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護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

1中国関係・社説

2010年09月29日 14時12分00秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年9月29日 水曜日 中国関係・社説

昨日の書き込みに「基地」と云う文字を書いた。
一読者から「とは自衛隊の基地ですか。このブログは非武装中立ではないのですか。」
とお小言を頂戴した。
私は基地とは軍事基地ばかりが基地ではないと思ったので書き込んだが、辞書を引くと
基地
行動の基点となる場所。特に、軍隊・探検隊・登山隊などの活動の拠点。根拠地。「軍事―」「南極―」
とあった。
とりあえずごまめのブログは,護憲を目指している間違えないことを改めて此処に宣言したい。

  

      

朝日新聞(社説)
強硬な中国―大国の自制を示せ(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、勾留(こうりゅう)された中国人船長は釈放され、自宅に戻った。にもかかわらず、中国政府は日本側に謝罪と賠償を求めるなど、強硬な姿勢を示した。
 中国側は強腰で臨めば、日本はさらに譲歩してくると思ったのだろうか。それは思い違いであり、中国の長期的な利益にもならない。


読売新聞(社説)
対日経済圧力 中国リスク回避へ分散化図れ(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が経済問題で対日圧力を強めている。
 ハイブリッド車や省エネ家電などに不可欠なレアアース(希土類)の対日輸出を事実上制限しているほか、税関当局が通関手続きを厳しくするなどして、日本との輸出入業務が遅れる事態が生じている。
 中国政府は表向き、指示を否定している。だが、日本に揺さぶりをかけているのは明らかだ。国際的な経済ルールから見て、大いに問題がある。中国は、こうした報復的措置を直ちに撤回しなければならない。


産経新聞(社説)
中国船集結 尖閣の守り不備正すとき(ここからお入り下さい)

中国の海洋調査船計10隻以上が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結している。中国農業省の漁業監視船2隻も、漁船衝突事件で逮捕された中国漁船船長の釈放が決まった24日夕から、尖閣諸島近海にとどまっている。