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日経無料会員も
●東芝「法令順守欠く」 総会問題で副社長ら異例の退任・国と一体となって、一部の株主に圧力をかけたと指摘された東芝が、会見を開き、企業のガバナンスや法令順守の意識に問題があったことを認めました。その上で、副社長ら４人を退任させることを発表しましたが、「物言う株主」との対立関係は解消せず、経営体制をめぐる混乱は収まる気配を見せていません。
●職場接種 前倒しスタート 現場で課題も浮き彫りに・新型コロナウイルスワクチンの職場での接種が始まりました。ただ、職場接種は打つ場所や、医師、看護師などを企業が自ら確保しなければならないため、大企業しか対応できないなど、様々な課題があります。課題の解決に向けて工夫をこらす企業を取材しました。
●６月14日のコロナ関連ニュースまとめ・６月14日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●Ｇ７サミット終えた菅総理 待ち受けるハードルとは・菅総理大臣はイギリスで開催されたＧ７サミットを終え、帰国しました。ただ、菅総理、帰国後は多くの課題が待っています。きょうまた、新たなハードルが出てきたようです。
●経営環境が悪化… 脱「チケット収入依存」の独自戦略！・コロナ禍で、プロのスポーツチームは無観客や観客の入場制限の影響を受け厳しい経営環境が続いています。特にサッカーＪリーグではプロ野球に比べて試合数が少ないこともあり、2020年シーズン、入場料収入が前の年に比べて６割の減少となりました。生き残りをかけ、「チケット収入」頼りの収益構造からの転換を目指すあるチームの独自戦略を追いました。
●米 ＮＡＴＯへ積極的関与 対ロシアと対中国で包囲網・ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議がさきほどから始まりました。会議では、多様化する安全保障上の脅威に適応するために、改革案を取りまとめます。覇権主義を強める中国への対応を、対ロシアと並ぶ戦略上の柱として新たに位置付ける見通しです。また、今回の会議には、アメリカのバイデン大統領が就任後、初めて参加し、前のトランプ政権から一転して集団安全保障への積極的な関与を確約します。
●ゴーン逃亡手助け 米国籍親子初公判・日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした罪に問われているアメリカ国籍のマイケル・テイラー被告と息子のピーター被告の初公判で、２人は「間違いない」と起訴内容を認めました。検察側は、マイケル被告がゴーン被告の妻から「日本から連れ出してほしい」と依頼されたと指摘し、弁護側は、２人の被告とゴーン被告が親戚であったことが背景にあると主張しました。
●“反ネタニヤフ” 連立政権発足 わずか１票差で承認・イスラエルの国会は13日、「反ネタニヤフ首相」で結集した野党８党による連立政権を賛成60、反対59の１票差で承認しました。これにより、通算15年にわたって首相を務めたネタニヤフ氏は退陣し、右派「ヤミナ」のベネット新首相率いる新政権が発足しました。
●日本郵船 ＬＮＧ自動車運搬船12隻を発注・海運大手の日本郵船が、ＬＮＧ＝液化天然ガスを燃料とする自動車運搬船を12隻発注することがわかりました。新しいＬＮＧの自動車運搬船は重油を使う船に比べて航行中の二酸化炭素排出量をおよそ40％削減できます。日本郵船では、およそ100隻の自動車運搬船を運航していますがＬＮＧ船はまだ１隻のみで、2028年度末までに20隻をＬＮＧに置き換える計画です。
●株価上昇！ストップ高も コロナ下で業績好調のワケ・きょうの東京株式市場で注目されたのが、２つの会社です。いずれも、コロナ下で売り上げを伸ばしていて、業績の見通しを上方修正したことで、株価が急上昇しました。「業務スーパー」を手掛ける神戸物産は、今期の純利益が、１年前と比べて33％増える、とする見通しを発表しました。当初の計画より新規の出店が増えることで、新型コロナによる「巣ごもり特需」があった前期を上回る売り上げが見込まれています。神戸物産の株価は12％上昇しました。一方、半導体関連株として注目を集め、ストップ高となったのが三井ハイテックです。半導体に使われるリードフレームという部品が売り上げを伸ばし、今期の純利益は１年前のおよそ2.2倍になるとの予想を発表しました。市場では、半導体不足の影響で半導体関連部品の売り上げが低迷するとの見方がありましたが、そうした懸念が解消され、買いにつながりました。
●【トレたま】冷蔵庫をマネジメント？・【商品名】ストックマネージャ―【商品の特徴】冷蔵庫の中の商品の残量がわかる【企業名】パナソニック【価格】4,950円（税込み）【発売日】発売中【トレたまキャスター】原田 修佑
●番組の見どころ 6月15日（火）・中米エルサルバドルで、暗号資産（仮想通貨）のひとつ「ビットコイン」が“国の通貨”に認定された。現地の状況を緊急取材して、その背景や課題に迫る。他に、2021年上期のヒット商品番付をいち早く伝える。
日経無料会員も●東芝「法令順守欠く」 総会問題で副社長ら異例の退任・国と一体となって、一部の株主に圧力をかけたと指摘された東芝が、会見を開き、企業のガバナンスや法令順守の意識に問題があったことを認めました。その上で、副社長ら４人を退任させることを発表しましたが、「物言う株主」との対立関係は解消せず、経営体制をめぐる混乱は収まる気配を見せていません。
●職場接種 前倒しスタート 現場で課題も浮き彫りに・新型コロナウイルスワクチンの職場での接種が始まりました。ただ、職場接種は打つ場所や、医師、看護師などを企業が自ら確保しなければならないため、大企業しか対応できないなど、様々な課題があります。課題の解決に向けて工夫をこらす企業を取材しました。
●６月14日のコロナ関連ニュースまとめ・６月14日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●Ｇ７サミット終えた菅総理 待ち受けるハードルとは・菅総理大臣はイギリスで開催されたＧ７サミットを終え、帰国しました。ただ、菅総理、帰国後は多くの課題が待っています。きょうまた、新たなハードルが出てきたようです。
●経営環境が悪化… 脱「チケット収入依存」の独自戦略！・コロナ禍で、プロのスポーツチームは無観客や観客の入場制限の影響を受け厳しい経営環境が続いています。特にサッカーＪリーグではプロ野球に比べて試合数が少ないこともあり、2020年シーズン、入場料収入が前の年に比べて６割の減少となりました。生き残りをかけ、「チケット収入」頼りの収益構造からの転換を目指すあるチームの独自戦略を追いました。
●米 ＮＡＴＯへ積極的関与 対ロシアと対中国で包囲網・ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議がさきほどから始まりました。会議では、多様化する安全保障上の脅威に適応するために、改革案を取りまとめます。覇権主義を強める中国への対応を、対ロシアと並ぶ戦略上の柱として新たに位置付ける見通しです。また、今回の会議には、アメリカのバイデン大統領が就任後、初めて参加し、前のトランプ政権から一転して集団安全保障への積極的な関与を確約します。
●ゴーン逃亡手助け 米国籍親子初公判・日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした罪に問われているアメリカ国籍のマイケル・テイラー被告と息子のピーター被告の初公判で、２人は「間違いない」と起訴内容を認めました。検察側は、マイケル被告がゴーン被告の妻から「日本から連れ出してほしい」と依頼されたと指摘し、弁護側は、２人の被告とゴーン被告が親戚であったことが背景にあると主張しました。
●“反ネタニヤフ” 連立政権発足 わずか１票差で承認・イスラエルの国会は13日、「反ネタニヤフ首相」で結集した野党８党による連立政権を賛成60、反対59の１票差で承認しました。これにより、通算15年にわたって首相を務めたネタニヤフ氏は退陣し、右派「ヤミナ」のベネット新首相率いる新政権が発足しました。
●日本郵船 ＬＮＧ自動車運搬船12隻を発注・海運大手の日本郵船が、ＬＮＧ＝液化天然ガスを燃料とする自動車運搬船を12隻発注することがわかりました。新しいＬＮＧの自動車運搬船は重油を使う船に比べて航行中の二酸化炭素排出量をおよそ40％削減できます。日本郵船では、およそ100隻の自動車運搬船を運航していますがＬＮＧ船はまだ１隻のみで、2028年度末までに20隻をＬＮＧに置き換える計画です。
●株価上昇！ストップ高も コロナ下で業績好調のワケ・きょうの東京株式市場で注目されたのが、２つの会社です。いずれも、コロナ下で売り上げを伸ばしていて、業績の見通しを上方修正したことで、株価が急上昇しました。「業務スーパー」を手掛ける神戸物産は、今期の純利益が、１年前と比べて33％増える、とする見通しを発表しました。当初の計画より新規の出店が増えることで、新型コロナによる「巣ごもり特需」があった前期を上回る売り上げが見込まれています。神戸物産の株価は12％上昇しました。一方、半導体関連株として注目を集め、ストップ高となったのが三井ハイテックです。半導体に使われるリードフレームという部品が売り上げを伸ばし、今期の純利益は１年前のおよそ2.2倍になるとの予想を発表しました。市場では、半導体不足の影響で半導体関連部品の売り上げが低迷するとの見方がありましたが、そうした懸念が解消され、買いにつながりました。
●【トレたま】冷蔵庫をマネジメント？・【商品名】ストックマネージャ―【商品の特徴】冷蔵庫の中の商品の残量がわかる【企業名】パナソニック【価格】4,950円（税込み）【発売日】発売中【トレたまキャスター】原田 修佑
●番組の見どころ 6月15日（火）・中米エルサルバドルで、暗号資産（仮想通貨）のひとつ「ビットコイン」が“国の通貨”に認定された。現地の状況を緊急取材して、その背景や課題に迫る。他に、2021年上期のヒット商品番付をいち早く伝える。
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