断末魔～自壊する旧い政治

不祥事で閣僚がまたも辞任した。この問題、相次ぐ政治資金や事務所費の問題とはまた違った点がある。政＝官＝業界団体の腐食のトライアングルについてスポットがあたった。このトライアングルこそが改革せねばならないことではないか。
安倍首相は先の内閣改造で、指導を受ける団体のトップを指導官庁のトップに持ってきてしまった。補助金wo
受ける団体のトップを補助金を出すところのトップにしてしまった。遠藤氏自身の手腕、人となりはよく知らないので問わない。しかし確かなことは旧い政治がまた姿を現したことだった。安倍改造内閣の象徴的人事だと思った。
いまの農水大臣は、自由貿易交渉と国内農業の振興、ひいては自給率の向上と環境農業の推進、農村コミュニティーの再生という矛盾した政策を進めなければならない。だから農業をとりまく旧い体質に大鉈を振るえる人物でないと務まらないはずだ。
旧い政治が自壊している。これを機会に、農政のような聖域を崩し、腐食のトライアングルを壊し、新しい時代の政治へ。私たち民主党に課せられた使命は大きい。

こんな動きもある↓。これでも居座り続ける積りか。
宮城・自民党支部：安倍首相の早期退陣求め、文書提出
　宮城県の自民党古川支部が３日、安倍晋三首相の早期退陣を求める文書を同党県連に提出した。８月１０日の総括委で山梨県連幹事長らが口頭で退陣の必要性を指摘するなどしているが、同党本部は、地方支部が文書で退陣を申し入れた例は聞いていないとしている。

　参院選の責任を指摘して退陣を求め▽都市と地方の格差是正▽農家切り捨ての施策是正▽「政治と金」や年金問題の改善－－などを求める内容。県連の渡辺和喜会長代理は「県連としての退陣要求は難しいが、地方支部の声として重く受け止め、何らかの方法で首相の耳に届けたい」と話した。
（毎日新聞・２００７．９．３）

民主党・自治体議員セミナー

　民主党公認・推薦の全国の地方議員が集まる「自治体議員フォーラム」が先月３０・３１日の二日間にわたって東京都内で開催された。多くの講師が行った講演の中で、岩手県の達増知事、経済アナリストの森永卓郎氏（ＴＶタックルでおなじみ）両氏の参考になると思った話をお伝えします。

　達増知事は、地方が「所得減」「人口減」「医療減」の三つの危機にさらされていて、これらは国（自民党中心の政権）の政策がもたらしていると指摘。これに対抗するためには、地方が世界市場に打って出る攻勢と、所得が低くても安心して暮らせるセールティーネットの整備という守りの両面が必要と訴える。

　森永氏は小泉政権～安倍政権の構造改革の結果、企業収益は株主配当や一部の役員報酬を増やすことに充てられ、中小企業の役員報酬や、雇用者の所得が減っていると指摘。このように貧富の格差が拡大し、３０歳代前半男性の非婚率が４９％にも達していることが社会問題であると訴える。森永氏の講演では「今後政治に求められるのは、人生を楽しめる基盤を構築できるかということ」。このことこそ、岐阜のような地方が、文化や自然、環境、ゆったりとした時の流れを活かして取り組んでゆかねばならぬこと。

　経済格差と地方と中央の格差。ますます拡大するこの問題に民主党は正面から取り組まなければならない。そのためには税制など国政レベルの取り組みも必要だが、私たち地方議員も分権の旗振りやコミュニティーを強化する政策提案などで貢献しなければ。