年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退 12月13日3時10分配信 読売新聞
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
最終更新:12月13日3時10分 読売新聞
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＜沖縄密約＞文書現存せず 外務省廃棄か 元局長証言と矛盾
12月13日2時30分配信 毎日新聞
１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。
密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。
この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。
この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。
外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。
０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】
◇外務省、問われる責任
沖縄返還に絡む原状回復補償費４００万ドルをめぐる密約文書が外務省に保存されていなかったことで、密約を隠し続けてきた外務省の責任が改めて問題になる。外交上の秘密は当然付いて回るが、隠ぺいしたまま廃棄してしまえば、機密でなくなった後に妥当性を検証することが不可能になる。外務省の外交に対する姿勢と責任が厳しく問われそうだ。
外務省では今回の密約のほかにも核搭載米艦船の寄港を認めた密約など計４密約について調査をしている。ただ今回の密約が他と異なるのは、当時から密約の存在が報道で暴露されていた点だ。
密約は７１年６月に吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日公使（いずれも当時）の間で結ばれた。その後、西山太吉元毎日新聞記者が関連する文書を入手し、７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。このため、当時から外務省にとっても文書の存否は大問題で、誤って捨てたり、無意識に捨てるということは考えにくい。
岡田克也外相は、今後の外交文書公開のルールについても見直す考えを示している。６０、７０年代の密約が公開されないことに象徴されるように、外務省の外交文書公開が公平、中立に行われていない可能性があるためだ。
０１年４月の情報公開法施行前に、外交関連文書が廃棄されたことは当時の複数の外務省幹部が毎日新聞の取材に証言している。もし情報公開を恐れて文書を廃棄したとすれば、外務省の責任は極めて重い。【須藤孝】
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どちらも国家権力による犯罪である。直接手を下したのは当時の現場担当者たちであるが、とりわけ外務省秘密文書の場合、時の権力即ちいずれかの自民党内閣の指示乃至了解がなければ公文書の廃棄という証拠隠滅行為にまでは至らなかっただろう。
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それにしても「ミスター年金」は官僚たちに肝っ玉を引っこ抜かれてしまったかのように冴えないし、岡田なんか「お前は自民党に戻れ」と言ってやりたいくらいだけど、これも鳩ちゃんの深謀遠慮が働いているかも知れないから今のところは一応許しておいてやるのである。ぁそ。
で、アメリカは一部ヘリ基地の「キャンプフジ」への移転という「おまけ」をつけるからなんとか辺野古で手を打ってくれないかと卑屈な態度に出て来た。お前らそんなに戦争したいんなら自分の国から出撃して勝手に好きなだけやれよ！
オバマの詭弁なんか糞食らえだ。我々にはアメリカの戦争に加担して沖縄の自然を破壊し、ジュゴンを殺戮するなどという趣味はないのである。
それで上記「で、アメリカは・・」以下を例によってヤフー自動翻訳にかけたら、↓ 下記のごとき割りと楽しめる結果を得た。（但し前半部は私の英語力ではよくわからなかったから放置してパスし、後半部は意味が逆転していることがなんとかわかったのでちょっといじっておいた。汗。あちゃ。）
Well, you took a step somehow in Henoko took a servile attitude because one part of U.S.A. could hit "a premium" called the move to "the camping Japanese wistaria" of the copter base. You fought that much; if there is not it, make a sortie from one's country, and do it as much as desired without permission!
As for the sophism of Obama, it is coprophagy らえだ. We never take part in American War to destroy the nature of Okinawa, and there is no hobby in us to be said to massacre dugongs.
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「舛添政治塾」発足へ、ポスト谷垣の足場固め？
12月13日9時59分配信 読売新聞
自民党の舛添要一・前厚生労働相が、先の衆院選で落選した同党の若手らを対象に「政治塾」を発足させ、１４日に党本部で初会合を開く。
「次期衆院選に向けた人材育成が目的だ」としているが、「ポスト谷垣」に備えた足場固めだとする憶測も呼んでいる。２０人程度が参加する見通しだ。
開催頻度は月１度程度とする方向で、初会合には長谷川岳氏（北海道１区）、米山隆一氏（新潟５区）、鈴木英敬氏（三重２区）ら新人のほか、落選した衆院当選１、２回の若手も参加する。「政治塾」では、外国の政権交代の事例を参考に、自民党の政権復帰への戦術を議論したり、演説方法を伝授する選挙指南を行ったりする。
最終更新:12月13日9時59分 読売新聞
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次期衆院選ったって四年後だろ？
実費以外にも受講料とか教材費とかも取るんだろうか。これってまず自分の生活の安定のため？笑。初回20人は上等の部類だろう。
記事によれば「政治塾」というよりも「選挙塾」的色彩が強そうだが、「選挙に王道なし」とする「小沢システム」に対抗していったい何を教えるんだろうか。本人自身で衆院選を戦った経験はない筈だが・・。
新次郎の見学ツアーだが、見学先が自衛隊横須賀基地だったから新次郎が案内人を勤めたのではなく、案内人を新次郎にしたかったから見学先を横須賀にしたのである。
参加者の８割が女性だったそうで、落ちぶれたとは言え自民党にはまだまだ馬鹿な女は幾らでもいるのである。タレントかなんかと勘違いしているったって、いいじゃねえか、二階やチーズ・森や安倍ポンより新次郎の方が実績がない分なんぼかマシなのである。奴は「今行くべき先は中国ではなくアメリカだ」と新政権を批判（？）したらしいが、アホ、アメリカ詣ではお前の父親以下歴代首相がさんざんやって来たし鳩ちゃんだってもう行っている。それでもまだ足りないと言うのではお前も父親同様「忠犬ポチ」だ。・・というわけで二代目小泉ポチで集客しておいて、お土産は全ページ谷垣総裁の写真で構成された「２０１０年自民党カレンダー」だったと言う。どうせなら新次郎のカレンダーにした方が良かっただろうに・・。
２回目はマダム回転寿司が東京下町のラーメンツアーに連れて行ってくれるのだそうである。その次はプロレスラーだ。なんか、だんだんやることがテレビ番組っぽくなって来たな。ぁそ。
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長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
最終更新:12月13日3時10分 読売新聞
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＜沖縄密約＞文書現存せず 外務省廃棄か 元局長証言と矛盾
12月13日2時30分配信 毎日新聞
１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。
密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。
この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。
この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。
外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。
０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】
◇外務省、問われる責任
沖縄返還に絡む原状回復補償費４００万ドルをめぐる密約文書が外務省に保存されていなかったことで、密約を隠し続けてきた外務省の責任が改めて問題になる。外交上の秘密は当然付いて回るが、隠ぺいしたまま廃棄してしまえば、機密でなくなった後に妥当性を検証することが不可能になる。外務省の外交に対する姿勢と責任が厳しく問われそうだ。
外務省では今回の密約のほかにも核搭載米艦船の寄港を認めた密約など計４密約について調査をしている。ただ今回の密約が他と異なるのは、当時から密約の存在が報道で暴露されていた点だ。
密約は７１年６月に吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日公使（いずれも当時）の間で結ばれた。その後、西山太吉元毎日新聞記者が関連する文書を入手し、７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。このため、当時から外務省にとっても文書の存否は大問題で、誤って捨てたり、無意識に捨てるということは考えにくい。
岡田克也外相は、今後の外交文書公開のルールについても見直す考えを示している。６０、７０年代の密約が公開されないことに象徴されるように、外務省の外交文書公開が公平、中立に行われていない可能性があるためだ。
０１年４月の情報公開法施行前に、外交関連文書が廃棄されたことは当時の複数の外務省幹部が毎日新聞の取材に証言している。もし情報公開を恐れて文書を廃棄したとすれば、外務省の責任は極めて重い。【須藤孝】
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どちらも国家権力による犯罪である。直接手を下したのは当時の現場担当者たちであるが、とりわけ外務省秘密文書の場合、時の権力即ちいずれかの自民党内閣の指示乃至了解がなければ公文書の廃棄という証拠隠滅行為にまでは至らなかっただろう。
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それにしても「ミスター年金」は官僚たちに肝っ玉を引っこ抜かれてしまったかのように冴えないし、岡田なんか「お前は自民党に戻れ」と言ってやりたいくらいだけど、これも鳩ちゃんの深謀遠慮が働いているかも知れないから今のところは一応許しておいてやるのである。ぁそ。
で、アメリカは一部ヘリ基地の「キャンプフジ」への移転という「おまけ」をつけるからなんとか辺野古で手を打ってくれないかと卑屈な態度に出て来た。お前らそんなに戦争したいんなら自分の国から出撃して勝手に好きなだけやれよ！
オバマの詭弁なんか糞食らえだ。我々にはアメリカの戦争に加担して沖縄の自然を破壊し、ジュゴンを殺戮するなどという趣味はないのである。
それで上記「で、アメリカは・・」以下を例によってヤフー自動翻訳にかけたら、↓ 下記のごとき割りと楽しめる結果を得た。（但し前半部は私の英語力ではよくわからなかったから放置してパスし、後半部は意味が逆転していることがなんとかわかったのでちょっといじっておいた。汗。あちゃ。）
Well, you took a step somehow in Henoko took a servile attitude because one part of U.S.A. could hit "a premium" called the move to "the camping Japanese wistaria" of the copter base. You fought that much; if there is not it, make a sortie from one's country, and do it as much as desired without permission!
As for the sophism of Obama, it is coprophagy らえだ. We never take part in American War to destroy the nature of Okinawa, and there is no hobby in us to be said to massacre dugongs.
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「舛添政治塾」発足へ、ポスト谷垣の足場固め？
12月13日9時59分配信 読売新聞
自民党の舛添要一・前厚生労働相が、先の衆院選で落選した同党の若手らを対象に「政治塾」を発足させ、１４日に党本部で初会合を開く。
「次期衆院選に向けた人材育成が目的だ」としているが、「ポスト谷垣」に備えた足場固めだとする憶測も呼んでいる。２０人程度が参加する見通しだ。
開催頻度は月１度程度とする方向で、初会合には長谷川岳氏（北海道１区）、米山隆一氏（新潟５区）、鈴木英敬氏（三重２区）ら新人のほか、落選した衆院当選１、２回の若手も参加する。「政治塾」では、外国の政権交代の事例を参考に、自民党の政権復帰への戦術を議論したり、演説方法を伝授する選挙指南を行ったりする。
最終更新:12月13日9時59分 読売新聞
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次期衆院選ったって四年後だろ？
実費以外にも受講料とか教材費とかも取るんだろうか。これってまず自分の生活の安定のため？笑。初回20人は上等の部類だろう。
記事によれば「政治塾」というよりも「選挙塾」的色彩が強そうだが、「選挙に王道なし」とする「小沢システム」に対抗していったい何を教えるんだろうか。本人自身で衆院選を戦った経験はない筈だが・・。
新次郎の見学ツアーだが、見学先が自衛隊横須賀基地だったから新次郎が案内人を勤めたのではなく、案内人を新次郎にしたかったから見学先を横須賀にしたのである。
参加者の８割が女性だったそうで、落ちぶれたとは言え自民党にはまだまだ馬鹿な女は幾らでもいるのである。タレントかなんかと勘違いしているったって、いいじゃねえか、二階やチーズ・森や安倍ポンより新次郎の方が実績がない分なんぼかマシなのである。奴は「今行くべき先は中国ではなくアメリカだ」と新政権を批判（？）したらしいが、アホ、アメリカ詣ではお前の父親以下歴代首相がさんざんやって来たし鳩ちゃんだってもう行っている。それでもまだ足りないと言うのではお前も父親同様「忠犬ポチ」だ。・・というわけで二代目小泉ポチで集客しておいて、お土産は全ページ谷垣総裁の写真で構成された「２０１０年自民党カレンダー」だったと言う。どうせなら新次郎のカレンダーにした方が良かっただろうに・・。
２回目はマダム回転寿司が東京下町のラーメンツアーに連れて行ってくれるのだそうである。その次はプロレスラーだ。なんか、だんだんやることがテレビ番組っぽくなって来たな。ぁそ。
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愚民化教育をやめさせ子供を救うためにも、二度と不幸を生まないためにも、キャリア官僚制、天下り、公務員特権を廃止して、官僚政治を根絶やしにすべきです。
急がなければ多くの不幸が続きます。