別府市の生活保護受給者調査に関して。

少し以前になりますが、生活保護に関する書籍を数冊読んで「少しは」解ったつもりでおります。

当初は真面目に働いて納めた市民の税金を不正に受給してる輩がたくさんいる事の本質を知りたくて、立て続けに数冊を読みました。

上記のような思いは今も変わりませんが、しかしながら本来受給するべき人でも市町村による「水際作戦」と呼ばれるもう少し頑張って下さい勧告(僕の解釈です)を受けて苦しんでいる方がたくさんいる事も知りました。

ではタイトルにある記事を引用します。

　大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。

　市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。

　市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。

Yahooニュースより引用しました。

厚生労働省の見解ではこの調査は適切では無いらしいです。

これも前回投稿に少し記しました「公の秩序」より「個人の権利」を尊重した見解ですよね。

こんなもの一部の人権団体と弁護士しか認めないと思われます。国民の思いを無視した見解と言えます。

受けられるはずなのに受けられない人たちがたくさんいる現状を考えると、それくらいのことはやるべきですよね。

その前に税金から給料をもらっている政治家や公務員の方々が襟を正すべき事は言うまでもありませんが。

今や国が支出している生活保護費は３兆円とか。

国家予算の３％以上です。

すぐに声を上げると言う行動は出来ないまでも、こんな不条理な現実があるという事はみなさんに知っておいて頂きたいです。