ライブドアが取引終える、上場からこれまでの足取り (ロイター)
［東京 １３日 ロイター］ １４日に上場廃止となるライブドア<4753.T>が取引を終えた。上場最終日の終値は９４円。投資家に迷惑をかけた──という評価が現状では一般的なライブドアだが、「会社とは誰のものか」といった問題を提起するなど、市場関係者だけではなく、社会全般に一石を投じたのも確か。同社の上場から、これまでの足取りをまとまてみた。
●ＩＴバブル崩壊時にマザーズ上場（２０００年４月）
上場した時の社名は「オン・ザ・エッジ」。創業は９６年４月でわずか４年で上場を果たす。所属市場は東証マザーズ。光通信<9435.T>、ソフトバンク<9984.T>などといったＩＴ相場をリードした銘柄が大崩れする中での上場だった。株価下落が目立ち始めたＩＴ系企業だったことから上場時は不人気で、初値は公開価格６００万円を大幅に下回る４４０万円。その後の３万分割を考慮すると、理論的には公開価格が２００円、初値が１４６円強となる。
●最初の株式分割は１対３（２００１年７月）
ライブドアを語るうえで欠かせない株式分割、上場後初めての分割幅は１対３と、ごく常識的なもの。２度目となる２００３年８月の株式分割は１対１０で大幅なものとなった。
●ライブドア社の営業全部を譲り受け（２００２年１１月）
日本最大の無料プロバイダーを運営し、破たんした“ライブドア”の営業全部を譲り受ける。その後、２００４年２月に現社名のライブドアに変更。ライブドアのホームページによると、この頃からＭ＆Ａを活発化させているが、その手法は株式取得が主となっており、後に注目された株式交換の手法は使われていない。
●上場来安値を付ける（２００３年３月）
３月１０日に付けた安値は９万８５００円だが、その後の分割を考慮した実質的な最安値は９円８５銭。ニッポン放送買収騒動時に、堀江元社長が当時の最安値報道について「最安値は１０円。一連の報道は間違っている」と怒りをあらわにした根拠はこの理論値にあった。きょうの最終取引値は９４円のため、かりにこの時点で購入し、最終取引で売った場合、買い値に対して売り値は９．５倍と大きな利益を確保できた計算が成り立つ。
●１対１００の株式分割、株式交換によるＭ＆Ａが加速（２００３年１２月）
市場のみならず社会的にも問題視されたのが、この１対１００の株式分割。これが錬金術の源になった。分割を実施した後、株価は急騰し、翌年１月には上場来高値１万８２２０円（０４年８月の分割を考慮した理論値は１８２２円）を記録。この年の３月だけでも株式交換による子会社化を４社、ＴＯＢを２社実施し、Ｍ＆Ａ戦略を加速させる。その後の粉飾決算につながり、同容疑による告発、崩壊につながった。当時、堀江元社長は１対１００という大幅な株式分割を一度に行ったことについて「段階的な株式分割では経営戦略上、ライバルに置いていかれかねない」と語っていた。
●旧大阪近鉄バファローズ買収に名乗り（２００４年６月）
賛否両論があったが、プロ野球のあり方に一石を投じたのが、ライブドアの旧大阪近鉄バファローズ買収に名乗りだった。その後、プロ野球への新規参入について楽天<4755.Q>と争うが敗北。ただ、こうした動きで、それまで資本市場で高かったライブドアの知名度は、世間でも大きく向上した。●ニッポン放送株式の大量取得（２００５年２月）
時間外取引でニッポン放送株式を大量取得。その後、最終的なターゲットと目されたフジテレビ<4676.T>と司法も巻き込んで壮絶なバトルを繰り広げる。最終的には、ライブドア、フジテレビ両社は和解したが、ここで１４７０億円のキャッシュを手にしたライブドア側の実質的な勝利とみる関係者が多かった。このキャッシュが上場廃止が決定した後の株価形成に大きな意味を持つようになる。一連の騒動は、国内企業にＭ＆Ａ時代が本格的に到来と衝撃を与え、Ｍ＆Ａに対する関心が高まる一方、買収防衛策を打ち出す企業が増えるきっかけになった。
●堀江元社長が衆議院選挙に立候補（２００５年９月）
郵政解散で注目を集めた２００５年総選挙に堀江元社長が立候補。選挙区は、亀井静香元自民党政調会長が立候補する広島６区で無所属だった。ただ、自民党からは大物が続々と応援に入り、これが後に「自民党が応援するくらいだから、ライブドア株式への投資は安心だと思った」──というライブドア株式で損害を受けた投資家の怒りにつながった。
●証券取引法違反で強制捜査、堀江元社長の逮捕（２００６年１月）
ライブドアへの強制捜査は、東京株式市場にショック安を招いた。市場全体で売りが殺到するパニックとなり、東証は前代未聞の株式全銘柄への売買停止に追い込まれる。３月に入ると証券取引等監視委員会が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で告発。それを受けて東証は４月１４日の上場廃止を決定、きょうが最終売買となった。 [ 2006年4月13日15時46分 ]
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決算書のここを見ろ (ゲンダイネット)
「ホリエモンの錬金術」というウェブサイトをご存じだろうか？ ニッポン放送株買い占めで絶頂期にあった１年前からホリエモンとライブドアについて「粉飾の疑いが極めて濃厚」「その手法は詐術と言ってもいい」と指摘し、堀江逮捕、株価急落を予測する記述を続けた会計士のサイトだ。彼は公表された決算書を分析し、インチキを見破ったという。それだけ決算書の数字は事実を物語るということだ。ビジネスマンも決算書を読み解く能力があれば、取引会社の支払い能力、投資先の将来性、転職先の良し悪しを探る手がかりを得られるはずだ。
「決算書」と呼ばれる書類はいくつかあるが、重要なのは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の３つだ。
公認会計士の増田尚功氏がこう言う。
「決算日にどんな財産や借金がどれだけあるかを示す『貸借対照表』、１年間にどれだけ儲かったか損したかを示す『損益計算書』、１年間の現金の出入りを示す『キャッシュフロー計算書』の３つを突き合わせると、その会社の経営実態がかなり正確に見えてきます。例えば、損益計算書が黒字でも、資金回収の遅れで運転資金のやりくりがつかずキャッシュフローがマイナスになり、黒字倒産することがある。この３つを見比べれば会社の実情はおおよそ分かります」
どんなビジネスシーンでどの決算数字をどのように読んだらいいのか。
●営業マンは取引先の仕入れ先の流動比率をチェックせよ
営業マンにとって販売代金をキチンと回収できるかどうかは死活問題。その会社の支払い能力は、１年以内に現金化できる資産である「流動資産」を、１年以内に返済する必要のある負債である「流動負債」で割り、財務の安全性を示す流動比率を求めればいい。どちらも「貸借対照表」に載っており、１００％以下なら目先の資金が不足する恐れがある。
「１００％を超えていても油断は禁物です。流動資産には下落リスクのある株も含まれているし、支払いが滞ったままの売掛金などの不良債権や、売れる見通しの低い不良在庫も含まれているからです」（前出の増田氏）
そこで経営の効率性を示す売掛債権回転期間（売掛債権÷１日の売上高）もあわせて調べたい。これは売上債権が回収されるのに何日かかるかを見るもので、期間が長ければ、資金の回収状況が悪く、不良債権の存在が疑われる。
●長期保有株を見つけるなら総資産と売上高の増減に着目せよ
株式を長期保有する際に最優先すべきは、経営陣がコスト意識を持って経営しているかどうかの見極めだ。貸借対照表の「総資産」と、損益計算書の「売上高」「販売費及び一般管理費」の過去５年間の推移を見比べれば、それが分かる。
「『総資産』を減らせばその分、借金などで資本を調達する必要性が少なくなる。『売上高』の伸び率に対して、宣伝費や社員の給料、社屋の家賃などの経費を示す『販売費及び一般管理費』の伸び率が低いか金額が減っているなら、意識的にコストを下げる努力をしているといえます」（前出の増田氏）
●転職希望者は目先の給料より「労働分配率」で企業体質を見る
“よい会社”の定義は人それぞれだが、転職先を探している人にとって一番気になるのは給料の額だろう。しかし、給料が多少よくても、すぐに倒産したりリストラを始めたりする恐れがある会社は“いい会社”とはいえない。それを知るには、会社が新たに生み出した価値のうちの何割を人件費に回しているかを示す「労働分配率」を見ればいい。労働分配率は損益計算書に載っている人件費÷売上総利益×１００で計算する。これが３０％以下なら、その企業の体質は優良、４０％前後で平均的といえる。
なお、上場企業の決算書は、各企業のホームページや金融庁のＥＤＩＮＥＴなどから簡単に手に入れられる。【2006年2月23日掲載記事】
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ライブドア賠償訴訟、原告の個人株主１０００人超に
１４日に上場廃止となるライブドア、ライブドアマーケティングの株を巡り、個人株主が両社などに損害賠償を求める集団訴訟について、「ライブドア株主被害弁護団」（米川長平団長）は１３日、東京都内で会見し、原告数が１０００人を超える見通しを明らかにした。
１人当たりの損害額は平均約４００万円で、請求総額は４０億円以上になるとみられる。５月末にも東京地裁に提訴する。
大規模な同種訴訟としては、２００４年に上場を廃止した西武鉄道株を巡り提訴したケースがあるが、この訴訟では、株主が計２８５人と２法人で、請求額は計約４億８０００万円だった。今回のように個人株主の１０００人規模は極めて異例だ。
弁護団によると、これまでに２社の株主、元株主約１７００人から、提訴の意思表示があった。このうち事件の影響で損害を受け、原告の資格があると判断した約１２００人に、委任状提出を求めている。提訴は当初、９月を予定していたが、弁護団では「１日も早い被害救済が必要」と判断した。
ただ、損害額の立証は必ずしも容易ではない。
弁護団が適用を検討しているのは、０４年施行の改正証券取引法に盛り込まれた「投資家保護規定」。同規定では、株の発行企業や監督官庁などが有価証券報告書などの虚偽記載の事実を公表した日を基準に、前後１か月の平均株価の差額分を損害額として賠償請求できる、としている。
しかし、「事実の公表日」をどう解釈するかは、判例がない。弁護団では東京地検が強制捜査に着手した日（１月１６日）とみているが、東京証券取引所が上場廃止を決定した日（３月１３日）といった意見や、ライブドアがこれまで会見など公式の場で「虚偽記載があった」と認めていないため「事実の公表日が存在しない」との見方もある。このため、弁護団は「難しい訴訟になる」としている。
（2006年4月13日21時41分 読売新聞）
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＊以上、引用終わり。
＊楽天が対日ハム５Ｘvs２で勝って、巨人も桑田が勝って、阪神は甲子園で対中日連敗。村上ファンドの全持ち株を阪急ホールディングスが買い取る（？）などというニュースも流れた。
＊ライブドア株主の集団訴訟。
一人で６億円の損害を被った株主もいるとか。現在百六十数名いる原告団（？）の平均損害額は400万円（『読売新聞』）。
＊濃霧の中、浦賀水道で6,000トンのフィリッピン大型貨物船『イースタン・チャレンジャー号』が小さい日本船と衝突、沈没。この船は以前密輸入でチェックを受けていたという。
＊『総研』が『奈良サンホテル』から７億円の損害賠償請求を受けた裁判が始まった。警察の現場検証もあった。『奈良サンホテル』は姉歯＝木村建設＝『総研』の物件である。
『総研』は「耐震強度が0.4しかないことを事前に知っていたのではないか」との指摘（嫌疑？）を全面的に否認して争う姿勢である。『総研』ウッチーの右腕・四ケ所は既に事情聴取を受けている。。
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［東京 １３日 ロイター］ １４日に上場廃止となるライブドア<4753.T>が取引を終えた。上場最終日の終値は９４円。投資家に迷惑をかけた──という評価が現状では一般的なライブドアだが、「会社とは誰のものか」といった問題を提起するなど、市場関係者だけではなく、社会全般に一石を投じたのも確か。同社の上場から、これまでの足取りをまとまてみた。
●ＩＴバブル崩壊時にマザーズ上場（２０００年４月）
上場した時の社名は「オン・ザ・エッジ」。創業は９６年４月でわずか４年で上場を果たす。所属市場は東証マザーズ。光通信<9435.T>、ソフトバンク<9984.T>などといったＩＴ相場をリードした銘柄が大崩れする中での上場だった。株価下落が目立ち始めたＩＴ系企業だったことから上場時は不人気で、初値は公開価格６００万円を大幅に下回る４４０万円。その後の３万分割を考慮すると、理論的には公開価格が２００円、初値が１４６円強となる。
●最初の株式分割は１対３（２００１年７月）
ライブドアを語るうえで欠かせない株式分割、上場後初めての分割幅は１対３と、ごく常識的なもの。２度目となる２００３年８月の株式分割は１対１０で大幅なものとなった。
●ライブドア社の営業全部を譲り受け（２００２年１１月）
日本最大の無料プロバイダーを運営し、破たんした“ライブドア”の営業全部を譲り受ける。その後、２００４年２月に現社名のライブドアに変更。ライブドアのホームページによると、この頃からＭ＆Ａを活発化させているが、その手法は株式取得が主となっており、後に注目された株式交換の手法は使われていない。
●上場来安値を付ける（２００３年３月）
３月１０日に付けた安値は９万８５００円だが、その後の分割を考慮した実質的な最安値は９円８５銭。ニッポン放送買収騒動時に、堀江元社長が当時の最安値報道について「最安値は１０円。一連の報道は間違っている」と怒りをあらわにした根拠はこの理論値にあった。きょうの最終取引値は９４円のため、かりにこの時点で購入し、最終取引で売った場合、買い値に対して売り値は９．５倍と大きな利益を確保できた計算が成り立つ。
●１対１００の株式分割、株式交換によるＭ＆Ａが加速（２００３年１２月）
市場のみならず社会的にも問題視されたのが、この１対１００の株式分割。これが錬金術の源になった。分割を実施した後、株価は急騰し、翌年１月には上場来高値１万８２２０円（０４年８月の分割を考慮した理論値は１８２２円）を記録。この年の３月だけでも株式交換による子会社化を４社、ＴＯＢを２社実施し、Ｍ＆Ａ戦略を加速させる。その後の粉飾決算につながり、同容疑による告発、崩壊につながった。当時、堀江元社長は１対１００という大幅な株式分割を一度に行ったことについて「段階的な株式分割では経営戦略上、ライバルに置いていかれかねない」と語っていた。
●旧大阪近鉄バファローズ買収に名乗り（２００４年６月）
賛否両論があったが、プロ野球のあり方に一石を投じたのが、ライブドアの旧大阪近鉄バファローズ買収に名乗りだった。その後、プロ野球への新規参入について楽天<4755.Q>と争うが敗北。ただ、こうした動きで、それまで資本市場で高かったライブドアの知名度は、世間でも大きく向上した。●ニッポン放送株式の大量取得（２００５年２月）
時間外取引でニッポン放送株式を大量取得。その後、最終的なターゲットと目されたフジテレビ<4676.T>と司法も巻き込んで壮絶なバトルを繰り広げる。最終的には、ライブドア、フジテレビ両社は和解したが、ここで１４７０億円のキャッシュを手にしたライブドア側の実質的な勝利とみる関係者が多かった。このキャッシュが上場廃止が決定した後の株価形成に大きな意味を持つようになる。一連の騒動は、国内企業にＭ＆Ａ時代が本格的に到来と衝撃を与え、Ｍ＆Ａに対する関心が高まる一方、買収防衛策を打ち出す企業が増えるきっかけになった。
●堀江元社長が衆議院選挙に立候補（２００５年９月）
郵政解散で注目を集めた２００５年総選挙に堀江元社長が立候補。選挙区は、亀井静香元自民党政調会長が立候補する広島６区で無所属だった。ただ、自民党からは大物が続々と応援に入り、これが後に「自民党が応援するくらいだから、ライブドア株式への投資は安心だと思った」──というライブドア株式で損害を受けた投資家の怒りにつながった。
●証券取引法違反で強制捜査、堀江元社長の逮捕（２００６年１月）
ライブドアへの強制捜査は、東京株式市場にショック安を招いた。市場全体で売りが殺到するパニックとなり、東証は前代未聞の株式全銘柄への売買停止に追い込まれる。３月に入ると証券取引等監視委員会が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で告発。それを受けて東証は４月１４日の上場廃止を決定、きょうが最終売買となった。 [ 2006年4月13日15時46分 ]
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決算書のここを見ろ (ゲンダイネット)
「ホリエモンの錬金術」というウェブサイトをご存じだろうか？ ニッポン放送株買い占めで絶頂期にあった１年前からホリエモンとライブドアについて「粉飾の疑いが極めて濃厚」「その手法は詐術と言ってもいい」と指摘し、堀江逮捕、株価急落を予測する記述を続けた会計士のサイトだ。彼は公表された決算書を分析し、インチキを見破ったという。それだけ決算書の数字は事実を物語るということだ。ビジネスマンも決算書を読み解く能力があれば、取引会社の支払い能力、投資先の将来性、転職先の良し悪しを探る手がかりを得られるはずだ。
「決算書」と呼ばれる書類はいくつかあるが、重要なのは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の３つだ。
公認会計士の増田尚功氏がこう言う。
「決算日にどんな財産や借金がどれだけあるかを示す『貸借対照表』、１年間にどれだけ儲かったか損したかを示す『損益計算書』、１年間の現金の出入りを示す『キャッシュフロー計算書』の３つを突き合わせると、その会社の経営実態がかなり正確に見えてきます。例えば、損益計算書が黒字でも、資金回収の遅れで運転資金のやりくりがつかずキャッシュフローがマイナスになり、黒字倒産することがある。この３つを見比べれば会社の実情はおおよそ分かります」
どんなビジネスシーンでどの決算数字をどのように読んだらいいのか。
●営業マンは取引先の仕入れ先の流動比率をチェックせよ
営業マンにとって販売代金をキチンと回収できるかどうかは死活問題。その会社の支払い能力は、１年以内に現金化できる資産である「流動資産」を、１年以内に返済する必要のある負債である「流動負債」で割り、財務の安全性を示す流動比率を求めればいい。どちらも「貸借対照表」に載っており、１００％以下なら目先の資金が不足する恐れがある。
「１００％を超えていても油断は禁物です。流動資産には下落リスクのある株も含まれているし、支払いが滞ったままの売掛金などの不良債権や、売れる見通しの低い不良在庫も含まれているからです」（前出の増田氏）
そこで経営の効率性を示す売掛債権回転期間（売掛債権÷１日の売上高）もあわせて調べたい。これは売上債権が回収されるのに何日かかるかを見るもので、期間が長ければ、資金の回収状況が悪く、不良債権の存在が疑われる。
●長期保有株を見つけるなら総資産と売上高の増減に着目せよ
株式を長期保有する際に最優先すべきは、経営陣がコスト意識を持って経営しているかどうかの見極めだ。貸借対照表の「総資産」と、損益計算書の「売上高」「販売費及び一般管理費」の過去５年間の推移を見比べれば、それが分かる。
「『総資産』を減らせばその分、借金などで資本を調達する必要性が少なくなる。『売上高』の伸び率に対して、宣伝費や社員の給料、社屋の家賃などの経費を示す『販売費及び一般管理費』の伸び率が低いか金額が減っているなら、意識的にコストを下げる努力をしているといえます」（前出の増田氏）
●転職希望者は目先の給料より「労働分配率」で企業体質を見る
“よい会社”の定義は人それぞれだが、転職先を探している人にとって一番気になるのは給料の額だろう。しかし、給料が多少よくても、すぐに倒産したりリストラを始めたりする恐れがある会社は“いい会社”とはいえない。それを知るには、会社が新たに生み出した価値のうちの何割を人件費に回しているかを示す「労働分配率」を見ればいい。労働分配率は損益計算書に載っている人件費÷売上総利益×１００で計算する。これが３０％以下なら、その企業の体質は優良、４０％前後で平均的といえる。
なお、上場企業の決算書は、各企業のホームページや金融庁のＥＤＩＮＥＴなどから簡単に手に入れられる。【2006年2月23日掲載記事】
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ライブドア賠償訴訟、原告の個人株主１０００人超に
１４日に上場廃止となるライブドア、ライブドアマーケティングの株を巡り、個人株主が両社などに損害賠償を求める集団訴訟について、「ライブドア株主被害弁護団」（米川長平団長）は１３日、東京都内で会見し、原告数が１０００人を超える見通しを明らかにした。
１人当たりの損害額は平均約４００万円で、請求総額は４０億円以上になるとみられる。５月末にも東京地裁に提訴する。
大規模な同種訴訟としては、２００４年に上場を廃止した西武鉄道株を巡り提訴したケースがあるが、この訴訟では、株主が計２８５人と２法人で、請求額は計約４億８０００万円だった。今回のように個人株主の１０００人規模は極めて異例だ。
弁護団によると、これまでに２社の株主、元株主約１７００人から、提訴の意思表示があった。このうち事件の影響で損害を受け、原告の資格があると判断した約１２００人に、委任状提出を求めている。提訴は当初、９月を予定していたが、弁護団では「１日も早い被害救済が必要」と判断した。
ただ、損害額の立証は必ずしも容易ではない。
弁護団が適用を検討しているのは、０４年施行の改正証券取引法に盛り込まれた「投資家保護規定」。同規定では、株の発行企業や監督官庁などが有価証券報告書などの虚偽記載の事実を公表した日を基準に、前後１か月の平均株価の差額分を損害額として賠償請求できる、としている。
しかし、「事実の公表日」をどう解釈するかは、判例がない。弁護団では東京地検が強制捜査に着手した日（１月１６日）とみているが、東京証券取引所が上場廃止を決定した日（３月１３日）といった意見や、ライブドアがこれまで会見など公式の場で「虚偽記載があった」と認めていないため「事実の公表日が存在しない」との見方もある。このため、弁護団は「難しい訴訟になる」としている。
（2006年4月13日21時41分 読売新聞）
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＊以上、引用終わり。
＊楽天が対日ハム５Ｘvs２で勝って、巨人も桑田が勝って、阪神は甲子園で対中日連敗。村上ファンドの全持ち株を阪急ホールディングスが買い取る（？）などというニュースも流れた。
＊ライブドア株主の集団訴訟。
一人で６億円の損害を被った株主もいるとか。現在百六十数名いる原告団（？）の平均損害額は400万円（『読売新聞』）。
＊濃霧の中、浦賀水道で6,000トンのフィリッピン大型貨物船『イースタン・チャレンジャー号』が小さい日本船と衝突、沈没。この船は以前密輸入でチェックを受けていたという。
＊『総研』が『奈良サンホテル』から７億円の損害賠償請求を受けた裁判が始まった。警察の現場検証もあった。『奈良サンホテル』は姉歯＝木村建設＝『総研』の物件である。
『総研』は「耐震強度が0.4しかないことを事前に知っていたのではないか」との指摘（嫌疑？）を全面的に否認して争う姿勢である。『総研』ウッチーの右腕・四ケ所は既に事情聴取を受けている。。
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