・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/01/22(金)

●花粉症のコロナリスクとは・東京・北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」では10日ほど間から花粉症の症状を訴える患者が増えています。患者の中には一定の割合で新型コロナ感染症の人も含まれるといいます。花粉症の症状の一つ「くしゃみ」は飛沫を３メートル以上飛ばすことから、伊藤博道院長は花粉症のコントロールが感染拡大に重要な役割を果たすと言います。
●10歳未満女児 都内で変異ウイルス市中感染か・厚生労働省は今夜海外渡航歴のない東京都に住む女の子がイギリス型の変異した新型コロナウイルスに感染したと発表しました。市中で感染した可能性があります。感染が確認されたのは10歳未満の女の子で要請が確認された40代の男性の濃厚接触者です。男性が変異ウイルスに感染しているかは現在、検査中ですが男性に海外渡航歴はなく厚労省は、市中感染の疑いがあるとみています。都内で調査した1,400人余りの検体からは変異ウイルスの感染者は見つかっていないことから、厚生労働省は「面的な広がりはない」としています。変異ウイルスの感染力はこれまでのウイルスと比べて最大1.7倍強いといわれ、海外渡航歴のある人とのつながりが確認されていない感染者はこれまで静岡県で４人見つかっています。
●閣僚ら発言ちぐはぐ ワクチン巡り乱れを露呈・総理官邸のホームページに開設されたのが新型コロナウイルスのワクチンに関する特設サイトです。「正確な情報を分かりやすく届ける」と河野大臣も意気込んでいますが、ワクチンをめぐっては政府内で発言が食い違うなど課題も浮かびあがりました。
●変異ウイルスで北京厳戒・世界的な懸念となっている変異ウイルス。中国北京でも相次いで確認され、危機感が高まっています。北京市は、南部の大興（だいこう）区で１月21日までに14人からイギリス由来の変異ウイルスが確認されたと発表しました。すでに区民およそ155万人にＰＣＲ検査を実施し、一部の地域を封鎖しました。また武漢がロックダウンされてから１月22日で１年。世界で最初に感染拡大が確認された街の今を取材しました。
●１ヵ月で25％↑ トウモロコシ高騰のあおりで…・新型コロナウイルスの影響で経済の回復に陰りが見える一方で、活況となっているのが金融市場です。この１ヵ月あまりで、アメリカのナスダック総合指数や日経平均株価に加えて、原油やビットコインが大きく上昇しています。そのビットコインの次に上昇しているのが商品市場で取引されるトウモロコシ。25％という急上昇となっています。このトウモロコシ価格の高騰がいま、意外な場所に影響を与えているんです。

●１月22日のコロナ関連ニュースまとめ・１月22日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●東芝 東証１部に29日復帰 ３年半ぶり・３年半ぶりに東証１部復帰です。東京証券取引所は、東芝を今月29日付けで東証１部に市場変更すると発表しました。東芝はアメリカの原子力事業をめぐる損失で債務超過に陥り、2017年東証２部に降格しましたが、半導体メモリー事業を売却するなどして経営再建を進めてきました。東芝は「ステークホルダーの信頼に応えていきたい」とコメントを発表しています。
●緊張の日韓 新大使が来日 関係改善へ意欲・韓国の姜昌一新駐日大使がきょう午後、成田空港に到着しました。姜氏は取材に対し、「関係改善が両国、両国民にとって良いものであると確信している」と強調しました。日韓関係をめぐってはソウル中央地裁が、元慰安婦に対する賠償を日本政府に命じた判決の控訴期限が23日午前０時に迫るなど緊張が高まっています。
●公的年金 ４年ぶり減額 21年度に0.1％・厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額を前の年度から0.1％引き下げると発表しました。現役世代の賃金水準を支給額に反映するルールを適用したものでマイナスは４年ぶりです。これにより支給額は国民年金を満額納めた場合、66円減り月６万5,075円で、厚生年金は、夫婦２人の標準的な世帯の場合で、228円減り月22万496円です。
●ＮＥＭ不正交換容疑 31人検挙 コインチェック事件・仮想通貨とも呼ばれる暗号資産「ＮＥＭ」580億円相当が交換業者のコインチェックから流出した事件で警視庁が国内に住む31人を立件していたことが分かりました。今回の31人は闇サイト上で不正に入手したおよそ200億円分のネムを別の暗号資産と交換した疑いがもたれています。警視庁は引き続き交換業者からＮＥＭを流出させた人物の行方を追っています。
●英紙の五輪中止報道 否定 橋本大臣とＩＯＣ・イギリスのタイムズ紙が東京オリンピック・パラリンピックについて「日本政府が、新型コロナのため非公式ながら中止せざるを得ないと結論づけた」と報じたことを受け、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、報道を否定しました。またＩＯＣ＝国際オリンピック委員会もタイムズ紙の報道について「絶対に事実ではない」との声明を発表しました。
●農林水産の大雪被害 51億円 25道府県から報告・野上農林水産大臣は去年12月からの大雪による農林水産関係の被害額がきょう時点で51億円になったと明らかにしました。25の道府県から被害報告があったということです。主な被害として農業用のハウスなどの損傷倒壊がおよそ１万800件、野菜などの損傷も含めた農作物関係の総被害額が50億1,000万円で、林野関係が9,000万円となっています。
●中国 「海警法」成立 武器使用に道 尖閣周辺への影響懸念・中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会はきょう、中国海警局に武器の使用を認める「海警法」草案を可決し、成立しました。海警法が可決したことで中国海警局の船舶が東シナ海や南シナ海で強硬な行動をとる恐れがあり、日本領海への侵犯を繰り返している沖縄県・尖閣諸島周辺への影響も懸念されます。
●百貨店売上高45年ぶり低さ 20年 新型コロナ影響・日本百貨店協会が発表した2020年の全国百貨店の売上高は前の年と比べて全店ベースで26.7％減り、４兆2,204億円でした。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業や来店者の減少で、45年ぶりの低水準となりました。売上高は去年12月もマイナスで15ヵ月続けて減少しています。
●新ＳＴＡＲＴ ５年延長方針 米大統領報道官・アメリカのサキ大統領報道官は21日、バイデン新政権は来月５日に期限が切れるロシアとの新ＳＴＡＲＴ＝新戦略兵器削減条約の５年延長を目指していると述べました。アメリカ側の発言を受けてロシアのペスコフ大統領報道官は22日、提案の詳細を吟味するとした上でバイデン政権が示した延長方針を「歓迎する」と述べました。
●「ツバキ」「ウーノ」など 資生堂 日用品事業売却へ・資生堂は、シャンプーやスキンケア商品など、日用品事業の売却を検討していることを明らかにしました。売却の対象となるのは、ヘアケアブランドの「ツバキ」や「ウーノ」、スキンケアの「専科」など、主にドラッグストア向けの低価格帯の商品を扱う事業で、資生堂全体の売り上げの１割弱を占めます。今年の上半期をめどに、ヨーロッパ系の大手投資ファンドであるＣＶＣ・キャピタル・パートナーズへの売却を検討しています。資生堂は、売却額を明らかにしていませんが、1,000億円を超えるとみられます。新型コロナの感染拡大で化粧品の販売が苦戦する中、高価格帯の商品に経営資源を集中します。資生堂の発表を受けて、構造改革が進むとの見方から、資生堂の株価は一時６％以上上昇しました。
●【トレたま】着られるエコバッグ・【商品名】着れるエコバッグ【商品の特徴】ニットベストの裾にファスナーが付いてエコバッグになる【企業名】吉村ニット【価格】5,800円【発売日】発売中【トレたまキャスター】池谷 実悠

●番組の見どころ　1月25日（月）・新型コロナウイルス患者の急増に伴い、救急患者の搬送先がなかなか決まらないケースが増えている。受け入れを拒否せざるを得ない状況に陥った病院を取材。また、変異種の確認で警戒体制態勢を強める中国・北京市の続報を伝える。