・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/12/01(火)

●日経ＭＪ 2020年 ヒット商品番付・今年は、コロナ下で生活や消費のスタイルが様変わりしましたが、その中でもニーズを的確に捉えヒットしたモノやサービスが次々と生まれました。
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い ＧｏＴｏ東京 高齢者自粛で合・きょう全国で確認された新型コロナウイルスの重症者は493人、亡くなった方は41人と共に過去最多を更新しました。深刻な状況が続く中、こんや菅総理大臣と東京都の小池知事が会談し政府の観光支援事業ＧＯＴＯトラベルを使った東京発着の旅行について高齢者などに利用自粛を呼びかけることで合意しました。
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い “病床使用率” 実態との差・埼玉医科大学総合医療センターでは、13病床でコロナ患者を受け入れているが、埼玉県に報告している数は23病床。これは行政側からの依頼で有事の時になんとかするという数字。また「病床使用率」という数値は国と各自治体で計算方法が違う。自治体で発表している数値は「実質稼働できる病床数」のため、国の数値より高い。東京都は重症者向けのベッド数を増やす方針。大阪市は市立病院のがん病棟を一時閉鎖し、看護師をコロナ治療のために確保する。埼玉県の「ふじみの救急病院」では、新病棟をきょうオープンした。およそ100人の職員がいるが、まだ人手は足りないという。
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い “医療崩壊”回避へ規制強化・アメリカではこの1週間で100万人以上の感染が確認され、1万人が死亡しています。入院患者の増加から“医療崩壊”の危機が迫っているとして、カリフォルニア州など各地で行動制限を11月30日から強化しています。こうした状態の打開に期待が高まるワクチン。米モデルナが米食品医薬品局に緊急使用許可を申請するなど、早期の実用化に期待が高まり、1日の東京市場でも軒並み株価は値上がりし、日経平均株価の終値は、29年7ヵ月ぶりの高値をつけました。
●12月１日のコロナ関連ニュースまとめ・12月１日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●輸出管理法 きょう施行 ＥＶ向け影響懸念・中国で「輸出管理法」が施行されました。安全保障にかかわる製品や技術などの海外への移転を禁じる法律です。ただ、どう運用されるかが不透明なままで日本企業への影響も懸念されています。中でもレアアースが対象となった場合、日本メーカーは中国メーカーとの厳しい競争に巻き込まれると専門家は言います。
●失業率3.1％に悪化 ３年５ヵ月ぶり高水準に・新型コロナの雇用への影響が続いています。総務省が発表した10月の完全失業率は、前の月より0.1ポイント上昇し3.1％と３年５ヵ月ぶりの高い水準となりました。有効求人倍率は0.01ポイント改善し1.04倍となりましたが全体としては厳しい雇用情勢が続いています。労働問題の相談を受け付けている東京ユニオンでは新型コロナの影響をうけた突然の解雇や賃金が支払われない、などの相談が、去年より２割ほど増えています。
●連合 来年春闘ベア２％程度 コロナ禍でも賃上げ要求・連合は、来年の春闘で、基本給を一律に引き上げるベア＝ベースアップを、６年連続で月給の２％程度要求するとの方針を正式に決定しました。新型コロナの影響で業績が低迷する企業が多い中でも、要求水準を維持することで、賃上げの流れを継続させたい考えです。
●中小企業の規模拡大支援 政府 成長戦略実行計画・政府の成長戦略会議はきょう、中小企業の生産性向上に向けて、企業の合併・買収を含めた規模拡大を支援する事などを柱とした、成長戦略の実行計画を決定しました。事業譲渡を受ける中小企業に税制優遇措置を検討するほか、中小から規模が拡大した企業も支援が受けられるよう資本金による制約を緩和します。その他、脱炭素化に向けた技術開発を後押しする基金を新設します。
●西松屋利益７倍に上方修正 郊外店で来店客数のバス・子ども服やベビー用品を扱う西松屋チェーンは、2021年２月期の業績予想を上方修正し、純利益が前の年度のおよそ７倍の72億円になるとの見通しを発表しました。西松屋は人混みを避けられる郊外店が中心で、新型コロナの感染拡大が続く中でも来店客数を伸ばし、商品全体の売り上げを押し上げました。
●グーグルとＦＢ ４件提訴も 米当局 独占法違反疑いで・アメリカの連邦取引委員会や州の当局が来年１月末までに、フェイスブックとグーグルに対し、独占禁止法違反の疑いで最大４件の提訴を準備していることがわかりました。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが報じたものです。数日以内にも、フェイスブックを写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収をめぐり、提訴する方向で手続きを進めるということです。
●来年春夏向け ＧＵ最大３割超の値下げへ・ファーストリテイリング傘下のＧＵがきょう、来年春夏の事業方針を発表し最大３割という値下げを実施します。
●住宅減税40㎡以上に 床面積要件を緩和の方針・政府・与党は、住宅ローン減税の対象となる床面積要件を緩和し、現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上とする方針を固めました。自民党の甘利税調会長は、幹部会合のあと「景気対策もあり下げる方向の声が多かった」と述べました。また住宅ローン減税を通常より３年長く受けられる特別措置については期限を２年間延長する方針です。
●21年末にコロナ前回復 ＯＥＣＤ世界成長率見直し・ＯＥＣＤ経済協力開発機構は１日、最新の経済見通しを発表しました。中国経済の回復などからことしの世界経済の成長率を引き上げ、来年末までには世界経済の規模がコロナ前の水準を回復するとしました。日本の成長率は、来年はオリンピック開催の効果を見込んで従来の1.5％から2.3％に上方修正しました。
●ことしの新語流行語大賞は｢３密｣コロナ関連続々・今年の世相を反映した言葉を選ぶ「新語・流行語大賞」がきょう発表され、年間大賞に「３密」が選ばれたほか新型コロナ関連の言葉が多く選ばれました。きょうの表彰式には、殺到する報道陣に「密です」と連呼するなど、「３密」の知名度アップに貢献した東京都の小池知事がリモートで出席しました。ほかにも、新型コロナ関連の言葉が目立ち、「アベノマスク」や、３密対策でオンライン化が進んだ現象を表現する「オンライン○○」や観光業や飲食店を支援する政府の「ＧｏＴｏキャンペーン」などが選ばれました。さらに、巣ごもり需要の高まりを受けて、ゲーム「あつ森＝あつまれ動物の森」などがランクインしたほか映画が空前の大ヒットを記録している「鬼滅の刃」なども受賞しています。