と評価する声がある。
２００６年の就任以降、５年計画で国家公務員の基本給を引き下げることを決めるとともに、民間賃金の実態を公務員給与に正確に反映させる給与構造改革に取り組んだ。公務員は競争原理がないとの指摘を受け、能力・実績主義に基づく人事評価制度も導入した。
今年はじめの公務員制度改革をめぐる対応では、マスコミなどから「傲岸不遜」「ミスター天下り」と攻撃されたが、「仕事ぶりは非常に論理的で実直。他人への気配りは実に細やか」（人事院幹部）との評もある。
今後、焦点となるのは谷氏の後任選び。総裁にはこれまで官僚出身者が就いていたが、民主党中心の新政権は「脱官僚」を標ぼうしており、慣例が踏襲されるかどうかは不透明だ。（2009/09/10-20:24）
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＜鳩山代表＞核密約真相究明 改めて意向示す
9月10日23時32分配信 毎日新聞
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、核持ち込みに関する日米間の密約に関して「いろいろと疑いが出ているわけで、当然、真相、事実を国民に明らかにしたい。国内とアメリカを含めた調査が必要になると思う」と述べ、改めて究明する意向を示した。鳩山氏が密約について話すのは、衆院選後初めて。
また、鳩山氏は同日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した際、共産党が入手した密約に関する米国側の資料を手渡された。鳩山氏が「真相究明が大切だ。何よりも事実が大事だ」と述べると、志位氏は「国民を欺いてきた問題だ。可能な協力は何でもする」と応じた。【朝日弘行】
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衆院控室：２階正面、民主に明け渡し…自民が３階正面維持 毎日jp9/11
衆院の各派協議会は１１日昼、民主、自民両党の間で協議が難航していた国会の議員控室の割り当てについて合意した。自民党は国会議事堂２階正面側の部屋を民主党に明け渡す代わりに、党総裁室を含む３階の正面側は維持する。民主党は衆院選で増えた議席分の部屋を確保する一方で、自民党は正面側の一部を維持する。常任委員長ポストを自民、公明両党で２、特別委員長ポストも自公で２とすることや、議長を民主党から、副議長を自民党から出すことも決まった。【木下訓明】
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自民のごね得である。国会は自民党の私物ではない。自民総裁室など論外だ。
常任委員会等のポストも譲り過ぎだが、あちらは所詮少数派だから何も出来ないとタカを括っているのだろう。何か問題があったら即刻首を獲るべきだ。
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2009年9月11日 11時36分 毎日jp
＜藤崎駐米大使＞米報道官の「給油継続」要請に不快感
【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続を求めたことに対し、「（アフガニスタン支援は）新しい政権が発足した時に政府として検討する。決めるのは日本だ」と述べ、不快感を示した。藤崎大使は「日米にはこれまでの信頼関係があり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」と強調。政権発足前に日本政府の政策に口をはさんだモレル報道官の姿勢を批判した。
モレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新の３党が給油活動の打ち切りを検討していることに関し「活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある」などと述べていた。
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2009年9月9日 19時25分 毎日jp
＜麻生首相＞「昨年秋に選挙やれば、ここまで負けなかった」
麻生太郎首相は９日、首相官邸で海洋政策研究財団の秋山昌広会長（元防衛事務次官）と会談し、衆院選の自民党惨敗に関し「昨年秋にやっていれば、ここまで負けなかった」と述べた。
首相は昨年９月の就任直後に衆院解散の時機を探ったが、「政局より政策」を理由に先送りを続け、今年７月まで解散に踏み切らなかった。秋山氏によると、首相は「選挙をしていれば、世界同時不況に対応できなかった。しないでよかった」とも語り、自らの判断は間違っていないとの認識を示した。
自身については「選挙前に１キロ、選挙で１キロやせたが体調はいい」と話したという。【石川勝義】
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