「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について考える。

前回投稿にも少しだけ記しておりますが、今回は「カジノ法案」と呼ばれる正しくは「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」とパチンコ業界の関係について考えます。

日本でカジノを解禁する事について賛否両論ある事はみなさんご存知の事かと思います。

最初に立場を明らかにしますと、僕は賛成の立場です。積極的賛成というよりはメリットの大きさに比べてデメリットが少ないと考えております。

この法案について国会での議論の中でどうしても納得がいかない事があります。

それはこの法案に反対している人たちが「ギャンブル依存症」の拡散を理由に反対している事です。

ある統計では日本人のギャンブル依存症割合は他国に比べてかなり高いとされています。

それは何故か？

競馬や競輪などの公営ギャンブルもありますが、何より街中にパチンコ店が多数あるという事が多分に影響しているはずです。

家の近所にいくらでもあるパチンコ屋が良くて、国に数カ所しか作らない、しかも入場に規制もかけられるカジノ施設が悪い理由って何なんでしょう？

これはウラがあると思って間違いないですよね！

と思い、少し調べてみました。

http://blog.livedoor.jp/inisa/archives/1137650.html


他人のブログをお借りしました。

パチンコ産業がある事で利益を得ている人間がたくさん存在するという事ですね。

そしてその中に日本人を拉致している北朝鮮政府も入っているという事。(少し古い記事でしたので、現在は少し事情が違うかもしれません)

上記ブログ主さんも少し触れていましたが、警察の天下り先になっているという点は大問題です。

日本の法律ではパチンコはギャンブルではなく、景品を受け取ってそれを買い取る業者が換金するという建前になっています。

それを規制する為に警察が監視するので、パチンコ店側は上手く付き合っていく目的で天下りを受け入れます。ズブズブの関係です。天下りとは殆どがそのようなものなんでしょうけども。

パチンコ業界が広告をたくさん出してくれるから新聞やテレビなどのメディアも追及できない。

国会議員にも利権があるようですが、詳しくは存じ上げません。おそらく上記のような業界の間に入って利権を貪る不届きな議員がいるんでしょう。

というわけで当ブログではカジノに反対する国会議員は、パチンコ業界やそれらを日本で多数経営しているとされる韓国・北朝鮮の方々に配慮していると断定させていただきます。

ギャンブル依存症の事を言うならパチンコをなくす方が先ではないでしょうか？

その点においては日本より韓国の方が進んでいるようです。