・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/01/30(火)

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●ミッドタウン公開 日比谷が“新たな顔”で変わる！？ ・丸の内や銀座に囲まれた日比谷に、三井不動産が「東京ミッドタウン日比谷」を３月開業るす。オフィスフロアは約1千坪で仕切りなどはない。自由度が高くコミュニケーションが取りやすいオフィスにしている。開放的で働きやすい空間になっているほか、入居している企業の社員向けにフィットネスジムも備えている。また、大企業とベンチャーの交流スペースでは場所を提供するだけではなくその仲介をする専門のスタッフも配置する。一方、商業エリアも映画館や劇場が多い日比谷の特性を意識したつくりになっている。都心最大級となる映画館も開業し、映画祭などの開催を検討するなど、オフィスだけでなく、エンターテインメント施設の機能も高めたつくりになっている。
●受動喫煙対策 加熱式たばこも規制 ・受動喫煙対策を進める厚生労働省は紙巻きたばこだけでなく「加熱式たばこ」に関しても飲食店では原則禁煙とする対策案を発表した。加熱式たばこの製品の中に紙巻きたばこと同程度の「ニコチン」を含む製品があることが確認されたためだ。ただし、飲食店が「加熱式たばこ専用の喫煙室」を設置すれば、その中で食事をしながら加熱式たばこを吸うことが許可される。また、紙巻きたばこに関しては大規模店や大手の飲食チェーン店では原則禁煙。中小企業などが運営する既存店では面積が一定以下の場合は喫煙を認める。厚生労働省は関係する法律の改正案を今国会に提出し2020年の東京オリンピック施行を目指す。
●京大ｉＰＳ研の論文不正問題 なぜ不正は起きたのか？ ・京都大学のｉＰＳ細胞研究所で発覚した論文不正問題。問題の原因について、研究者の任期付き雇用が背景にあると指摘する声が上がっている。不正を行った男性助教は、今年３月末で任期が終わる予定で、契約更新に向けて成果を出すため、論文の改ざんやデータのねつ造に手を染めたのではないかというのだ。ｉＰＳ研の職員400人のうち９割は任期付きの雇用で、山中所長も講演などで研究者の不安定な雇用を懸念する発言を繰り返してきた。さらに、４年前にＳＴＡＰ細胞の論文不正で揺れた理化学研究所も、約3千人の研究者の９割が任期付きだ。研究者の雇用に詳しい近畿大学の榎木英介氏は、その理由として、研究費がプロジェクト単位に決まっていることを挙げる。研究者の採用もプロジェクト単位に行われるため、任期付き雇用の方が都合というのだ。こうした現状を変えようと、理研では任期付き職員の数を６割にまで引き下げる方針だ。
●小麦＆大麦さらに… 相乗効果で“腸活”狙う ・きょう、シリアル食品大手の日本ケロッグは“腸活”に注目した新商品『オールブランプレミアム』を発表した。食物繊維が豊富な小麦の外皮である「小麦ブラン」と、「スーパー大麦」の２種類をシリアルに使用することで相乗効果を狙った商品だ。高まる腸活ニーズに対して、様々な企業も動きを見せ始めている。カルチュア・コンビニエンス・クラブでは、蔦谷書店など４つの施設で腸活をテーマにしたイベントを実施。関連書籍の特設コーナー設置だけでなく、ケロッグ新商品とコラボしたカフェメニューの提供などを予定している。また、ティップネスでは腸内を整える運動をしながら毎日ケロッグの新商品がもらえる新たなプログラムをスタートさせる予定。お腹周りのダイエットを希望することが多い女性客の需要を見込んでいるという。
●遠隔操作で開錠 不在時に業者が室内へ ・不動産向けのシステムやアプリを開発するベンチャー企業・ライナフが、留守中でも宅配業者などが部屋の中に入れるマンションを発表した。部屋の鍵にはスマホの専用アプリで開閉できる電子キー「Ｎｉｎｊａ Ｌｏｃｋ（ニンジャロック)」を使用している。入居者が事前に業者の来る時間や注文番号をコールセンターに申請しておくと、業者の本人確認ができれば、インターネットを経由して遠隔操作でロックが解除される仕組みだ。玄関にはカメラが設置されていて、動きや音を感知すると入居者のスマホに知らせる。入居者はいつでも映像を確認できるので、セキュリティ面も心配ないと言いう。生協の宅配サービスを展開するパルシステムや、家事代行サービスのベアーズなど５社と提携していて、入居者は不在時に荷物を配達してもらったり、鍵の受け渡しをせずに家事代行サービスを受けることができる。マンションは東京・大田区に現在建設中で、２月下旬から入居可能だ。
●相次ぐＩＣＯ 企業のメリットとリスクは ・仮想通貨取引所のコインチェックが不正アクセスを受けた問題で、投資家の保護や情報開示といった課題があらためて浮き彫りになるなかでも、仮想通貨を使った資金調達、いわゆる「ＩＣＯ」の計画を発表する企業が増え続けている。きょう、医療ベンチャーのマイクロブラッドサイエンスは、自社の微量血液検査システムに蓄積された検査結果データを様々なヘルスケア関連事業者が活用できるようにするための新しいシステムの開発費用を調達するため、ＩＣＯでまずは100億円規模の資金調達を目指すと発表した。銀行からの融資や株式の発行など、資金調達方法のなかでＩＣＯを選んだ理由について、マイクロブラッドサイエンスの岩澤社長は「銀行は1千万円は貸してくれるかもしれないが、100億円は貸してくれない。新しい技術もアイデアも今が旬だ」と話し、資金調達までのスピードが速いことが企業にとってのＩＣＯの最大のメリットだとしている。
●補正予算案が衆院通過 ・今年度の補正予算案が衆議院を通過した。およそ２兆7千億円規模の今年度の補正予算案が、与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過した。補正予算案には安倍政権が看板政策に掲げる「人づくり革命」の関連費用のほか、待機児童の解消に向けて保育所を前倒しで整備する費用などが盛り込まれている。あすからは参議院で審議が始まるが、野党側は学校法人「森友学園」への国有地売却問題やスーパーコンピューター開発会社による助成金詐欺事件への政治的関与について追及を続ける方針だ。政府・与党はあさっての成立を目指している。
●日産連合が世界２位に ・日産連合が初めて世界２位に浮上した。日産自動車とルノー、三菱自動車が組む企業連合の去年の世界販売台数は、1,060万台の規模となり、初めて年間２位に浮上した。中国で人気が高まっているＳＵＶなどが好調だった。ただ、日産では、去年９月、新車の無資格検査が発覚し、その後の国内販売は失速している。ドイツのフォルクスワーゲンは、２年連続で首位を維持、トヨタ自動車は３位に転落した。
●ＦＢＩ副長官が辞任 ・アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のマケイブ副長官が29日、辞任した。マケイブ氏は、クリントン元国務長官のメール問題の捜査を監督していたが、妻がクリントン氏に近い団体から多額の献金を受けたとされ、中立性を欠くとの批判が共和党内やトランプ大統領から相次いでいた。ホワイトハウスは、マケイブ氏の辞任についてトランプ大統領の関与を否定している。
●求人倍率２番目の高水準 ・厚生労働省がきょう発表した去年１年間を平均した有効求人倍率は、前の年に比べ0.14ポイント上昇の1.50倍で1973年に次ぐ過去２番目に高い水準となった。景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、仕事を探している人が減っているためで、人材の獲得競争が激しくなっている。
●若きクリエーターを表彰 ・日本映像事業協会は、30歳以下のクリエーターの中から将来性のある新人を選ぶ、「ヤング映像クリエーターを励ます賞」を発表した。経済産業大臣賞にはＮＨＫ・Ｅテレで「アイ アム ア ライブラリアン」を制作した飯塚淳氏が選ばれた。また、ホープ賞はテレビ東京で「昼めし旅」を制作した山口阿子氏が受賞した。
●ロボットが提供 「変な…」今度はカフェ ・旅行大手のＨ．Ｉ．Ｓ(エイチ・アイ・エス)は、あさってから、ロボットがコーヒーを淹れる「変なカフェ」を東京・渋谷にオープンする。Ｈ．Ｉ．Ｓ(エイチ・アイ・エス)の店舗の一角に設けられたカフェには、人の腕のように動くロボットと、複数のコーヒーを淹れられるバリスタマシンが配置されている。メンテナンスなどを除けば、ほとんど無人で運営することができる。注文を受けたロボットはコーヒー豆をセット。湯を注ぐと、およそ４分でコーヒーが出来上がる。１杯320円の「本格ドリップコーヒー」やカフェラテなど７種類が味わえる。Ｈ．Ｉ．Ｓ(エイチ・アイ・エス)は、ロボットが接客する「変なホテル」の展開も進めていて、ロボットの活用が、生産性の向上につながることを期待している。
●【トレたま】高音質のトイレ音消し装置 ・【商品名】サウンドデコレーター【商品の特徴】音にこだわったトイレ用音響装置【企業名】ＬＩＸＩＬ ローランド 共同開発【発売日】２月１日【トレたまキャスター】片渕茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学 教授）

●番組の見どころ　1月31日（水）・バレンタインジャンボ宝くじが発売される。高額当選の暁には何を買うのか。宝くじから見えてくる消費者心理をバブル時代との比較で探る。通信料は月額40円。格安スマートフォンに対抗するＫＤＤＩの新サービスも取材する。