ウズベクの児童労働 widespread use of forced child labor

米国の小売業界と衣服業界を代表する4社が、ウズベキスタン政府に対して、「同国で蔓延している、綿摘み作業に児童を強制労働させることをやめるよう」に申しいれました。

すでに、TESCO, Marks & Spencer, Target, GAPを含む欧米の有力な衣服小売業者団体は、昨年の米国政府の調査結果に基づき、ウズベク綿製品の取扱を中止しており、納入業者にはウズベク製の綿糸の使用をやめるように求めています。

報告によると同国憲法では児童の労働を禁止していますが、ほとんどの地方で、学生・児童が低賃金の摘み取り作業に投入されているとのことです。一方政府の公式回答は「自発的に農作業に協力しているだけである」というものです。

ウズベキスタンは、年産80万トンの綿花を産出し、約1,000億円の外貨収入を得ていますが、すべての綿花は３つの公社が買い取ることになっており、輸出価格と集荷価格の差は国家収入となっています。

ウズベキスタンは、イスラム・カリモフ大統領が専制政治を続けており、2005年には国内に駐留を許していた米軍基地からの退去を求めるとともに、ロシア・中国に接近する外交政策を取ってきましたが、人権問題に関する米・欧からの締め付けには、さらに態度を硬化させることが予想されます。