ついに第一回です。
解説なんて大それた事を自分なんかがどこまで出来るのか、自信はありませんがやると決めたからには出来る限り継続していきたいと思います。
第一回は「大阪都構想」です。僕は大津市民ですが大阪在勤であり、大学も大阪に通ってましたので他所の話とは思えませんでしたのでそれなりに情報は集めてそれなりに理解しているつもりです。
報道ではよく「いわゆる大阪都構想」と言われます。「大阪都構想」という言葉自体が大阪維新の会が作った言葉であり、法的に認められた用語では無い為に公正を期すために「いわゆる」がつけられているものと思われます。反対派の自民党大阪府連からは「大阪都構想」という言葉を使うことに対して報道各社に自粛を申し入れたという事実があるので、その事が影響しているのかもしれません。反対派は「大阪市廃止・分割構想」なんて言い方をしています。
賛成・反対勢力の構図を政党別に見ると、賛成は大阪維新の会（維新の党）のみで反対は自民党・公明党・民主党・共産党です。しかし公明党は反対の立場でありながら今回の住民投票にかける事に大阪府議会・市議会において賛成したために5/17に「大阪市における特別区の設置について住民投票」が行われます。
ではなぜ公明党がこのようなあべこべの対応をしたのか？誰かが明言したわけではありませんのであくまで憶測に過ぎませんが、昨年末の衆議院総選挙の際に橋下市長と松井知事が公明党の候補に対抗して立候補を検討したが、公明党と裏で取引をして取り下げたというのが普通に考えて事実であろうと思います。ここで解るのは公明党は大阪のことよりも自分たちの国会での議席が大事だという事です。全て憶測ですが。
では、ここからはこの「都構想」のメリットとデメリットについて考えたいと思います。橋下大阪市長はメリットだけでデメリットは無いと豪語してますが、さすがに賛成派の僕でもそれは言い過ぎではないかとの印象を持っております。しかし解り易く言うとメリットとは賛成派の見解でデメリットとは反対派の見解と言っても過言ではない気がします。
ここではあるサイトより引用させて頂きます。
メリットは
①現状では大阪府知事と大阪市長の2人がそれぞれ広域行政を担当していて、長期的視野にたった広域行政・経済成長戦略の実行が困難だが、大阪都知事に権限を集中することで、長期的な成長戦略を立案し実行することが出来る。
②二重行政が解消して、財政健全化が進む
③特別区区長の権限を強化することで、行政が迅速化し住民サービスが向上する
④東京一極集中が解消して、日本の経済に活気を与えることが出来る
⑤大阪都に権限を集中させることで、様々な政策を迅速に立案・実現していくことができる
デメリットは
①「大阪都構想実現で二重行政が解消することによって年間4,000億円の支出節約になる」との主張があるが、実際に検証したところ支出節約効果は30億円程度と、効果は限定的。
一方、都構想実現にかかる費用は800億円と莫大な金額。
②二重行政は、大阪都にしなくても解消する。府知事と市長が連携すればよい。
③都構想の実現であらたに5つの特別区が作られ、それぞれに議会・教育委員会等を作る必要があり、議員の数も増えてしまう。
④住所が変わるため、企業・住民に負担になる。
⑤財政難は都にしなくても解消可能
⑥特別区ごとに住民サービスの格差が出るし、手続きが煩雑化する。
メリットは大阪維新の会のＨＰをデメリットは自民党大阪府連のＨＰをあるサイトの筆者が要約したものなので文言が両ＨＰと必ずしも一致した表現とは限りませんが、概ね間違いはないものではあります。
ここで何故引用をしたかというのは、これから表明する僕の見解にはあまり関係が無いからです。しかし賛成派の端くれとして見解を述べる前にデメッリトの①～⑥を否定してみます。
①は4000億は確かに誇張と思われるが30億もどうか？とこんな数字は色眼鏡をかけた人が作ったものであるから、どちらにも信憑性はありません。
②は現在の橋下市長・松井知事体制で意見が一致してるので府と市が連携した政策が進んでいるだけで、今後もこういった状況が続く保証はどこにもない。意見の違いを持った知事と市長が誕生すれば、また昔の大阪に逆戻りです。さらに滑稽なのはこの反対派の意見は現状の橋下市長・松井知事体制を認めていることになる事です。
③議会と教育委員会が５つになる事の財政負担とメリットのバランスは後者の方が大きいはず（これについては賛否両論あると思いますが）で、議員の総数は大阪市議会と同じとすることが協定書に書かれていますので増えません。
④については企業・住民はすぐに何かを変える必要はありません。更新するタイミングで住所変更すれば不便はありません。もちろん郵便などに影響しないということです。
⑤全く根拠がない話でこれについてはこの後述べる僕の見解に通じる問題です。
⑥格差と見るか特色と見るかで不安を煽る詐欺的記述です。手続きが煩雑化するという事も左に同じく根拠のない不安を煽る詐欺的記述です。しかしあえて反対派に教えて差し上げたい点がここに一点だけあります。もしこの先の記述に間違いがあればお気づきになった方はご指摘ください。何かと言うと役所の手続きです。今の区役所は特別区の区役所か支所になるのでどちらでも手続き可能になり、役所が遠くなることは無いとされています。この見解に間違いはありませんが、少し漏れがあります。現状の大阪市民は住民票のある行政区にかかわらず24区どこの区役所に行っても手続きができますが、５つの特別区が設置されると住民票のある特別区の区役所と支所は使えても、他の特別区では手続きは出来なくなるものと思われます。何故この点を反対派が指摘しないのか不思議に思っておりますが、それにしてもそれくらいのデメリットは一部の住民を除いて大きな問題ではないでしょう。
ここで閑話休題。特別区と行政区の違いをごく簡単に説明させて頂きます
辞書によると特別区とは東京２３区の事で特別地方公共団体の一種で、原則として市に関する規定が適用される。行政区とは政令指定都市において行政の事務処理の便宜のために置かれているもので、特別区のような自治的機能は持たないとされている。
特別区は市町村と同様に選挙で選ばれた首長と議会がありますが、行政区にはそれがありません。ですので現在の大阪市〇〇区の区長は公募制度こそ維新改革で出来ましたが、選挙で住民に選ばれた訳ではない公務員です。
さてここからが真の本題です。僕の見解を述べさせて頂きます。
いろんな人や団体がＳＮＳやホームページなどで検証してますが、僕が考えるのは削減効果等の数字を並べても実際の運用ではどのような結果になるかなんて誰にも分かりません。
そもそも「大阪都構想」を考えた維新の会の人達は「大阪都構想」実現が目的なのではなく、大阪の改革・再生が目的であり「都構想」はその目的を達成する手段なのです。よって仕組みは作りましたが運用が上手くいかなければ想定通りの削減効果が得られない事もあり得るのです。そしてその運用は人…即ち議会や首長も含めた大阪の公務員の方々が担うわけです。仕組み（協定書）に関しては総務省にも認められた立派なものが出来ましたが、実際の運用は公務員の方々にかかっています。
そこで僕が注目する点（賛成する理由）は誰の言ってる事やろうとしている事が信用できるのかという一点だけです。この一点において賛成に投票して（僕に投票権はありませんが）間違い無いと考えています。
先に反対派の構成と主張を検証してみます。彼らのテーマを設定するなら「既得権益の死守」です。前述しましたが反対派の政党は自民・公明・民主・共産です。どこまでも反目する自民党と共産党が協力してるこの一点だけを見ても、共通項は「既得権益の死守」しかありません。具体的にここでの既得権益とは大阪市議会議員という立場です。特別区が設置されると総定数こそ大阪市と同じですが議員報酬は三割減になります。そして選挙区の区割りが変わって選挙区が広くなってしまう為に、従来の地盤からも出て選挙活動をする必要があり、自分達の選挙戦のやり方には不利に働くことが予想されます。政党以外の反対派の構成は大阪市があることによって利益を得ている人達。即ち大阪市から仕事や補助金を貰ってる企業や団体の関係者です。特別区に権限が移るとこの人達には今まで通りのお金が下りてくる保証がないですよね。地域の自治会もここにあてはまり、回覧板に堂々と反対のビラが入っている事例も報告されています。反対派の主張は根拠がないものばかりで、しかも代案もろくに示されていません。
ここで橋下市長のツイッターの記述を引用します。
「ある商品を買うとする。買うかどうかの「対象」はその商品そのもの。しかし商品の説明書を読むだけでは買うかどうかは判断できない。判断するためには、他の商品との比較が重要である。対象となっている商品と、他の商品を比較して最後は買うかどうかを決める。対象と、判断するための材料は別物だ」
この記述の商品とは今回の住民投票で問われているもので説明書とは議会を通った協定書です。要するに反対派は議論する檀上にすら上がる権利もないという事。こんなんじゃ議論にもならんって事でしょう。
もう一つ、次は反対派の辻元清美代議士のFacebookの記述を引用します。
「日本一長い大阪天神橋商店街で、住民投票反対への呼びかけ。内容ようわからんという人が圧倒的。投票、行ってや。内容解らんかったら、ここで立ち止まろう。そのためには、反対と投票せなアカン。大阪市を廃止、無くしてしもたら、二度と元に戻せない。今回は、取り敢えず、いっぺん、やらしてみよはないで」
内容が全然ありません。もう一つ言うと「大阪市を廃止、無くしてしもたら、二度と元に戻せない」という部分もウソです。代議士が法律の事もご存知ないようです。というのは、確かに現行法制では元に戻せませんが国会議員は法律をつくるために存在する訳で、自分達が特別区を政令市に改編出来る法改正をすればいい話です。そもそも政令市を特別区に分割できる法律は維新の会の働きかけによって３年ほど前に出来た法律ですから。分かってて黙っているのか知らないおバカ議員なのか。どちらにしても罪な代議士です。
もう一度申し上げますが反対派の主張は根拠がないものばかりで、しかも代案もろくに示されていません。反対の為の反対であり「既得権益」を守る為の反対なんです。最後に、自民も民主も党本部は都構想への賛否を明らかにしていない。直接の権益が絡む党府連が反対しているだけである。
さて、賛成派についてですが大阪維新の会という団体は僕が知る限り既得権益とは無縁の党です。都構想が実現すれば２年でバッジを失う議員たちがそれでも賛成票獲得に汗を流している。反対派はもちろん議員バッジを守る戦い。この一点だけを見てもどちらが市民の為に働いているかは一目瞭然です。主張に関しては本当にそうなるかな？と疑問に感じる部分はありますが、協定書が総務省に認められた点や関西の他の首長さんたちの多くが賛成しているところから信用して任せればいいのでは？と考えます。
そろそろ締めに入ろうと思うのですが、第一回ですので言い残した事は無いか、構成はこんな感じで良かったのか等、不安はたくさんあります。最後に議員でも学者でも無い一般市民の方のツイッターを引用させて頂きます。
自民、公明の反対派説明会では「わからない場合は反対に入れてください」
維新のタウンミーティングでは、「わからない場合は、わかるまで聞いてください」
この姿勢の差が決定的になりました。
という訳で極端に言いますと協定書の中身を市民が理解して投票する必要は必ずしもありません。誰の事が信用に値するのか？この一点で判断しても問題はありません。
この問題に関してかなりの時間を費やして情報を仕入れた僕でも細かい中身の事はおそらく半分も理解できてません。それをそこまで政治に関心を持っているわけでもない市民の方に全て理解しろと言うのは無茶な話です。しかし概要くらいは知ってもらいたいと思いますし、今回の僕の投稿が少しでも「大阪都構想」についてのみなさんの知識欲の一助になれば幸いです。
ここまでの長文・雑文を最後まで読んで下さった方には心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
また僕の記述に事実誤認があればご指摘をお願い致します。
では、5/17には大阪市民の方は必ず投票を！当日のご都合が悪い方はすでに期日前投票が始まってますよ！
解説なんて大それた事を自分なんかがどこまで出来るのか、自信はありませんがやると決めたからには出来る限り継続していきたいと思います。
第一回は「大阪都構想」です。僕は大津市民ですが大阪在勤であり、大学も大阪に通ってましたので他所の話とは思えませんでしたのでそれなりに情報は集めてそれなりに理解しているつもりです。
報道ではよく「いわゆる大阪都構想」と言われます。「大阪都構想」という言葉自体が大阪維新の会が作った言葉であり、法的に認められた用語では無い為に公正を期すために「いわゆる」がつけられているものと思われます。反対派の自民党大阪府連からは「大阪都構想」という言葉を使うことに対して報道各社に自粛を申し入れたという事実があるので、その事が影響しているのかもしれません。反対派は「大阪市廃止・分割構想」なんて言い方をしています。
賛成・反対勢力の構図を政党別に見ると、賛成は大阪維新の会（維新の党）のみで反対は自民党・公明党・民主党・共産党です。しかし公明党は反対の立場でありながら今回の住民投票にかける事に大阪府議会・市議会において賛成したために5/17に「大阪市における特別区の設置について住民投票」が行われます。
ではなぜ公明党がこのようなあべこべの対応をしたのか？誰かが明言したわけではありませんのであくまで憶測に過ぎませんが、昨年末の衆議院総選挙の際に橋下市長と松井知事が公明党の候補に対抗して立候補を検討したが、公明党と裏で取引をして取り下げたというのが普通に考えて事実であろうと思います。ここで解るのは公明党は大阪のことよりも自分たちの国会での議席が大事だという事です。全て憶測ですが。
では、ここからはこの「都構想」のメリットとデメリットについて考えたいと思います。橋下大阪市長はメリットだけでデメリットは無いと豪語してますが、さすがに賛成派の僕でもそれは言い過ぎではないかとの印象を持っております。しかし解り易く言うとメリットとは賛成派の見解でデメリットとは反対派の見解と言っても過言ではない気がします。
ここではあるサイトより引用させて頂きます。
メリットは
①現状では大阪府知事と大阪市長の2人がそれぞれ広域行政を担当していて、長期的視野にたった広域行政・経済成長戦略の実行が困難だが、大阪都知事に権限を集中することで、長期的な成長戦略を立案し実行することが出来る。
②二重行政が解消して、財政健全化が進む
③特別区区長の権限を強化することで、行政が迅速化し住民サービスが向上する
④東京一極集中が解消して、日本の経済に活気を与えることが出来る
⑤大阪都に権限を集中させることで、様々な政策を迅速に立案・実現していくことができる
デメリットは
①「大阪都構想実現で二重行政が解消することによって年間4,000億円の支出節約になる」との主張があるが、実際に検証したところ支出節約効果は30億円程度と、効果は限定的。
一方、都構想実現にかかる費用は800億円と莫大な金額。
②二重行政は、大阪都にしなくても解消する。府知事と市長が連携すればよい。
③都構想の実現であらたに5つの特別区が作られ、それぞれに議会・教育委員会等を作る必要があり、議員の数も増えてしまう。
④住所が変わるため、企業・住民に負担になる。
⑤財政難は都にしなくても解消可能
⑥特別区ごとに住民サービスの格差が出るし、手続きが煩雑化する。
メリットは大阪維新の会のＨＰをデメリットは自民党大阪府連のＨＰをあるサイトの筆者が要約したものなので文言が両ＨＰと必ずしも一致した表現とは限りませんが、概ね間違いはないものではあります。
ここで何故引用をしたかというのは、これから表明する僕の見解にはあまり関係が無いからです。しかし賛成派の端くれとして見解を述べる前にデメッリトの①～⑥を否定してみます。
①は4000億は確かに誇張と思われるが30億もどうか？とこんな数字は色眼鏡をかけた人が作ったものであるから、どちらにも信憑性はありません。
②は現在の橋下市長・松井知事体制で意見が一致してるので府と市が連携した政策が進んでいるだけで、今後もこういった状況が続く保証はどこにもない。意見の違いを持った知事と市長が誕生すれば、また昔の大阪に逆戻りです。さらに滑稽なのはこの反対派の意見は現状の橋下市長・松井知事体制を認めていることになる事です。
③議会と教育委員会が５つになる事の財政負担とメリットのバランスは後者の方が大きいはず（これについては賛否両論あると思いますが）で、議員の総数は大阪市議会と同じとすることが協定書に書かれていますので増えません。
④については企業・住民はすぐに何かを変える必要はありません。更新するタイミングで住所変更すれば不便はありません。もちろん郵便などに影響しないということです。
⑤全く根拠がない話でこれについてはこの後述べる僕の見解に通じる問題です。
⑥格差と見るか特色と見るかで不安を煽る詐欺的記述です。手続きが煩雑化するという事も左に同じく根拠のない不安を煽る詐欺的記述です。しかしあえて反対派に教えて差し上げたい点がここに一点だけあります。もしこの先の記述に間違いがあればお気づきになった方はご指摘ください。何かと言うと役所の手続きです。今の区役所は特別区の区役所か支所になるのでどちらでも手続き可能になり、役所が遠くなることは無いとされています。この見解に間違いはありませんが、少し漏れがあります。現状の大阪市民は住民票のある行政区にかかわらず24区どこの区役所に行っても手続きができますが、５つの特別区が設置されると住民票のある特別区の区役所と支所は使えても、他の特別区では手続きは出来なくなるものと思われます。何故この点を反対派が指摘しないのか不思議に思っておりますが、それにしてもそれくらいのデメリットは一部の住民を除いて大きな問題ではないでしょう。
ここで閑話休題。特別区と行政区の違いをごく簡単に説明させて頂きます
辞書によると特別区とは東京２３区の事で特別地方公共団体の一種で、原則として市に関する規定が適用される。行政区とは政令指定都市において行政の事務処理の便宜のために置かれているもので、特別区のような自治的機能は持たないとされている。
特別区は市町村と同様に選挙で選ばれた首長と議会がありますが、行政区にはそれがありません。ですので現在の大阪市〇〇区の区長は公募制度こそ維新改革で出来ましたが、選挙で住民に選ばれた訳ではない公務員です。
さてここからが真の本題です。僕の見解を述べさせて頂きます。
いろんな人や団体がＳＮＳやホームページなどで検証してますが、僕が考えるのは削減効果等の数字を並べても実際の運用ではどのような結果になるかなんて誰にも分かりません。
そもそも「大阪都構想」を考えた維新の会の人達は「大阪都構想」実現が目的なのではなく、大阪の改革・再生が目的であり「都構想」はその目的を達成する手段なのです。よって仕組みは作りましたが運用が上手くいかなければ想定通りの削減効果が得られない事もあり得るのです。そしてその運用は人…即ち議会や首長も含めた大阪の公務員の方々が担うわけです。仕組み（協定書）に関しては総務省にも認められた立派なものが出来ましたが、実際の運用は公務員の方々にかかっています。
そこで僕が注目する点（賛成する理由）は誰の言ってる事やろうとしている事が信用できるのかという一点だけです。この一点において賛成に投票して（僕に投票権はありませんが）間違い無いと考えています。
先に反対派の構成と主張を検証してみます。彼らのテーマを設定するなら「既得権益の死守」です。前述しましたが反対派の政党は自民・公明・民主・共産です。どこまでも反目する自民党と共産党が協力してるこの一点だけを見ても、共通項は「既得権益の死守」しかありません。具体的にここでの既得権益とは大阪市議会議員という立場です。特別区が設置されると総定数こそ大阪市と同じですが議員報酬は三割減になります。そして選挙区の区割りが変わって選挙区が広くなってしまう為に、従来の地盤からも出て選挙活動をする必要があり、自分達の選挙戦のやり方には不利に働くことが予想されます。政党以外の反対派の構成は大阪市があることによって利益を得ている人達。即ち大阪市から仕事や補助金を貰ってる企業や団体の関係者です。特別区に権限が移るとこの人達には今まで通りのお金が下りてくる保証がないですよね。地域の自治会もここにあてはまり、回覧板に堂々と反対のビラが入っている事例も報告されています。反対派の主張は根拠がないものばかりで、しかも代案もろくに示されていません。
ここで橋下市長のツイッターの記述を引用します。
「ある商品を買うとする。買うかどうかの「対象」はその商品そのもの。しかし商品の説明書を読むだけでは買うかどうかは判断できない。判断するためには、他の商品との比較が重要である。対象となっている商品と、他の商品を比較して最後は買うかどうかを決める。対象と、判断するための材料は別物だ」
この記述の商品とは今回の住民投票で問われているもので説明書とは議会を通った協定書です。要するに反対派は議論する檀上にすら上がる権利もないという事。こんなんじゃ議論にもならんって事でしょう。
もう一つ、次は反対派の辻元清美代議士のFacebookの記述を引用します。
「日本一長い大阪天神橋商店街で、住民投票反対への呼びかけ。内容ようわからんという人が圧倒的。投票、行ってや。内容解らんかったら、ここで立ち止まろう。そのためには、反対と投票せなアカン。大阪市を廃止、無くしてしもたら、二度と元に戻せない。今回は、取り敢えず、いっぺん、やらしてみよはないで」
内容が全然ありません。もう一つ言うと「大阪市を廃止、無くしてしもたら、二度と元に戻せない」という部分もウソです。代議士が法律の事もご存知ないようです。というのは、確かに現行法制では元に戻せませんが国会議員は法律をつくるために存在する訳で、自分達が特別区を政令市に改編出来る法改正をすればいい話です。そもそも政令市を特別区に分割できる法律は維新の会の働きかけによって３年ほど前に出来た法律ですから。分かってて黙っているのか知らないおバカ議員なのか。どちらにしても罪な代議士です。
もう一度申し上げますが反対派の主張は根拠がないものばかりで、しかも代案もろくに示されていません。反対の為の反対であり「既得権益」を守る為の反対なんです。最後に、自民も民主も党本部は都構想への賛否を明らかにしていない。直接の権益が絡む党府連が反対しているだけである。
さて、賛成派についてですが大阪維新の会という団体は僕が知る限り既得権益とは無縁の党です。都構想が実現すれば２年でバッジを失う議員たちがそれでも賛成票獲得に汗を流している。反対派はもちろん議員バッジを守る戦い。この一点だけを見てもどちらが市民の為に働いているかは一目瞭然です。主張に関しては本当にそうなるかな？と疑問に感じる部分はありますが、協定書が総務省に認められた点や関西の他の首長さんたちの多くが賛成しているところから信用して任せればいいのでは？と考えます。
そろそろ締めに入ろうと思うのですが、第一回ですので言い残した事は無いか、構成はこんな感じで良かったのか等、不安はたくさんあります。最後に議員でも学者でも無い一般市民の方のツイッターを引用させて頂きます。
自民、公明の反対派説明会では「わからない場合は反対に入れてください」
維新のタウンミーティングでは、「わからない場合は、わかるまで聞いてください」
この姿勢の差が決定的になりました。
という訳で極端に言いますと協定書の中身を市民が理解して投票する必要は必ずしもありません。誰の事が信用に値するのか？この一点で判断しても問題はありません。
この問題に関してかなりの時間を費やして情報を仕入れた僕でも細かい中身の事はおそらく半分も理解できてません。それをそこまで政治に関心を持っているわけでもない市民の方に全て理解しろと言うのは無茶な話です。しかし概要くらいは知ってもらいたいと思いますし、今回の僕の投稿が少しでも「大阪都構想」についてのみなさんの知識欲の一助になれば幸いです。
ここまでの長文・雑文を最後まで読んで下さった方には心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
また僕の記述に事実誤認があればご指摘をお願い致します。
では、5/17には大阪市民の方は必ず投票を！当日のご都合が悪い方はすでに期日前投票が始まってますよ！