政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも 9月21日11時39分配信 読売新聞
民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って３党間の食い違いが表面化してきた。
「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。
◆子ども手当◆
「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。社民党の福島消費者相も同調した。
これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。
所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の支持率低下を招く可能性もある。
◆返済猶予◆
銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。
亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、関連法案の提出に改めて意欲を示した。一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、番組では制度に関する論評を避けた。
３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。
◆郵政改革◆
日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。
３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。
ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。
同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる民主党との違いは残っている。（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之）最終更新:9月21日11時39分
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(9/21)前原国交相、24日に日航社長と会談 再建計画を協議 NIKKEI NET
前原誠司国土交通相が24日に経営再建中の日本航空の西松遥社長と会談することがわかった。国交相就任後、初めての会談となる。日航が９月末をめざして策定中の経営再建計画について、西松社長から説明を受けるとみられる。これとは別に、日本政策投資銀行など日航の取引金融機関の幹部とも同日に会談する予定だ。
国交相は就任記者会見で、日航の再建を議論するため国交省が設置した有識者会議について「自民党政権時代につくられた仕組みなので、いったん白紙に戻す」と表明し、国交省の事務方や日航をあわてさせた。
一方で、その後の記者会見では「日航と全日本空輸の２社体制は維持する」「破綻なんてあってはならない」とも述べ、これまでの再建方針の大枠を維持する考えも示唆している。西松社長との会談では、国交相が日航再建に向けてどんな方針を示すかが焦点になる。
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2009年9月21日 20時42分 毎日jp
＜自民党＞河野氏、派閥政治を批判…同席の町村氏が不快感
札幌市内で２１日行われた自民党総裁選の候補者による街頭演説で、河野太郎元副法相（４６）と、河野氏が名指しで批判している町村派会長の町村信孝元官房長官が「ニアミス」する場面があった。ただ河野氏は、演説で派閥政治を厳しく批判したものの、町村氏には触れなかった。会場が同氏の地元・北海道ということもあって遠慮したようだ。この日、市内大通公園で行われた街頭演説で河野氏は街頭宣伝車の上で演説。町村氏も会場に駆けつけた。
これまで「町村氏に推薦人集めをじゃまされた」と繰り返してきた河野氏は、この日の演説でも「総裁になったら、派閥の親分に人事には手を触れさせない」「派閥の力で（党運営に）介入してきた者とは野球は一緒にやれない」などと訴え、聴衆から盛んな拍手を浴びた。
河野氏の演説終了後、町村氏は記者団に「野党の派閥にどれだけ意味があるのか。自民党の改革とは何の関係もない。個人的な誹謗（ひぼう）中傷が多過ぎる」と述べ、河野氏への不快感を隠さなかった。【塙和也】
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日中首脳会談要旨 jiji.com
２１日の鳩山由紀夫首相と胡錦濤・中国国家主席の会談の要旨は次の通り。
【日中関係】
首相 歴史認識では基本的に村山談話を踏襲する。
胡主席 明確な立場を示されていることを評価したい。
首相 政権交代して首相になったので、戦略的互恵関係をより中身のあるものにしていきたい。
胡主席 首脳往来の頻度を上げる。民間の交流を活発化する。経済・貿易を発展させる。アジア、地球規模の問題で協力する。食い違いのある問題は大所高所から対応する。
年内に日中韓３カ国首脳会議を開くので北京に来てほしい。
【東アジア共同体】
首相 日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に東アジア共同体を構築したい。
【ガス田問題】
首相 東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい。
胡主席 平和・友好の海にしたい。
首相 「白樺」（中国名・春暁）の動きについて最近の中国の動きの真意が見えない。
胡主席 両国民にとって敏感な問題であり、相互の国民の理解、大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触させ、信頼を高めたい。
【チベット問題】
胡主席 チベット問題を理解してほしい。
首相 基本的には国内問題と理解しているが、対話によって解決してほしい。
【食品の安全】
両首脳 国民世論の信頼を高めていくことで一致。
【気候変動】
胡主席 首相の積極的な態度を評価する。中国も国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力する。
【北朝鮮】
両首脳 朝鮮半島非核化の目標に向かって協力していくことで一致。
胡主席 ６カ国協議に北朝鮮が戻ってくるよう中国は努力している。（ニューヨーク時事）（2009/09/22-17:03）
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この会談の成果についてＴＢＳの後藤解説委員は、日本側は①村山談話の踏襲②東アジア共同体構想 の２枚のカードを切ったが、中国側は何一つ新提案は示さなかったと評した。その通りだろう。中国外交は（北朝鮮もだが）アメリカ第一で、日本などとの外交は（歯牙にもかけないと言ったら言い過ぎだが）第一のテーマにはなり得ないのである。
しかし何しろ「鳩山イニシアチヴ」のブームで日本の新政権はモテモテで会談申し込みも引く手あまただったということであるから、この際幸夫人と手に手をとって目一杯「日本」をアピールしておいたらいいのだ。自民党政府が50年かけて実現出来なかったことを鳩ポッポ夫妻があっさり実現してしまった感もあるのだから。ｗ
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＜気候変動サミット＞開幕 鳩山首相「２５％削減」を表明
9月22日23時31分配信 毎日新聞
【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。
サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。
鳩山首相は英語で演説し、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。
さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要（排出）国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。
途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。
今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」（潘事務総長）と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。
◆鳩山首相の演説要旨
【ニューヨーク支局】鳩山首相が国連気候変動サミットで行った演説の要旨は次の通り。
《冒頭発言》気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするもの。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
《削減目標》わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
わが国のみが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。
《途上国支援》途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国は国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
途上国への支援には（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルールづくり（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
《結び》気候変動問題への積極的な取り組みは、新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。
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民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って３党間の食い違いが表面化してきた。
「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。
◆子ども手当◆
「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。社民党の福島消費者相も同調した。
これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。
所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の支持率低下を招く可能性もある。
◆返済猶予◆
銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。
亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、関連法案の提出に改めて意欲を示した。一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、番組では制度に関する論評を避けた。
３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。
◆郵政改革◆
日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。
３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。
ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。
同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる民主党との違いは残っている。（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之）最終更新:9月21日11時39分
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(9/21)前原国交相、24日に日航社長と会談 再建計画を協議 NIKKEI NET
前原誠司国土交通相が24日に経営再建中の日本航空の西松遥社長と会談することがわかった。国交相就任後、初めての会談となる。日航が９月末をめざして策定中の経営再建計画について、西松社長から説明を受けるとみられる。これとは別に、日本政策投資銀行など日航の取引金融機関の幹部とも同日に会談する予定だ。
国交相は就任記者会見で、日航の再建を議論するため国交省が設置した有識者会議について「自民党政権時代につくられた仕組みなので、いったん白紙に戻す」と表明し、国交省の事務方や日航をあわてさせた。
一方で、その後の記者会見では「日航と全日本空輸の２社体制は維持する」「破綻なんてあってはならない」とも述べ、これまでの再建方針の大枠を維持する考えも示唆している。西松社長との会談では、国交相が日航再建に向けてどんな方針を示すかが焦点になる。
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2009年9月21日 20時42分 毎日jp
＜自民党＞河野氏、派閥政治を批判…同席の町村氏が不快感
札幌市内で２１日行われた自民党総裁選の候補者による街頭演説で、河野太郎元副法相（４６）と、河野氏が名指しで批判している町村派会長の町村信孝元官房長官が「ニアミス」する場面があった。ただ河野氏は、演説で派閥政治を厳しく批判したものの、町村氏には触れなかった。会場が同氏の地元・北海道ということもあって遠慮したようだ。この日、市内大通公園で行われた街頭演説で河野氏は街頭宣伝車の上で演説。町村氏も会場に駆けつけた。
これまで「町村氏に推薦人集めをじゃまされた」と繰り返してきた河野氏は、この日の演説でも「総裁になったら、派閥の親分に人事には手を触れさせない」「派閥の力で（党運営に）介入してきた者とは野球は一緒にやれない」などと訴え、聴衆から盛んな拍手を浴びた。
河野氏の演説終了後、町村氏は記者団に「野党の派閥にどれだけ意味があるのか。自民党の改革とは何の関係もない。個人的な誹謗（ひぼう）中傷が多過ぎる」と述べ、河野氏への不快感を隠さなかった。【塙和也】
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日中首脳会談要旨 jiji.com
２１日の鳩山由紀夫首相と胡錦濤・中国国家主席の会談の要旨は次の通り。
【日中関係】
首相 歴史認識では基本的に村山談話を踏襲する。
胡主席 明確な立場を示されていることを評価したい。
首相 政権交代して首相になったので、戦略的互恵関係をより中身のあるものにしていきたい。
胡主席 首脳往来の頻度を上げる。民間の交流を活発化する。経済・貿易を発展させる。アジア、地球規模の問題で協力する。食い違いのある問題は大所高所から対応する。
年内に日中韓３カ国首脳会議を開くので北京に来てほしい。
【東アジア共同体】
首相 日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に東アジア共同体を構築したい。
【ガス田問題】
首相 東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい。
胡主席 平和・友好の海にしたい。
首相 「白樺」（中国名・春暁）の動きについて最近の中国の動きの真意が見えない。
胡主席 両国民にとって敏感な問題であり、相互の国民の理解、大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触させ、信頼を高めたい。
【チベット問題】
胡主席 チベット問題を理解してほしい。
首相 基本的には国内問題と理解しているが、対話によって解決してほしい。
【食品の安全】
両首脳 国民世論の信頼を高めていくことで一致。
【気候変動】
胡主席 首相の積極的な態度を評価する。中国も国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力する。
【北朝鮮】
両首脳 朝鮮半島非核化の目標に向かって協力していくことで一致。
胡主席 ６カ国協議に北朝鮮が戻ってくるよう中国は努力している。（ニューヨーク時事）（2009/09/22-17:03）
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この会談の成果についてＴＢＳの後藤解説委員は、日本側は①村山談話の踏襲②東アジア共同体構想 の２枚のカードを切ったが、中国側は何一つ新提案は示さなかったと評した。その通りだろう。中国外交は（北朝鮮もだが）アメリカ第一で、日本などとの外交は（歯牙にもかけないと言ったら言い過ぎだが）第一のテーマにはなり得ないのである。
しかし何しろ「鳩山イニシアチヴ」のブームで日本の新政権はモテモテで会談申し込みも引く手あまただったということであるから、この際幸夫人と手に手をとって目一杯「日本」をアピールしておいたらいいのだ。自民党政府が50年かけて実現出来なかったことを鳩ポッポ夫妻があっさり実現してしまった感もあるのだから。ｗ
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＜気候変動サミット＞開幕 鳩山首相「２５％削減」を表明
9月22日23時31分配信 毎日新聞
【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。
サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。
鳩山首相は英語で演説し、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。
さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要（排出）国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。
途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。
今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」（潘事務総長）と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。
◆鳩山首相の演説要旨
【ニューヨーク支局】鳩山首相が国連気候変動サミットで行った演説の要旨は次の通り。
《冒頭発言》気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするもの。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
《削減目標》わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
わが国のみが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。
《途上国支援》途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国は国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
途上国への支援には（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルールづくり（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
《結び》気候変動問題への積極的な取り組みは、新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。
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