まずは昨日のニュースですが全文を引用します。
名古屋市議の報酬増額、８日可決へ １４５５万円に
03月07日 13:24朝日新聞
名古屋市議会の自民、民主、公明の３会派は７日の議会運営委員会で、年８００万円の市議報酬を４月から１４５５万円に増やす３会派共同提案の条例案を、８日の本会議に上程し、委員会審議をせずに採決する意向を正式に表明した。３会派は３分の２の５０議席を占め、条例案は８日に採決され、賛成多数で可決されることが確実になった。
８日は即日採決することを決めた後、条例案の採決に入る。
この日の議運で、３会派側は「十分に議論された」（自民）「日頃の議員活動で市民の声は聴いた」（公明）などとし、８日の採決を求めた。減税日本と共産は「市民の声を聴いていない」と８日の採決に反対し、委員会などでの徹底審議を求めた。
引き上げに反対する河村たかし市長は、審議のやり直しを求める「再議」を１８日までに行使する構えだが、再可決される見通し。市長が対抗措置として８日の本会議に出す８００万円恒久化の条例案も、９～１７日の委員会審議を経て否決される見通しだ。
河村市長は議運後、報道陣に「議員報酬は税金。強行採決は考えられない。なぜ報酬を引き上げたいのか、もっと市民に説明するべきだ」と自民公３会派を批判し、タウンミーティングなどを開くよう求めた。
詳しい経緯を知らないので軽々に無責任な事は言えないという事を前置いた上で...
河村たかし市長ってすごいですね。
おそらく元々の議員報酬は1400万よりもっとあったはずですよ。
名古屋でそんな改革が行われていたなんて事にビックリしたのと、無知を恥じます。
800万円が安いのか、1400万円だと高いのかという話はひとまず置いといて、一つの尺度で測ってみます。
まず、日本の地方行政の制度は二限代表制で首長と議員は別々の選挙で住民が選びます。
しかし先進国では一限代表の国が多く議長が首長の権限を持ち、その他の議員は行政組織の幹部を兼任しているという国が多いようです。
その物差しで考えると議長は首長と同等、一般の議員は自治体の局長・部長級と同等と考えてみてはどうでしょうか？
そうするとどうでしょう？詳しい事は分かりませんが名古屋市の幹部でも1400万円はもらってないでしょう。
しかし800万円では少し少ない気がします。
という考え方が僕の一案。
行政改革は必要ですが、報酬を下げるばかりでは優秀な人材は集まりません。
むしろ定員の方を議論した方が良いと考えます。(何でもかんでも定員を削れと言ってるわけではありません)
そういう意味では今回の名古屋市議会の報酬増額の話は定数削減もセットみたいなので、金額は別として妥当性は感じられます。
しっかり市民が理解できるカタチで議論してもらえればいいのでは？説明責任を果たすのであれば。
河村市長が言いたいのもそういう事でしょう。
もう一点僕が注目したのはこの報酬増額に賛成が自民・公明・民主で反対が減税日本・共産となっているところ。
共産党は反対してるんだ！
たまには、たまにはいい事するんですよね。
大阪市でも共産党が自民・公明・民主と手を切って維新の会側につけば過半数を超えるはずなんで議員報酬や定数の削減、行政改革などはどんどん進むんですけどね。
もしかしたらどうせ可決されるんだからいいカッコして反対に回っただけなのかもしれません。
いや、たぶんそうでしょう。
詳しく事情は知らないので大きい声で無責任な事は言いませんが。
名古屋市議の報酬増額、８日可決へ １４５５万円に
03月07日 13:24朝日新聞
名古屋市議会の自民、民主、公明の３会派は７日の議会運営委員会で、年８００万円の市議報酬を４月から１４５５万円に増やす３会派共同提案の条例案を、８日の本会議に上程し、委員会審議をせずに採決する意向を正式に表明した。３会派は３分の２の５０議席を占め、条例案は８日に採決され、賛成多数で可決されることが確実になった。
８日は即日採決することを決めた後、条例案の採決に入る。
この日の議運で、３会派側は「十分に議論された」（自民）「日頃の議員活動で市民の声は聴いた」（公明）などとし、８日の採決を求めた。減税日本と共産は「市民の声を聴いていない」と８日の採決に反対し、委員会などでの徹底審議を求めた。
引き上げに反対する河村たかし市長は、審議のやり直しを求める「再議」を１８日までに行使する構えだが、再可決される見通し。市長が対抗措置として８日の本会議に出す８００万円恒久化の条例案も、９～１７日の委員会審議を経て否決される見通しだ。
河村市長は議運後、報道陣に「議員報酬は税金。強行採決は考えられない。なぜ報酬を引き上げたいのか、もっと市民に説明するべきだ」と自民公３会派を批判し、タウンミーティングなどを開くよう求めた。
詳しい経緯を知らないので軽々に無責任な事は言えないという事を前置いた上で...
河村たかし市長ってすごいですね。
おそらく元々の議員報酬は1400万よりもっとあったはずですよ。
名古屋でそんな改革が行われていたなんて事にビックリしたのと、無知を恥じます。
800万円が安いのか、1400万円だと高いのかという話はひとまず置いといて、一つの尺度で測ってみます。
まず、日本の地方行政の制度は二限代表制で首長と議員は別々の選挙で住民が選びます。
しかし先進国では一限代表の国が多く議長が首長の権限を持ち、その他の議員は行政組織の幹部を兼任しているという国が多いようです。
その物差しで考えると議長は首長と同等、一般の議員は自治体の局長・部長級と同等と考えてみてはどうでしょうか？
そうするとどうでしょう？詳しい事は分かりませんが名古屋市の幹部でも1400万円はもらってないでしょう。
しかし800万円では少し少ない気がします。
という考え方が僕の一案。
行政改革は必要ですが、報酬を下げるばかりでは優秀な人材は集まりません。
むしろ定員の方を議論した方が良いと考えます。(何でもかんでも定員を削れと言ってるわけではありません)
そういう意味では今回の名古屋市議会の報酬増額の話は定数削減もセットみたいなので、金額は別として妥当性は感じられます。
しっかり市民が理解できるカタチで議論してもらえればいいのでは？説明責任を果たすのであれば。
河村市長が言いたいのもそういう事でしょう。
もう一点僕が注目したのはこの報酬増額に賛成が自民・公明・民主で反対が減税日本・共産となっているところ。
共産党は反対してるんだ！
たまには、たまにはいい事するんですよね。
大阪市でも共産党が自民・公明・民主と手を切って維新の会側につけば過半数を超えるはずなんで議員報酬や定数の削減、行政改革などはどんどん進むんですけどね。
もしかしたらどうせ可決されるんだからいいカッコして反対に回っただけなのかもしれません。
いや、たぶんそうでしょう。
詳しく事情は知らないので大きい声で無責任な事は言いませんが。