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●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●外出自粛続く中… なぜ？百貨店 小型店舗が相次ぐ・外出の自粛やテレワークの普及などによって都心にある百貨店には自然と足が遠のいている方も多いのではないでしょうか？そこで、消費者に近い郊外に店を開く動きがでています。キーワードは「小型化」です。
●モデルナのワクチン不足で 職場接種の申請 新規受付停止・政府は今夜、職場でのワクチン接種について、新規の申請受け付けを一時停止すると発表しました。申請の受け付けを停止するのは、モデルナ社製のワクチンを使った接種で、企業による職場接種について、今週金曜日の午後５時に受付を停止します。自治体による大規模接種はすでに新規の受付を停止しているということです。現在、モデルナ社からは９月末までに5,000万回分のワクチンの供給を見込んでいますが、申請のペースが予想を上回ったため、受け付けの停止を決めたということです。すでに申請を済ませている企業には順次承認を出していく方針ですが、中には、過剰に申請しているところもあるとみていて、精査が必要だとしています。新規受付の再開のめどは立っていません。
●６月23日のコロナ関連ニュースまとめ・６月23日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●「パンダ関連銘柄」とは 双子パンダ誕生で株価上昇・上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が、23日未明に双子の赤ちゃんを出産しました。このニュースを受けて、ある企業の株価が大きく上昇しました。
●「次世代」の国産ワクチン コップ半分で１億2,000万人分！？・国内で開発中の新型コロナワクチンのサンプル。ファイザーやモデルナ製のワクチンに続く「第２世代」と呼ばれています。このワクチンの最大の特徴はわずか127グラム＝コップ半分くらいの量で、日本の人口およそ１億2,000万人分の接種を賄える可能性があるといいます。世界で勝負できる「国産ワクチン」の誕生となるのでしょうか。開発の舞台裏を取材しました。
●株主から高まる圧力 企業の気候変動対応の舞台裏・多くの企業がこの時期、株主総会を開いていますが、今年特に目立っているのが、「気候変動」や「脱炭素」に関する株主提案です。エネルギー関連企業に限らず、幅広い業種が対応を迫られています。その舞台裏を取材しました。
●北京で祝賀ムード高まる 共産党100周年に向けて・中国共産党が祝賀ムードを盛り上げて、政権の求心力アップを狙います。1921年７月に結党した中国共産党が、来月１日に創立100周年を迎えます。その記念日を前に、北京市内では祝賀ムードが高まっています。１日に行われる記念式典では、習近平国家主席が共産党の統治の下での中国の発展ぶりをアピールする見通しです。
●世界の富裕層 520万人増 コロナ禍でも株高などで・クレディ・スイスが22日、発表した世界の家計資産に関する報告書によりますと100万ドル＝１億1,000万円以上の純資産を持つ世界の富裕層は5,600万人と１年前に比べて520万人増えました。世界の総資産は新型コロナの影響で去年１月から３月で17兆ドル減少しましたが、その後の株高などで１年前に比べて28兆ドル増加しました。
●ジャーナリスト立花隆さん死去 「知の巨人」80歳・戦後のジャーナリズムに大きな足跡を残した評論家の立花隆さんが、４月に亡くなっていたことが分かりました。80歳でした。1974年に田中角栄元総理を巡る資金の流れや蓄財について月刊誌で発表し、２ヵ月後の内閣総辞職の引き金となるなど、一躍名をはせました。立花さんには、宇宙や脳死、歴史など多彩な著作があり、「知の巨人」とも評されていました。
●夫婦別姓 再び認めず 最高裁 民法規定は合憲・夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反するかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は「合憲」との判断を示しました。民法の規定を巡っては2015年に最高裁が「合憲」との判決を下していて、「社会の変化を踏まえても判断を変更すべきものとは認められない」として再び「合憲」の判断を示しました。その上で、「この種の制度のあり方は国会で判断されるべき」としました。
●番組の見どころ 6月24日（木）・外泊すると家賃が下がる新たな賃貸物件が、東京都渋谷区に登場する。テレワークの普及などにより東京と地方を行き来して働く人のニーズにこたえるという。いったいどんな仕組みなのか。不動産の新ビジネスを取材する。
日経無料会員も●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●外出自粛続く中… なぜ？百貨店 小型店舗が相次ぐ・外出の自粛やテレワークの普及などによって都心にある百貨店には自然と足が遠のいている方も多いのではないでしょうか？そこで、消費者に近い郊外に店を開く動きがでています。キーワードは「小型化」です。
●モデルナのワクチン不足で 職場接種の申請 新規受付停止・政府は今夜、職場でのワクチン接種について、新規の申請受け付けを一時停止すると発表しました。申請の受け付けを停止するのは、モデルナ社製のワクチンを使った接種で、企業による職場接種について、今週金曜日の午後５時に受付を停止します。自治体による大規模接種はすでに新規の受付を停止しているということです。現在、モデルナ社からは９月末までに5,000万回分のワクチンの供給を見込んでいますが、申請のペースが予想を上回ったため、受け付けの停止を決めたということです。すでに申請を済ませている企業には順次承認を出していく方針ですが、中には、過剰に申請しているところもあるとみていて、精査が必要だとしています。新規受付の再開のめどは立っていません。
●６月23日のコロナ関連ニュースまとめ・６月23日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●「パンダ関連銘柄」とは 双子パンダ誕生で株価上昇・上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が、23日未明に双子の赤ちゃんを出産しました。このニュースを受けて、ある企業の株価が大きく上昇しました。
●「次世代」の国産ワクチン コップ半分で１億2,000万人分！？・国内で開発中の新型コロナワクチンのサンプル。ファイザーやモデルナ製のワクチンに続く「第２世代」と呼ばれています。このワクチンの最大の特徴はわずか127グラム＝コップ半分くらいの量で、日本の人口およそ１億2,000万人分の接種を賄える可能性があるといいます。世界で勝負できる「国産ワクチン」の誕生となるのでしょうか。開発の舞台裏を取材しました。
●株主から高まる圧力 企業の気候変動対応の舞台裏・多くの企業がこの時期、株主総会を開いていますが、今年特に目立っているのが、「気候変動」や「脱炭素」に関する株主提案です。エネルギー関連企業に限らず、幅広い業種が対応を迫られています。その舞台裏を取材しました。
●北京で祝賀ムード高まる 共産党100周年に向けて・中国共産党が祝賀ムードを盛り上げて、政権の求心力アップを狙います。1921年７月に結党した中国共産党が、来月１日に創立100周年を迎えます。その記念日を前に、北京市内では祝賀ムードが高まっています。１日に行われる記念式典では、習近平国家主席が共産党の統治の下での中国の発展ぶりをアピールする見通しです。
●世界の富裕層 520万人増 コロナ禍でも株高などで・クレディ・スイスが22日、発表した世界の家計資産に関する報告書によりますと100万ドル＝１億1,000万円以上の純資産を持つ世界の富裕層は5,600万人と１年前に比べて520万人増えました。世界の総資産は新型コロナの影響で去年１月から３月で17兆ドル減少しましたが、その後の株高などで１年前に比べて28兆ドル増加しました。
●ジャーナリスト立花隆さん死去 「知の巨人」80歳・戦後のジャーナリズムに大きな足跡を残した評論家の立花隆さんが、４月に亡くなっていたことが分かりました。80歳でした。1974年に田中角栄元総理を巡る資金の流れや蓄財について月刊誌で発表し、２ヵ月後の内閣総辞職の引き金となるなど、一躍名をはせました。立花さんには、宇宙や脳死、歴史など多彩な著作があり、「知の巨人」とも評されていました。
●夫婦別姓 再び認めず 最高裁 民法規定は合憲・夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反するかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は「合憲」との判断を示しました。民法の規定を巡っては2015年に最高裁が「合憲」との判決を下していて、「社会の変化を踏まえても判断を変更すべきものとは認められない」として再び「合憲」の判断を示しました。その上で、「この種の制度のあり方は国会で判断されるべき」としました。
●番組の見どころ 6月24日（木）・外泊すると家賃が下がる新たな賃貸物件が、東京都渋谷区に登場する。テレワークの普及などにより東京と地方を行き来して働く人のニーズにこたえるという。いったいどんな仕組みなのか。不動産の新ビジネスを取材する。
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