映画「靖国」上映中止／稲田朋美が明らかにした功績（１）

　民主主義発展途上の日本人

　４月12日から東京と大阪でロードショーされる李纓（リ・イン）中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国　YASUKUNI」が映画館側の自主規制で上映中止に追い込まれている。

　事の発端は08年3月19日当ブログ記事≪ドキュメンタリー映画「靖国　YASUKUNI」とNHK番組「ETV2001　問われる戦時性暴力」に見る政治家の干渉とその類似性≫に既に書いたことと重なるが、「反日的」内容と聞いたからと一部自民党議員が配給会社に文化庁を通じて試写を求めたのに対して監督と配給側が「検閲のような試写には応じられない」からと全議員を対象とした試写会を開くことに決定、３月12日に行われた試写会には自民党、民主党、社民党の40人の議員と代理出席の40人、計80人が出席したことがマスコミを通じて世間に大きく報じられたことから始まっている。

　騒動の代表格は自民党稲田朋美・右翼政治家だが、当初「客観性が問題となっている。議員として見るのは、一つの国政調査権」と言っていた。「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない。でも、助成金の支払われ方がおかしいと取り上げられている問題を議員として検証することはできる」

　いわば「助成金」を口実に映画の「客観性」に口を挟もうとした。それを「国政調査権」だと言う。試写終了後のコメントがそのことを証明している。

　稲田議員「助成金にふさわしい政治的に中立な作品かどうかという一点で見た」
　　　　「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感
　　　　じた」

　「助成金」を受ける資格のある作品は「政治的に中立な作品」に限るという思想・言論の網をかける制限を行ったのである。そして映画「靖国　YASUKUNI」は「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージ」が込められているゆえに「助成金」を受ける資格はない、網に引っかかると認定した。

　「助成金を受けるにふさわしいのか」とか「客観性」とか「国政調査権」だとか色々と言っているが、主張していることに一貫して通底しているのは「反日」のレッテル貼でしかない。

　上記ブログ記事の締めくくりに安倍や中川昭一等の国家主義政治家の政治的介入の「意図」を忖度してＮＨＫが「女性国際戦犯法廷」の番組内容を改変したのと同列に＜政治家の他者の思想・信条への有形・無形の干渉も問題だが、干渉を受けてその意図を忖度して過剰反応や自己規制する側の態度も問題としなければならない。稲田朋美等の薄汚い干渉を受けて、文化庁がどういう態度を取るかである。多分、稲田朋美の「意図を忖度」して、影でこっそりと「反日」か「反日」でないかを補助金交付の条件に付け加える「自己規制」を行うことになるのではないだろうか。＞と書いたが、文化庁を超えて「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を予定していた映画館に「自己規制」は飛び火していった。

　東京、大阪のすべての上映が中止され、そういった中止状況にも関わらず上映を予定していた名古屋の映画館まで中止を決定したと言う。そのことを2008年04月02日の西日本新聞インターネット記事（≪「靖国」の上映を延期　名古屋でも≫）が次のように伝えている。

　＜靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」について、名古屋市の映画館が上映延期を決めたことが２日、分かった。

　延期を決めたのは「名古屋シネマテーク」（同市千種区）で、５月３日から上映予定だった。

　名古屋シネマテークでは「東京などで上映が取りやめになっているが、いずれは上映したい」と説明。しかし、上映延期をめぐり、政治団体などから働き掛けがあったかどうかについては「お話しすることはない」として明らかにしなかった。

　映画をめぐっては、自民党の稲田朋美衆院議員らが、文化庁の所管法人から助成金が出ていることを理由に試写会を求め、公開前の試写会が実現。その後、東京や大阪の映画館が相次いで中止を決めた。＞・・・

　「働きかけ」がなかったなら、正直にありませんでしたと言うだろう。あったから、「お話しすることはない」と隠す必要に迫られた。

　「政治団体などからの働き掛け」についての事情は≪クローズアップ2008：映画「靖国」上映中止　揺れる表現の自由≫（毎日jp/2008年4月2日　東京朝刊）が次のように解説している。

　試写会が行われていた＜時点で映画は都内４館、大阪市内１館で、今月12日から公開されることが決まっていた。しかし「バルト９」（東京・新宿）が３月18日「営業上の総合的判断」を理由に公開中止を発表。他の上映予定館周辺では街宣活動が行われたり抗議電話がかかってきた。右翼団体が稲田氏らの動きに刺激された可能性がある。バルト９の中止決定から約１週間後、他館も「観客や近隣に迷惑がかかる」などの理由で、相次いで公開を取りやめた。＞

　稲田朋美なる国家主義国会議員が発した「政治家の意図」を文化庁よりも敏感・俊敏に思想・言論弾圧勢力である右翼が「忖度」し、過剰に反応、上映館に圧力をかけ、上映中止の自己規制に至らしめた。稲田と右翼は阿吽のいやらしい不倫関係を素早く築いたと言ったところだろう。

　だからこそ、稲田はそう取られない姿勢を示さなければならなかった。

　＜「中止は残念」稲田議員

　稲田朋美衆議院議員は31日夜、「日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてならない。今回、私たちの勉強会は、公的な助成金が妥当かどうかの1点に絞って問題にしてきたので、上映中止という結果になるのは残念。私の考え方とはぜんぜん違う作品だが、力作で、私自身も引き込まれ最後まで見た」と話した。（≪「靖国」上映中止　「一番懸念した状況」　上映側萎縮に危機感≫（08．4.1/『朝日』朝刊））

　右翼が暗躍し、上映中止の自己規制に追い込んだ意外な展開の責任が自分に及ばないように自分が「政治家の意図忖度」の発信元ではないことを知らしめるための火消し、いわばマッチポンプに走ったに過ぎないだろう。直接的に指図しなくても、映画の内容を「反日」だと批判することで「公開」がふさわしくないというメッセージを発したのであり、その結果として上映禁止に追い込む間接的な圧力を生じせしめたのである。

　大体が「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と拒絶反応を見せた「私の考え方とはぜんぜん違う作品」を「力作」だと思うはずはないし、当然「引き込まれ最後まで見」ることはないだろう。人間の自然な人情に反するからだ。

　この辺の事情を『朝日』社説（≪映画「靖国」―上映中止は防がねば」08．3.30/日曜日）は違う見方をしている。

　＜稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない。

　幸い、稲田氏は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」と述べている。そうだとしたら、一部の人たちの嫌がらせによって上映中止になるのは決して本意ではないだろう。

　そこで提案がある。映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた「選良」にふさわしい行為に違いない。＞――

　上映中止が「本意でないだろう」と推測する感覚は素晴らしい。だから稲田国家主義者に「呼びかけ」が期待できた。「映画館を支える」気持があったなら、どのような口実であろうと介入しなかっただろうことを考えずに。「選良」の名に反して「主義主張を超え」ることができなかったからこそ、そもそもの発端の演出者足り得たのである。ジャーナリズムの一翼を担いながら、事実に向ける目を持たず、安易に希望を語る。

　「政治家の意図忖度」の装置がうまく作動し、上映中止という成功をもたらした。その装置にスイッチを入れた政治家が稲田朋美というに過ぎない。

　先月最後の日曜日3月20日の朝日テレビ「サンデーモーニング」でチベット問題について田原総一郎と森本拓殖大学院教授が討論していた。

　田原「ギリシアのオリンピアで聖火が灯された。そのときに式典に何人かが乱入した、と。で、トラブルが起きた。その乱入シーン。西側の国は全部放送したんだけど、中国は放送していない。違うシーンを撮っているんですね。さらに実は、もう一つ中国ではＮＨＫもＣＮＮも見られるんですが、ＣＮＮがそのシーンを出そうとした直前に画面が暗転、身振り手ぶりよろしく）ポーンと黒くなった。見えない、ということが起きています。これはおかしいじゃないかと、私が討論会でやったんです。日本人が。『こんなことじゃ言論の自由も何もないじゃないかっ』と。そしたらね、ここが相当変った。中国のある高名なジャーナリストが言った。一番有名といっても言い。これがね、そんなことをもしやったとすれば、飛んでもないと。そんな映像を流すよりも止める方が遥かに中国にとってはデメリットが大きい、ナンセンスだと、バカげている。堂々と言ったんですよ」

　森本に「そこは大分中国も変化していると言うことですか？」
　田原「うん」
　森本「我々が考えている情報の公開性・透明性からかなり程遠いですね」

　田原の言う「変化」を否定されながら、面の皮厚く「そこはねジャーナリストたちは言える。で、言ったら、それはもう政府に聞こえるに決まってるんだけど」と政府の体制に反する言論の存在を言い張っていたが、中国当局が「そんなことをもしやったとすれば」の仮定ではなく、「そんなことを」既に「やっ」ていた既遂行為なのだから、何ら役に立たないことを言っていたことさえ見抜けない見事なジャーナリストの目を持った田原総一郎に出来上がっていた。

　森本の言う「情報の公開性・透明性」が中国の総体的な現実であったなら、事実そうなっているからこそ「ＣＮＮがそのシーンを出そうとした直前に画面が暗転」するといった事態が起こるのだが、例え「政府に聞こえるに決まって」いようがいまいが、結果として政府の言論制限の火付けに対して単に消火の量にも達しなバケツの水をかけるに過ぎない火消しを行う、一種の政府と一体となったジャーナリストのマッチポンプの意味しかないことに気づくべきだが、気づきもしなかった。

　要するに田原は自分が中国人の高名なジャーナリストに「こんなことじゃ言論の自由も何もないじゃないかっ」と中国の言論状況を批判したことの役割を過大評価することにウエイトを置きたいがために、つまり自分の偉さを宣伝したいがために中国全体を総体的に俯瞰する客観的な目を曇らせてしまったのだろう。

　国家主義者稲田朋美は「政治家の意図忖度」装置をうまく作動し得て上映中止にまで持っていくことができた。その結果明らかにされたことがある。右翼といった思想・言論弾圧勢力の直接・間接の威嚇を恐れて、あるいは直接・間接の威嚇が実体として存在しないにも関わらず、自分の方からつくり出して、その影に怯え、言うべき言葉をつぐむ。言論を自己規制する。日本人がそういった精神状況にあるということである。プリンスホテルもそうだったし、ＮＨＫもそうだった。かつての昭和天皇の死去の際のテレビコマーシャルの自粛や派手な音楽の自粛もそうだったし、一般人の結婚や祭りの延期に見せた一億総自粛と言ってもいい一大社会現象化した自己規制もそうだった。

　いわば稲田朋美は日本人の民主主義意識、基本的人権意識が未だ発展途上にあることを白日の下に露呈させた。その功績は大きいのではないか。

　　　映画「靖国」上映中止／稲田朋美が明らかにした功績（２）に続く


　　　　

映画「靖国」上映中止／稲田朋美が明らかにした功績（２）

　各新聞記事から。

　≪「靖国」上映中止　「一番懸念した状況」　上映側萎縮に危機感≫（08．4.1/『朝日』朝刊）

　映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」ガ予定された12日には公開されなくなった。上映を決めていた５館がすべて中止を決断した。多く名トラブルを警戒しての先回りの自粛だが、実際に厭がらせを受けた劇場もあった。関係者には、表現の場を奪われていくことへの懸念が広がる。

　31日夕、東京都内で開かれたメディア向けの試写会の冒頭、配給・宣伝会社アルゴ・ピクチャーズの宣伝担当者は、12日からの上映注視を口頭で発表した。そのうえで、「こういう結果になり、非常に残念。今後、ぜひみなさんに上映を応援していただければと思っている」と、集まった約50人に呼びかけた。都内の上映館はすべてなくなったため、上映してくれる映画館を今後探す、としている。

　実際、既に前売りしている名古屋シネマテークは、５月中旬の上映に向けて日程調整中という。

　一方、上映中止を決めた大坂・シネマート心斎橋の野村寛支配人は「悔しい。素晴らしいドキュメンタリーなのでぜひ上映したかったが、シネマートグループ全体の判断として中止を決めた」と話した。
　同日、日本映画監督協会（崔洋一理事長）は、「表現の自由を侵害する恐れのあるあらゆる行為に対し、断固として反対する」との声明を発表した。声明は、「一部の国会議員が文化庁を通して特別に試写会を要求した行為及びその後の言動に等に対し、強く抗議の意を表明する」と指摘している。

　映画監督の立場として崔洋一さんは31日夜、取材に「一番懸念した状況になった。批判でも肯定でも、上映が保障される社会の規範が民主主義だ。映画館側が圧力や抗議をイメージして、上映を取りやめるのは、民主主義の根幹が崩れつつあるのではないかという危機感を抱く。作り手や上映側の萎縮を恐れる」と語った。

　（今に始まったことではない。昭和天皇の死去時の過剰な自粛状況も右翼の「圧力や抗議をイメージし」た退行現象ではなかったか。稲田の功績は、日本人の民主主義がいまだ未発達なことを明らかにしたこと。）

　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「厭がらせで言論活動が次々と中止に追い込まれることは危険な兆候だ。映画館は理不尽なことに断固と戦って欲しい」と話した。

　この作品を見たいと言う稲田議員側の要請を受けたアルゴ側にフィルムの貸出しを求めるなど、試写の実現へ向け当初仲介役を果たしたのは文化庁だった。同庁の清水明・芸術文化課長は「一般論で言えば、映画など芸術文化の発表の機会が、外部からの厭がらせなどによって妨げられることはあってはならないと考えます」と話した。

　「中止は残念」稲田議員

　稲田朋美衆議院議員は31日夜、「日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてならない。今回、私たちの勉強会は、公的な助成金が妥当かどうかの1点に絞って問題にしてきたので、上映中止という結果になるのは残念。私の考え方とはぜんぜん違う作品だが、力作で、私自身も引き込まれ最後まで見た」と話した。
　* * * * * * * *
　≪クローズアップ2008：映画「靖国」上映中止　揺れる表現の自由≫（毎日jp/2008年4月2日　東京朝刊）

　靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止が、波紋を広げている。グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が今年２月、日本教職員組合の教育研究集会の会場使用を拒んだのと同じ構図が、映画界にも波及したとみられるためだ。中止を決めた映画館周辺では、右翼団体による抗議活動が確認されている。【勝田友巳、棚部秀行、野口武則】

　◇「自己規制、生まないか」
　「やむにやまれぬ判断。劇場内には三つのスクリーンがあり、安全な上映環境を確保できるか、不安がぬぐえない。表現の自由を守れと言われても、限界がある」。上映中止を決めた映画館「銀座シネパトス」（東京・銀座）を運営するヒューマックスシネマの中村秋雄・興行部長は戸惑いを隠さない。昨年10月に上映を決めた際にはこんな事態は予想もしなかったという。中止決定から一夜明けた１日は代わりの作品の選定などに追われた。

　一方、３月31日に国会議員の試写などへの抗議声明を出した直後、上映予定全館での中止を知った日本映画監督協会も事態に驚く。崔洋一理事長は「映画の表現の自由は映画館での上映があって守られる。作り手が自己規制する空気が生まれないか心配だ」と話す。

　問題の発端とみられるのは、自民党の稲田朋美衆院議員が２月１２日、文化庁に「映画の内容を確認したい」と問い合わせたこと。稲田氏は、文化庁管轄の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が製作に７５０万円を助成したのを問題視していた。文化庁は配給協力・宣伝会社のアルゴ・ピクチャーズと協議し、３月１２日夜に国会議員向けの試写を行い、自民、民主、公明、社民４党の40人が参加した。

　この時点で映画は都内４館、大阪市内１館で、今月12日から公開されることが決まっていた。しかし「バルト９」（東京・新宿）が３月18日「営業上の総合的判断」を理由に公開中止を発表。他の上映予定館周辺では街宣活動が行われたり抗議電話がかかってきた。右翼団体が稲田氏らの動きに刺激された可能性がある。バルト９の中止決定から約１週間後、他館も「観客や近隣に迷惑がかかる」などの理由で、相次いで公開を取りやめた。

　過去には９２年に「ミンボーの女」の伊丹十三監督が暴力団員に襲われ、翌年、伊丹監督の「大病人」が上映中、右翼団体員にスクリーンを切り裂かれた。９８年には「南京１９３７」のホールなどでの上映会が右翼の街宣活動で相次いで取りやめになった。００年には「バトル・ロワイアル」の暴力描写を、石井紘基衆院議員が問題視して国会で取り上げた。しかし映画館での公開が中止に追い込まれたのは極めて異例だ。

　◇自民議員「反靖国だ」－－勉強会、怒声も
　「稲田氏の行動が自粛につながったとは考えないが、嫌がらせとか圧力で表現の自由が左右されるのは不適切だ」。町村信孝官房長官は１日の記者会見で、上映中止問題について一般論で応じた。

　国会議員向け試写会の翌日の３月１３日、自民党の保守派でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田氏）と「平和靖国議連」（会長・今津寛衆院議員）が、文化庁などを呼んで合同勉強会を開いた。

　両団体とも首相の靖国参拝を支持する議員の集まり。試写後、映画を「靖国神社が侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と論評した稲田氏は勉強会で日本芸術文化振興会の助成金問題を集中的に取り上げた。

　約１０人の出席者からは「反靖国の内容だ。大きな問題になるから覚悟した方がいいよ」との怒声も飛んだ。稲田氏は３月３１日「問題にしたのは助成金の妥当性。私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも中止していただきたくない」とのコメントを出した。

　一方、警視庁によると、上映予定の映画館に対する右翼団体の街宣活動は複数回確認されていた。しかし「際立った抗議活動は把握していない」（警視庁幹部）という。警察白書によると、０７年の右翼の検挙数は１７５２件２０１８人。５年前は１６９１件２２１７人で件数は増加したものの人数は減少し全体ではほぼ横ばいの状態だ。

　右翼の事情に詳しい関係者は「大部分の右翼にとって靖国神社は特別な存在。過敏に反応してしまう傾向はある」と指摘した。

　李纓監督
　◇李監督「作品を見て健康的な議論を」
　李纓（リイン）監督（４４）は１日、毎日新聞の取材に今回の動きについて、「市民から『考える自由』を奪う危険な事態。まずは作品を見て健康的な議論に生かしてほしい」と話した。

　中国広東省出身の李監督は、大学で文学を学んだ後、国営中国中央テレビに入局。チベットの伝統芸能祭の復活を追ったドキュメンタリーなどを製作したが、中国での報道に限界を感じて退局し、８９年に来日した。

　９７年には、南京大虐殺を否定する趣旨の集会に参加した。「日本兵の名誉回復を熱心に訴える人々の姿に衝撃を受け、理由が知りたくて靖国神社でカメラを回し始めた」。１０年間撮りためた映像を１２３分にまとめて、「靖国」を作った。「靖国神社の空気をできるだけ静かに、先入観なく感じ取ってもらえるように、あえてナレーションは付けなかった」と説明する。【福田隆】

　◇映画館に責任ない－－映画監督の羽仁進さんの話
　「靖国」は非常に慎重に作られており、靖国神社に対する批判を強硬に打ち出している映画ではない。文化庁が助成金を出したのは、映画の出来を評価して、一般の人に見てもらうため。もちろん政治家にも見てもらいたいが、彼らが文化庁に文句を言うのは筋が違う。また、映画に反対する人たちが映画館や近隣の人に迷惑になるような形で意見表明することは、社会のルールを壊している。上映中止の責任を映画館側に押しつけてはいけない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば

　◇映画「靖国」
　第二次世界大戦中の靖国神社境内で、軍人に贈る「靖国刀」を作った刀鍛冶（かじ）へのインタビューと境内でのさまざまな出来事で構成。軍服姿で参拝する団体や、「靖国支持」という看板を掲げる米国人、Ａ級戦犯合祀（ごうし）に抗議する台湾人遺族らの姿がナレーションなしで映し出される。

　監督は日本在住約２０年の中国人、李纓さん。自分が日本で設立した製作会社「龍影」と中国電影学院などが共同製作した。日本芸術文化振興会のほか韓国の釜山国際映画祭から助成を受けている。