二週間近く前の討論番組で年金制度改革について討論しているのを遅ればせながら録画で観ておりました。
自分は素人であり細かな制度までは存じ上げないという前提で、理解していると思われる事実を元に小言を申し上げたいと思います。
「日本の年金制度はこのままでは運用していけない」という問題は与野党や専門家の共通認識であり、どうやって持続可能な制度に作り変えて行くかという事が長らく議論されております。
今の若者たち(僕のような40代まで含む)は払った額をもらえるのか？という不安を持っています。
以前の投稿で1965年生まれくらいの人達がとんとんで、それ以降の生まれの人達は支払った額の年金は受給出来ない制度になっているという指摘をしました。
原因は今の日本の年金制度が「賦課方式」と言って、現在の高齢者が受給している年金は現在働いている世代が負担している年金から支払われているからです。
受益＝負担という式が成り立っていないという事です。
日本維新の会はこの「賦課方式」を「積立方式」に変えて受益＝負担という当たり前の姿に変えましょうと訴えています。
元々の年金制度は「積立方式」で始まったらしいですが、田中角栄総理時代に「賦課方式」に変えられたとか？
その当時は10人の働く世代の負担を1人の高齢者が年金として受給する制度だったので問題は無かった。
しかし負担する世代の比率が下がっていく事は分かっていた事で、今では3人の働く世代が1人の高齢者を支えている構図になっています。
2070年頃には1人の負担で1人の受給を支える時代になるとか？
将来世代の事より「今の一票」を重要視する政治家のやりそう改革を角栄さんはやってしまった。そして当時の多くの国民もそれに賛同したという事でしょう。
しかし、そうなってしまったものを正すには小手先の改革ではどうしようもない事は明らかです。
「積立方式」には既に受給額が確定している世代に支払う年金はどこから捻出するのか？という問題があります。
この問題に関しては、以前に維新政治塾で講義をして下さった学習院大学の鈴木亘教授が国鉄民営化の手法に習って負債だけを請け負う会社を作り、今後100年に渡って返済していけば良いという趣旨の事を仰っていました。
一部の世代に負担をさせるのはあまりにも厳しいので薄く広く負担していけば良いという考え方です。
現に国鉄が民営化してＪＲが発足してから30年近く経ちますが、負債を請け負った会社は未だに存続しているらしい。
このような鈴木亘教授の考え方や日本維新の会の主張に僕は賛同しますが、素人の暴論として二つ別の案をここに記したいと思います。
まず一つ目は「賦課方式」を「積立方式」に改めるところまでは同じですが、確定している受給者の年金すら負担した額に応じた額に改定するのはどうでしょう？
そもそも自分が支払った額はもらえる(平均寿命まで生きればですが)ならば文句は出ない(少ない)はず。
そうすると一気に制度変更のハードルが下がるはずです。
二つ目は年金制度の廃止。現在残っている積立金はすべての負担者の負担額に応じて返金してしまいましょう。
そうすれば年金に関わっている公務員は全て不必要になりますし、国会で議論する必要もなくなります。
それでは国民の老後が心配だと言うならば、年金制度ではなく、もっとシンプルな「積立金制度」にして完全に支払った額と同額が返ってくる制度を作る。もちろん生きてる間にもらえなかった分は相続税がかからない遺産として処理する。そしてそれを運用する公務員の給料くらいは運用益で賄う。
とても公平な制度で、「公の秩序」を大事にする自民党にも賛同してもらえるのでは？と思います。
この私案は40代以下の世代の多くの方々に支持して頂けるのではと考えます。
やはり若者(しつこいですが40代も含む)が政治的パワーを持つためには投票に行く事が必要です。
「自分一人くらいでは何も変わらない」ではなく、みんなで行動に移しましょう！
今日はこのあたりにしておこうかと思いますが、かなり素人の暴論を述べましたのでご指摘やアドバイスなど頂ければ幸いです。
自分は素人であり細かな制度までは存じ上げないという前提で、理解していると思われる事実を元に小言を申し上げたいと思います。
「日本の年金制度はこのままでは運用していけない」という問題は与野党や専門家の共通認識であり、どうやって持続可能な制度に作り変えて行くかという事が長らく議論されております。
今の若者たち(僕のような40代まで含む)は払った額をもらえるのか？という不安を持っています。
以前の投稿で1965年生まれくらいの人達がとんとんで、それ以降の生まれの人達は支払った額の年金は受給出来ない制度になっているという指摘をしました。
原因は今の日本の年金制度が「賦課方式」と言って、現在の高齢者が受給している年金は現在働いている世代が負担している年金から支払われているからです。
受益＝負担という式が成り立っていないという事です。
日本維新の会はこの「賦課方式」を「積立方式」に変えて受益＝負担という当たり前の姿に変えましょうと訴えています。
元々の年金制度は「積立方式」で始まったらしいですが、田中角栄総理時代に「賦課方式」に変えられたとか？
その当時は10人の働く世代の負担を1人の高齢者が年金として受給する制度だったので問題は無かった。
しかし負担する世代の比率が下がっていく事は分かっていた事で、今では3人の働く世代が1人の高齢者を支えている構図になっています。
2070年頃には1人の負担で1人の受給を支える時代になるとか？
将来世代の事より「今の一票」を重要視する政治家のやりそう改革を角栄さんはやってしまった。そして当時の多くの国民もそれに賛同したという事でしょう。
しかし、そうなってしまったものを正すには小手先の改革ではどうしようもない事は明らかです。
「積立方式」には既に受給額が確定している世代に支払う年金はどこから捻出するのか？という問題があります。
この問題に関しては、以前に維新政治塾で講義をして下さった学習院大学の鈴木亘教授が国鉄民営化の手法に習って負債だけを請け負う会社を作り、今後100年に渡って返済していけば良いという趣旨の事を仰っていました。
一部の世代に負担をさせるのはあまりにも厳しいので薄く広く負担していけば良いという考え方です。
現に国鉄が民営化してＪＲが発足してから30年近く経ちますが、負債を請け負った会社は未だに存続しているらしい。
このような鈴木亘教授の考え方や日本維新の会の主張に僕は賛同しますが、素人の暴論として二つ別の案をここに記したいと思います。
まず一つ目は「賦課方式」を「積立方式」に改めるところまでは同じですが、確定している受給者の年金すら負担した額に応じた額に改定するのはどうでしょう？
そもそも自分が支払った額はもらえる(平均寿命まで生きればですが)ならば文句は出ない(少ない)はず。
そうすると一気に制度変更のハードルが下がるはずです。
二つ目は年金制度の廃止。現在残っている積立金はすべての負担者の負担額に応じて返金してしまいましょう。
そうすれば年金に関わっている公務員は全て不必要になりますし、国会で議論する必要もなくなります。
それでは国民の老後が心配だと言うならば、年金制度ではなく、もっとシンプルな「積立金制度」にして完全に支払った額と同額が返ってくる制度を作る。もちろん生きてる間にもらえなかった分は相続税がかからない遺産として処理する。そしてそれを運用する公務員の給料くらいは運用益で賄う。
とても公平な制度で、「公の秩序」を大事にする自民党にも賛同してもらえるのでは？と思います。
この私案は40代以下の世代の多くの方々に支持して頂けるのではと考えます。
やはり若者(しつこいですが40代も含む)が政治的パワーを持つためには投票に行く事が必要です。
「自分一人くらいでは何も変わらない」ではなく、みんなで行動に移しましょう！
今日はこのあたりにしておこうかと思いますが、かなり素人の暴論を述べましたのでご指摘やアドバイスなど頂ければ幸いです。