そもそも「安保法案」という表記は誰が始めたのか？
おそらく反対派が安保闘争などのネガティヴなイメージと重ねようと始めたのでは？
なので安倍総理や自民党は「平和安全法制」という言い方をします。
僕も概ね賛成の立場ですのでそれに倣う事とします。
本日の国会で安倍総理がやっと中国が仮想敵国(これは僕の主観です)である事を認めるような発言をされました。
安倍首相、中国「名指し」にシフト 国民理解へ身近な“脅威”指摘
産経新聞より
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150729/plt1507290039-s.html
一部抜粋します
安倍晋三首相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅（き）然（ぜん）として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。
首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制（けんせい）しており、国民に身近な“脅威”を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。
一方で首相は「集団的自衛権行使は戦争参加ではないか」との民主党の主張に反論。国連憲章で戦争は違法化されているが、集団的・個別的自衛権の行使などは例外だと指摘したうえで「戦争参加との表現は違法行為を日本が率先して行うと誤解されかねず、極めて不適切だ」と批判した。
安倍総理はこれまで平和安全法制に関して国民に理解が広がっていないと発言しておりました。僕の考える事実は反対してる国民が多いという事ではあるが、総理はしっかり内容を理解してもらえれば賛成してもらえるとの考えからそのような言葉を使ったのだろうと推察します。
では国民に理解されない、反対されてしまうのは何故でしょう？
いくつか理由はあるでしょうけども僕が思う一番の問題は中国の傍若無人な振舞いを抑止する為と明言できなかったことにあると思います。
武力行使する事例としてよく挙げられてる
①ホルムズ海峡の機雷掃海(除去)
②朝鮮半島有事において邦人輸送中の米艦への攻撃に対する反撃
どちらも国民からするとピンとこない話ですよね。
①は重要な任務ではありますが、いかんせん距離的に地域が離れ過ぎているので「地球の裏側まで戦争をしに行く」なんてネガティヴキャンペーンに使われてしまっている。
そもそも先日のイランの核協議において合意がなされたので、現実に起こる可能性が薄くなりました。
②も一般国民からしたら「そんな事あるのか？」って感じでしょう。
少し国際情勢の知識のある人だったら、朝鮮半島有事が起こる事はあっても米艦が邦人輸送という状況が無いのでは？と考えるところ。
そこで、事の本質の中国脅威論ですよ。
記事にもあるように外交的配慮で中国を名指しする事を避けておりましたが、それでは国民に理解が広がらないとリスクを取る決心をされたのでしょう。
中国は南シナ海で建設中の軍事拠点を使って米軍と一線交えるつもりという話もあるぐらい。
これも真偽の程は定かではありませんが、中国がベトナムやフィリピンなどの抗議を無視して岩礁の埋め立てを行っている事は周知の事実であります。
そもそも南シナ海の南沙諸島なんて地図で見るとどう見ても中国の領土と言うのは無理がある位置関係ですよね。
日本に入ってくる原油の多くはホルムズ海峡だけではなく南シナ海も通ってくるのですから、イランよりも中国が脅威である事は間違いありません。
日本と領海を接する東シナ海でも不穏な動きがあるのは間違いありません。
他にも中国の軍拡によるリスクはありますが、これくらいにしておきます。
このような事実を説明する事なく自衛隊のリスクを高めてしまうような政策を多数の国民に理解を得る事は難しいのです。
アメリカの要請に何でも従うのはどうか？という議論もありますが、それを声高に叫んでいる連中は中国におもねっている、もしくは媚びているのです。
アメリカと中国のどちらを信用しますか？と聞かれれば、何のしがらみもない日本人は中国とは答えないでしょう。
最後に、安倍官邸と自民党はこの平和安全法制を進めることで支持率が下がるのは承知の上で進めています。
人気取りだけではなく、現実に必要な法案であるからこそ、大きなリスクを取ってでもやり遂げる覚悟があるんです。
少しでもこの投稿によって身近な方々の平和安全法制に関しての理解が深まればと願います。
おそらく反対派が安保闘争などのネガティヴなイメージと重ねようと始めたのでは？
なので安倍総理や自民党は「平和安全法制」という言い方をします。
僕も概ね賛成の立場ですのでそれに倣う事とします。
本日の国会で安倍総理がやっと中国が仮想敵国(これは僕の主観です)である事を認めるような発言をされました。
安倍首相、中国「名指し」にシフト 国民理解へ身近な“脅威”指摘
産経新聞より
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150729/plt1507290039-s.html
一部抜粋します
安倍晋三首相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅（き）然（ぜん）として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。
首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制（けんせい）しており、国民に身近な“脅威”を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。
一方で首相は「集団的自衛権行使は戦争参加ではないか」との民主党の主張に反論。国連憲章で戦争は違法化されているが、集団的・個別的自衛権の行使などは例外だと指摘したうえで「戦争参加との表現は違法行為を日本が率先して行うと誤解されかねず、極めて不適切だ」と批判した。
安倍総理はこれまで平和安全法制に関して国民に理解が広がっていないと発言しておりました。僕の考える事実は反対してる国民が多いという事ではあるが、総理はしっかり内容を理解してもらえれば賛成してもらえるとの考えからそのような言葉を使ったのだろうと推察します。
では国民に理解されない、反対されてしまうのは何故でしょう？
いくつか理由はあるでしょうけども僕が思う一番の問題は中国の傍若無人な振舞いを抑止する為と明言できなかったことにあると思います。
武力行使する事例としてよく挙げられてる
①ホルムズ海峡の機雷掃海(除去)
②朝鮮半島有事において邦人輸送中の米艦への攻撃に対する反撃
どちらも国民からするとピンとこない話ですよね。
①は重要な任務ではありますが、いかんせん距離的に地域が離れ過ぎているので「地球の裏側まで戦争をしに行く」なんてネガティヴキャンペーンに使われてしまっている。
そもそも先日のイランの核協議において合意がなされたので、現実に起こる可能性が薄くなりました。
②も一般国民からしたら「そんな事あるのか？」って感じでしょう。
少し国際情勢の知識のある人だったら、朝鮮半島有事が起こる事はあっても米艦が邦人輸送という状況が無いのでは？と考えるところ。
そこで、事の本質の中国脅威論ですよ。
記事にもあるように外交的配慮で中国を名指しする事を避けておりましたが、それでは国民に理解が広がらないとリスクを取る決心をされたのでしょう。
中国は南シナ海で建設中の軍事拠点を使って米軍と一線交えるつもりという話もあるぐらい。
これも真偽の程は定かではありませんが、中国がベトナムやフィリピンなどの抗議を無視して岩礁の埋め立てを行っている事は周知の事実であります。
そもそも南シナ海の南沙諸島なんて地図で見るとどう見ても中国の領土と言うのは無理がある位置関係ですよね。
日本に入ってくる原油の多くはホルムズ海峡だけではなく南シナ海も通ってくるのですから、イランよりも中国が脅威である事は間違いありません。
日本と領海を接する東シナ海でも不穏な動きがあるのは間違いありません。
他にも中国の軍拡によるリスクはありますが、これくらいにしておきます。
このような事実を説明する事なく自衛隊のリスクを高めてしまうような政策を多数の国民に理解を得る事は難しいのです。
アメリカの要請に何でも従うのはどうか？という議論もありますが、それを声高に叫んでいる連中は中国におもねっている、もしくは媚びているのです。
アメリカと中国のどちらを信用しますか？と聞かれれば、何のしがらみもない日本人は中国とは答えないでしょう。
最後に、安倍官邸と自民党はこの平和安全法制を進めることで支持率が下がるのは承知の上で進めています。
人気取りだけではなく、現実に必要な法案であるからこそ、大きなリスクを取ってでもやり遂げる覚悟があるんです。
少しでもこの投稿によって身近な方々の平和安全法制に関しての理解が深まればと願います。