GOの解説部屋~素人の視点から政治を語ります~

政治とは国民の暮らしに密着したものであり、公の場で政治を語るのがタブー視されている現状を変えたい、その一心で投稿致します

マスメディアの政治家に対する報道って批判ばっかりだという事に今頃気づきました。

2017-09-21 23:48:07 | 政治
これまでも当ブログにてメディア批判をやってきましたが、その本質に今頃気付いたような気がします。

最近の「モリカケ問題」などでメディア、特にテレビメディアは安倍政権が大嫌いで批判的な報道ばかりしていると思っていました。

籠池氏とか前川氏のような犯罪者まがいを持ち上げるテレビメディアに対して怒りすら覚えておりましたが、それって政権批判のためにやっていたのか?という疑問に、今頃になってぶち当たりました。

政権側だけではなく、そういえばテレビで現役の政治家を持ち上げるような番組ってないですよね?

もしかしたら放送法4条に引っかかるから「情熱大陸」で政治家を取り上げられないのかもしれません。

しかし、よくよく考えると悪い事をしてる輩も多いだろうけども、表向きは良い事もかなりやっているはずなんですよね、政治家って。

議員報酬削減を公約としている日本維新の会の国会議員が、報酬の2割を被災地に寄付してるなんて話はほとんどテレビでは報じられてないはずです。

一方で不祥事・スキャンダルの類は真偽が定かでないものまで出回っています。

こんなニュースを見つけました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000011-jct-soci

総務大臣の野田聖子氏の夫は元ヤクザだったらしい。

結婚したのは2011年らしいので、野田氏が野党議員の時です。その後にかなりの高齢出産を経験されてるので、その事に関しては報道されてましたが、6年も経って夫の暗い過去を報じるやり方に違和感を覚えます。

民進党の前原代表の20年近く前の疑惑写真が今頃出てくるのも違和感がありますし、都民ファーストの会の斉藤礼伊奈都議の現住所の問題も真偽の程は定かではありません。

現に週刊誌などはやり過ぎた報道に対して訴えられて敗訴しているケースも多々あるようです。

裁判で負けるリスクを負っても売り上げの方を取るというゲスな判断でこうなっているという現実があると思います。

儲かれば何でもいいのか?もっと国のためとか公益に利するような報道は出来ないのかと腹立たしい限りです。

もしかしたら今の日本人が美談よりは人を貶めるような報道の方に興味を持っているから、国民のレベルに合わせてメディアのレベルが低くなっているのかもしれません。

メディア批判はこの辺にしておいて、解散風が吹き始めたから書いておきたい件があります。

メディアからすると豊田真由子氏に代わるスターになった山尾志桜里氏の事です。

僕の見解としては不倫くらいで離党とか議員辞職をする必要はないのでは?議員の仕事さえしっかりしていればいいじゃないか、という考えです。

しかしながらイメージはよくない。

山尾氏に関しては議員辞職した方が本人の為には良いのでは?と考えておりました。その必要があるかは別として、戦略的にという意味で。

衆議院議員の任期はどの道あと1年とちょっと。それまでに解散の可能性もある。

それくらい浪人で我慢して再び立候補すれば、きっちり責任を取った事でイメージは回復するのではとその時に思っておりました。

そして、1ヶ月もしないうちに解散風が吹き始める。まぁ解散風の原因の一つがこの問題でもありますが。

あの時に議員辞職をしていれば、解散後の総選挙は民進党の公認をもらって、選挙区で負けようとも比例復活くらいは出来たはずです。

もしかしたら1年待てば民進党に復党出来ると考えてたのでしょうか?それでも「議員辞職」という潔い決断が無いので弱いですよね。

将棋や囲碁と同じで一手間違えるとチャンスのはずがピンチになってしまうという事でしょう。

今になって山尾さんは「あの判断は無かったな」と後悔してるはずです。

メディアの報道によって、潰されていく議員はたくさんいますが、メディアの側は政治家たちが多少の圧力をかけようともビクともしません。

それが出来るものなら安倍総理は朝日新聞を叩き潰しているはずです。

そういえば9/10のTBS本社前デモの話題ってテレビでは取り上げられないですよね?ご存知無い方は検索してみて下さい。僕が知る限りで新聞・テレビでは産経新聞しか取り上げてないはずです。

というわけで、今のメディアは本当に何とかしないと国民に正しい情報は提供されません。

日本維新の会はまずはテレビメディアの既得権益に切り込む為に「周波数オークション法案」を提出しております。

今の日本のメディアは健全な報道をしていないという事を皆さんにご理解頂き、その上で近々行われるはずの衆議院議員総選挙やその他の選挙に臨んで頂きたいと思います。