ここのところ教育無償化の事を書いてきましたので、より一層深いところを書いてみたいと思います。
毎度恒例の高橋洋一氏のコラムを引用させて頂きますので、是非ご覧下さい。
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_55.html
僕のこの手の知識はかなりの部分を高橋さんから得ているので、重複する部分がほとんどになるかもしれませんが、自分なりにまとめてみようと思います。
前回までは教育無償化と憲法について書いてきましたが、本日は高等教育を無償化するにあたっての財源問題について論じてみたいと思います。
ちなみに先月あたりに小泉進次郎氏が提唱した「こども保険」は幼児教育の財源についての事ですので、今回僕が論じる高等教育とは別物であるという事を前置きしておきます。
そもそも日本は他の先進国に比べて教育予算が軽視される傾向にありました。
おそらく政治家からすると票にならないから。投票に行く人の割合で見ると子育て世代より子育ての終わった高齢者世代の方が圧倒的に多いから。
しかしそれに異を唱えたのが日本維新の会であり、これからそれに乗ろうとしているのが安倍政権です。
しかし大きな政策を実現しようとすると財源はどうするんだ？という問題が付き纏ってきます。
それを国債で賄えばどうかというのが高橋洋一氏の提案です。
維新の会は別の財源を考えているようですが、僕は高橋案に賛同します。
高等教育はリターンの大きい投資と言われています。簡単に言えば若者に勉強してもらってしっかり稼げるように国が手助けをして、未来に納税する事で返してもらおうという事です。
ここで一つの壁として法律の問題が出てきます。今の法制度では公共投資のような建物にしか国債を発行出来ない事になっています。
何故公共投資には国債発行が認められているのか？それは一般会計から予算を確保するのは難しいがしっかりリターンが見込める上に国策として重要であるから。
その理由だと完全に高等教育も当てはまりますよね。
違いは有形物か無形物かというところ。
ですので法改正で教育予算にも国債を発行出来るようにすれば良いのです。
ここまでは理論として問題ないはず。後は国債を乱発して良いものか？という財政論になってきます。
国の借金が国民一人あたりいくらで、こんなに増えてしまって大丈夫なのか？ってやつですね。
以前にここで論じたことがありますので、参考にして頂ければ幸いです。
http://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/6c1ce6e854be495440f74047f41a571c
そして高橋氏のtwitterの投稿を引用します。
https://mobile.twitter.com/yoichitakahashi/status/862492356603289600
簡単に纏めますと国の借金がいくらと言って負債の方ばかりに触れていますが、では国の資産がいくらあるのかという問題には大手新聞はじめメディアは一切書きません。
試算方法によってはほとんどの国の借金は資産で相殺できるとか？
そしてその事を書いている日経新聞社に当てはめると、社員一人あたりの借金は1億円になるとか？国の800万円台より桁が二つ上がります(笑)
高橋氏が公表している資料によればトヨタで社員一人あたり8000万円、三菱UFJ銀行は25億円の借金があるとか。
今のところ倒産が噂されるような企業ではないですよね。
そして日本国債は市場で品薄になっている現状があります。買いたい企業はたくさんあるが、ここ数年の金融緩和のせいで日銀がかなり保有しており、市場に出回る国債が足りていないのです。
ここまで条件がそろうと財源は国債でとなっていいはずなのですが、それは一筋縄ではいきません。
当ブログ内で1番の悪者である財務省が邪魔するからです。
毎回読んでくれている方はご存知の事かと思いますが重ねて説明しておきます。
財務省は予算配分の権利を持っているが故に中央省庁の中で抜群の権力を保持しています。
決算はどうでもよくて、予算を確保する事に執着しています。
国債を財源にすると使い道は決められてしまうので財務省が配分する予算にはなりません。
増税する事で予算に組み込むとお金に色は付いてないのでこっそり他の予算に充てたりする事が出来るんですね。
というわけで財務省は財政再建を盾に国債発行に反対するのです。増税なら反対しないが、やっとデフレを脱却出来るかの瀬戸際で増税はあり得ない。それは2014年の消費税8%が証明しています。
前述しました「こども保険」も保険とは名ばかりの実情は税金です。財務省が小泉進次郎氏を上手く使って言わせているんです。
このように高等教育の予算を国債で賄う事は理論的に問題ない事が説明できます。
しかしここで日本において1番のスーパーパワーで悪者の財務省が御用メディアや御用政治家を使って邪魔をするのです。
消費税の時と同じく「安倍政権」vs「財務省」の構図が出来上がるわけです。
どちらが国民にとって正義の味方かは一目瞭然ですよね。
安倍政権側は安倍総理の周りの一部自民党議員と日本維新の会で財務省側は自民党の多数と野党4党です。
このような構図で日本の政治を見ると一本筋が通ると僕は思うのです。
少し本題からはそれますが日本維新の会がよく与党の手下的な扱いを受けますが、正しくは与党(自民党)ではなく、安倍政権側の立場を取る事が多いだけなんです。
この違いは微妙なラインですので、追い追い書いていきたいと思います。
毎度恒例の高橋洋一氏のコラムを引用させて頂きますので、是非ご覧下さい。
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_55.html
僕のこの手の知識はかなりの部分を高橋さんから得ているので、重複する部分がほとんどになるかもしれませんが、自分なりにまとめてみようと思います。
前回までは教育無償化と憲法について書いてきましたが、本日は高等教育を無償化するにあたっての財源問題について論じてみたいと思います。
ちなみに先月あたりに小泉進次郎氏が提唱した「こども保険」は幼児教育の財源についての事ですので、今回僕が論じる高等教育とは別物であるという事を前置きしておきます。
そもそも日本は他の先進国に比べて教育予算が軽視される傾向にありました。
おそらく政治家からすると票にならないから。投票に行く人の割合で見ると子育て世代より子育ての終わった高齢者世代の方が圧倒的に多いから。
しかしそれに異を唱えたのが日本維新の会であり、これからそれに乗ろうとしているのが安倍政権です。
しかし大きな政策を実現しようとすると財源はどうするんだ？という問題が付き纏ってきます。
それを国債で賄えばどうかというのが高橋洋一氏の提案です。
維新の会は別の財源を考えているようですが、僕は高橋案に賛同します。
高等教育はリターンの大きい投資と言われています。簡単に言えば若者に勉強してもらってしっかり稼げるように国が手助けをして、未来に納税する事で返してもらおうという事です。
ここで一つの壁として法律の問題が出てきます。今の法制度では公共投資のような建物にしか国債を発行出来ない事になっています。
何故公共投資には国債発行が認められているのか？それは一般会計から予算を確保するのは難しいがしっかりリターンが見込める上に国策として重要であるから。
その理由だと完全に高等教育も当てはまりますよね。
違いは有形物か無形物かというところ。
ですので法改正で教育予算にも国債を発行出来るようにすれば良いのです。
ここまでは理論として問題ないはず。後は国債を乱発して良いものか？という財政論になってきます。
国の借金が国民一人あたりいくらで、こんなに増えてしまって大丈夫なのか？ってやつですね。
以前にここで論じたことがありますので、参考にして頂ければ幸いです。
http://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/6c1ce6e854be495440f74047f41a571c
そして高橋氏のtwitterの投稿を引用します。
https://mobile.twitter.com/yoichitakahashi/status/862492356603289600
簡単に纏めますと国の借金がいくらと言って負債の方ばかりに触れていますが、では国の資産がいくらあるのかという問題には大手新聞はじめメディアは一切書きません。
試算方法によってはほとんどの国の借金は資産で相殺できるとか？
そしてその事を書いている日経新聞社に当てはめると、社員一人あたりの借金は1億円になるとか？国の800万円台より桁が二つ上がります(笑)
高橋氏が公表している資料によればトヨタで社員一人あたり8000万円、三菱UFJ銀行は25億円の借金があるとか。
今のところ倒産が噂されるような企業ではないですよね。
そして日本国債は市場で品薄になっている現状があります。買いたい企業はたくさんあるが、ここ数年の金融緩和のせいで日銀がかなり保有しており、市場に出回る国債が足りていないのです。
ここまで条件がそろうと財源は国債でとなっていいはずなのですが、それは一筋縄ではいきません。
当ブログ内で1番の悪者である財務省が邪魔するからです。
毎回読んでくれている方はご存知の事かと思いますが重ねて説明しておきます。
財務省は予算配分の権利を持っているが故に中央省庁の中で抜群の権力を保持しています。
決算はどうでもよくて、予算を確保する事に執着しています。
国債を財源にすると使い道は決められてしまうので財務省が配分する予算にはなりません。
増税する事で予算に組み込むとお金に色は付いてないのでこっそり他の予算に充てたりする事が出来るんですね。
というわけで財務省は財政再建を盾に国債発行に反対するのです。増税なら反対しないが、やっとデフレを脱却出来るかの瀬戸際で増税はあり得ない。それは2014年の消費税8%が証明しています。
前述しました「こども保険」も保険とは名ばかりの実情は税金です。財務省が小泉進次郎氏を上手く使って言わせているんです。
このように高等教育の予算を国債で賄う事は理論的に問題ない事が説明できます。
しかしここで日本において1番のスーパーパワーで悪者の財務省が御用メディアや御用政治家を使って邪魔をするのです。
消費税の時と同じく「安倍政権」vs「財務省」の構図が出来上がるわけです。
どちらが国民にとって正義の味方かは一目瞭然ですよね。
安倍政権側は安倍総理の周りの一部自民党議員と日本維新の会で財務省側は自民党の多数と野党4党です。
このような構図で日本の政治を見ると一本筋が通ると僕は思うのです。
少し本題からはそれますが日本維新の会がよく与党の手下的な扱いを受けますが、正しくは与党(自民党)ではなく、安倍政権側の立場を取る事が多いだけなんです。
この違いは微妙なラインですので、追い追い書いていきたいと思います。