秦野、二宮、大磯、中井にものもうす~問題点検証します!

わが町の問題点をあきらかにし、住みよい町つくり。

中国人「反アパホテル」デモ

2017-02-07 15:34:08 | 日記


この素晴らしい民主国家で、こんなくだらないデモ!
思うに、中国共産党独裁国の人民が自由、民主主義、
人権の尊重などについて深く考えたことがあるのだろ
うか。お上からの指導や通達でいろんなことが決めら
れ、それらを自分たちの行動規範にしてきた。一体
彼等は民主主義を渇望し、そのため十分な努力をして
きただろうか。これでは先進国基準の民度に達する
わけがない。国家として経済的にあるていど成功した
とはいえ、先進的思想がいまだ発達せず、邪なお上の
号令にしかも他国に来てまでも従おうとするとは
とんでもないことである。思想的にはまったく後進国
のままである。中国留学生の多くは日本政府からの
留学費用の一部を援助されているらしい。それを忘れ
て日本国内で政治活動に熱を上げのは人間性を疑う。
強制送還になるどころかひとり残らずブタ箱にぶち
こんで、その中で反省させるほうがいいかも知れない。
横浜中華街が繁盛して、新大久保の韓国街があっと
いう間に衰退したことを少しは考えてみたほうがよい。
外国人が他国で政治活動する、あるいはそれに近いこと
をするのは禁じ手だということを骨身にしみこませて
おくべきだ。





「反アパホテル」デモ
殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんな
に素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」
産経 2/6(月)



在日中国人の行進に際し、警戒に当たる警視庁の警察
官=5日午後、東京都新宿区(写真:産経新聞)

日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテ
ルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えて
いることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパ
ホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動
する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人
が陣取っていた。

「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺?
ふざけたことを言うな」

行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上
げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井
氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッ
ターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たち
だ。

「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そう
としている。絶対にそんなことさせちゃいけない」





桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみ
られる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、も
み合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配
されていた。そのとき、桜井氏が1人の外国人男性にマ
イクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身
で、静かに語り出した。

「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジア
のモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい
国家で、こんなくだらないデモが…」

男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議
日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カー
ディル氏(70)が来日し、講演した際は通訳を務めた
人物だ。

ムハメットさんは続けた。

「1949年の中華人民共和国建国以来、数え切れない
殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大
学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権
を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、
新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴
らしい(日本という)国家で、こんなデモをするのか。





建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許さ
れません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切
か痛感しています」

そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守っ
てくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締め
くくった。

ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、
アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだと
いう。100人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った
右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念
した。

中国政府、国主導でアパ「営業妨害」
2017.1.26 産経

中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的
行動」に打って出た。アパグループが運営するアパ
ホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」
を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局
の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用を
ボイコットするよう呼びかけたのだ。

国家観光局の措置について、中国外務省の華春瑩報道官は
同日の記者会見で「中国側は日本との友好交流を望んでい
るが、歴史を歪曲し中国人民の感情を傷つける挑発行為は
絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめな
ことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。



アパグループは24日、「政府が一民間企業の活動を個別
に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しな
い方針に変更はない」とのコメントを発表した。




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