昨日に予告しました通り私案を記してみたいと思います。
タイトルで大風呂敷を広げてしまっていますが、そこまで緻密な案を持っているわけではないので少し恥ずかしくもありますが...
考え方としてはあまり他で聞いた事がないものだと自負しております。
僕は政治家・地方議員になろうと考えておりますが、今の議員報酬でのうのうと暮らす事を是とは考えておりません。
都道府県議会や政令市・中核市の市議会は議員の数を減らす、もしくは一人あたりの報酬を減らして、議員にかかる歳出の総額を減らす必要があると考えています。
それが実現させられた時に自分自身が議員をしながら兼業で収入を確保できる術を持っておきたいと思っています。
落選してしまった時に収入を確保できる術も同じく必要ですよね。
それを公務員の制度に組み込んでみてはどうでしょう？というのが今回の僕の提案です。
派遣社員というと企業で働く人がほとんどですが、これを公務員に拡げてみればどうかという提案です。
公務員の仕事の一部を非正規で働く人達に解放して、そこで地方議員が仕事を出来るようにすればどうかと？
要するに公務員専門の人材派遣バンクのようなものを作って、そこにある程度の仕事がいくような制度を作るのはどうかという提案なんです。
そんな仕組みを作ると需要が多くてパンクしてしまいそうな恐れもありますが、そこは制度作りの段階でしっかりやる必要があります。
例え需要が多くても選挙の洗礼をくぐり抜けて地方議員になれるような人はそれなりのスキルがあるはずで、競争に負けるような人材ではないはずです。そういった意味で地方議員の待遇改善を議員年金の復活みたいな公的負担になる制度に頼るのではなく、能力のある人にはしっかり働いてもらえる制度にする事が得策なはずです。
日本の景気は持ち直し基調ではありますが、それでも公的な支出は削っていく必要があります。
それをまずは制度を作る議員の側が率先して請け負い、次は税金から収入を得る公務員に拡げていく必要があると考えます。その後で必要なら一般市民に負担を求めるのが筋です。
そのような視点から考えると議員に対する支出をカットする事を手始めとして、公務員に対する支出も減らしていく必要があります。
人を減らすのか、一人あたりの支出を減らすのかは議論する余地がありますので、それぞれの自治体に裁量を任せれば良いと思います。
そういった意味でもう一段階上がると地方分権や道州制が必要になってきますが、その話はここでは置いておくとします。
総論として議員年金の復活は「地方議員のなり手の確保」の為に妥当な政策ではなく、もっと他のやり方があるはずです。
税金から収入を得るという事は一般市民の理解・共感の上に成り立つという事を政治家や公務員は念頭に置く事が間違いなく必要な世の中になっています。
タイトルで大風呂敷を広げてしまっていますが、そこまで緻密な案を持っているわけではないので少し恥ずかしくもありますが...
考え方としてはあまり他で聞いた事がないものだと自負しております。
僕は政治家・地方議員になろうと考えておりますが、今の議員報酬でのうのうと暮らす事を是とは考えておりません。
都道府県議会や政令市・中核市の市議会は議員の数を減らす、もしくは一人あたりの報酬を減らして、議員にかかる歳出の総額を減らす必要があると考えています。
それが実現させられた時に自分自身が議員をしながら兼業で収入を確保できる術を持っておきたいと思っています。
落選してしまった時に収入を確保できる術も同じく必要ですよね。
それを公務員の制度に組み込んでみてはどうでしょう？というのが今回の僕の提案です。
派遣社員というと企業で働く人がほとんどですが、これを公務員に拡げてみればどうかという提案です。
公務員の仕事の一部を非正規で働く人達に解放して、そこで地方議員が仕事を出来るようにすればどうかと？
要するに公務員専門の人材派遣バンクのようなものを作って、そこにある程度の仕事がいくような制度を作るのはどうかという提案なんです。
そんな仕組みを作ると需要が多くてパンクしてしまいそうな恐れもありますが、そこは制度作りの段階でしっかりやる必要があります。
例え需要が多くても選挙の洗礼をくぐり抜けて地方議員になれるような人はそれなりのスキルがあるはずで、競争に負けるような人材ではないはずです。そういった意味で地方議員の待遇改善を議員年金の復活みたいな公的負担になる制度に頼るのではなく、能力のある人にはしっかり働いてもらえる制度にする事が得策なはずです。
日本の景気は持ち直し基調ではありますが、それでも公的な支出は削っていく必要があります。
それをまずは制度を作る議員の側が率先して請け負い、次は税金から収入を得る公務員に拡げていく必要があると考えます。その後で必要なら一般市民に負担を求めるのが筋です。
そのような視点から考えると議員に対する支出をカットする事を手始めとして、公務員に対する支出も減らしていく必要があります。
人を減らすのか、一人あたりの支出を減らすのかは議論する余地がありますので、それぞれの自治体に裁量を任せれば良いと思います。
そういった意味でもう一段階上がると地方分権や道州制が必要になってきますが、その話はここでは置いておくとします。
総論として議員年金の復活は「地方議員のなり手の確保」の為に妥当な政策ではなく、もっと他のやり方があるはずです。
税金から収入を得るという事は一般市民の理解・共感の上に成り立つという事を政治家や公務員は念頭に置く事が間違いなく必要な世の中になっています。