●機能性表示食品の注目株 “脳の健康”でヒットを狙え・「脂肪の吸収を抑える」のように、健康維持に役立つと期待できる機能を表示することが認められている「機能性表示食品」。飲み物やお菓子の他、サプリなど市場規模はおよそ1,900億円と拡大を続けています。そこに今、続々と登場しているのが、集中力アップや記憶力の維持などが期待される「脳の健康」に関する商品です。アサヒ飲料は初めてブランド横断で「はたらくアタマに」シリーズ発売を発表。サプリメントでは三生医薬がホヤから抽出したプラズマローゲンという成分で、認知機能の改善が期待される製品を作り、海外展開も計画しています。
●週末は関東などに接近 今後「台風６号」に発達か・きょうは日差しが強く、暑くなりました。東京都心でも最高気温が32度４分となり、都内の公園には暑さ対策のミストシャワーも設置されました。いよいよ夏本番と思いきや、日本近くの熱帯低気圧が予想外の台風に発達しそうで週末には関東などに接近する恐れがあります。
●ＢＭＸフリースタイルの女性選手とあの岡山企業がタッグ・「東京オリンピック・パラリンピック」に向けた様々な動きを追う「Ｒａｏｄ ｔｏ ＴＯＫＹＯ」。今回取り上げるのは、自転車でアクロバットな技を披露し、その完成度を競う「ＢＭＸフリースタイル・パーク」。東京オリンピックで初めて正式種目に採用されました。日本では知名度は、まだ高くありませんが、実は、世界トップクラスの選手もいます。メダルも期待される中、岡山県のあのジーンズ・メーカーが注目の女性選手とタッグを組みました。
取材先：ビッグジョン 、全日本フリースタイルＢＭＸ連盟、フーバル
●日産 営業利益98.5％ １万2,500人削減へ・利益が９割以上減少しました。日産自動車がきょう発表したことし４月から６月期の決算は本業のもうけを示す営業利益が１年前に比べ98.5％減少し、およそ16億円となりました。純利益も94.5％減のおよそ63億円でした。主力市場のアメリカのほか、日本やヨーロッパでも販売台数が落ち込み、利益が大きく減少しました。業績の悪化を受け、日産は2022年度までに4,800人としていた人員削減の目標を１万2,500人に引き上げました。これは全従業員のおよそ１割にあたる規模となります。また、不採算の車種の生産をやめ、生産車種の数を１割減らすなどで業績回復を目指すとしています。
●東芝メモリ 年内上場断念 半導体市況悪化が響く・東芝メモリが年内に予定していた東証１部への上場を断念する方針であることがわかりました。米中通商摩擦の影響によるスマートフォンの販売不振などで、半導体市況が悪化し業績が低迷しているためです。また、先月中旬、主力工場が停電して一部の生産ラインが停止したことも影響しました。東芝メモリは、来年の早い段階での上場を目指します。
●韓国 ハイニックス純利益88％減 主力半導体を15％減産・韓国の半導体大手、ＳＫハイニックスは25日、今年４月から６月期の決算で、純利益が１年前に比べて87.5％減少したと発表しました。世界的に半導体の需要が落ち込んでいることが主な要因です。また、日本が半導体の製造に使われる材料を韓国に輸出する際の管理を強化したことを受け、ＳＫハイニックスは主力製品であるフラッシュメモリーの生産を前の年から15％減らすことも明らかにしました。
●トヨタ 中国配車大手と合弁会社 ライドシェア関連事業強化・トヨタ自動車は中国の配車サービス大手滴滴出行などと合弁会社を設立すると発表しました。中国でのライドシェア関連事業を本格展開するためで、今年秋の設立を目指します。トヨタは滴滴出行本体と、新たに設立する合弁会社に合わせておよそ660億円を出資します。
●日本沿岸の“黒潮”を活用！？ 世界初の「海流発電」とは・再生可能エネルギーでよく知られるのは、太陽光、風力発電ですが、発電できる能力に対して実際の発電量は、それぞれ、15％、20～40％にとどまります。天候などに左右されやすく不安定だからです。これに対して、50％～70％という安定感抜群の発電システムの開発が進んでいます。そのエネルギーとなるのが日本の沿岸を流れる「黒潮」です。世界初の「海流発電」を取材しました。
●ドラギ総裁が示唆 ＥＣＢ９月会合で利下げも・日本時間午後９時半過ぎ。ＥＣＢのドラギ総裁の口からある“重要な発言”が飛び出しました。ドラギ総裁。早ければ次の理事会が開かれる９月にも利下げに踏み切ることを示唆しました。米中貿易戦争を背景とする先行き不透明感が広がっているユーロ圏。19ヵ国で景気が減速し、物価の低迷も続いています。利下げに踏み切ろうとしているのはヨーロッパだけではありません。アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も来週、利下げに動くことが確実視されています。アメリカとヨーロッパが利下げに踏み切れば円高が進むことが予想されています。輸出産業が支えている日本経済に悪影響が及ぶため、「日銀が追加緩和に踏み切るのでは」という声も高まっているのです。
●英 “離脱強硬派”内閣発足 党内･世論に反発の声も…・イギリスのジョンソン新首相は25日、就任後初めてとなる閣議を開き、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を急ぐ姿勢を改めて強調しました。外相など主要閣僚に離脱強硬派を起用し準備を加速させる考えです。ただ、与党・保守党内にも強硬路線に反発する声がくすぶっているほか、ロンドンでは、ジョンソン氏の首相就任に抗議するデモが行われるなど新政権は多難な船出となりそうです。
●メルカリ 137億円赤字へ スマホ決済競争激化で・フリーマーケットアプリを運営するメルカリは、2019年６月期の決算が137億円の最終赤字に陥る見通しだと発表しました。スマートフォン決済サービス「メルペイ」の宣伝費が膨らんだことなどが響きました。「ラインペイ」を提供するＬＩＮＥも2019年１月から６月期に266億円の最終赤字となっていて、スマホ決済サービスのキャンペーン合戦の激しさが浮き彫りになった形です。
●“世界で一着”ジーンズ製造 リーバイスが最大級旗艦店・明日原宿にオープンするアジア最大級のリーバイスストアが報道陣に公開されました。こちらでは、日本初上陸となるジーンズのオーダーメイドサービスをはじめます。12種類の生地の中から好きなものを選び、ももまわりの太さなど、細かく調節することができます。さらにボタンや糸、後ろのタグに至るまで自分好みにカスタマイズが可能です。日本に２人だけという専門の職人が１ヵ月以上かけて作るこのオリジナルジーンズ、価格は１本、10万円からです。
●第２ファンドに４兆円超出資へ ソフトバンクグループ・ソフトバンクグループが設立を予定している10兆円を超える巨大投資ファンドの第二弾に400億ドル、日本円にしておよそ４兆3,000億円を出資することが明らかになりました。ウォールストリート・ジャーナルによりますと、新たなファンドにはアメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスやサウジアラビア政府などが出資する意向を示していて、ソフトバンクグループはマイクロソフトにも出資を呼び掛けているということです。
●【トレたま】“ひねってポイ”の防臭袋・【商品名】ひねってポイ【商品の特徴】袋の口をキュッとひねるだけで、袋の中の臭いが外にもれない防臭袋【企業名】東洋紡ＳＴＣ【住所】大阪市北区堂島浜２－２－８【価格】300円（税別）【発売日】８月中旬発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●番組の見どころ 7月26日（金）・10月の消費増税を前に外食産業で「価格」に異変が起きている。370円の定食など「攻めの格安」メニューともいえる価格で勝負を挑む背景を取材する。ほかに夜の消費を促す「ナイトタイムエコノミー」の可能性も伝える。
●週末は関東などに接近 今後「台風６号」に発達か・きょうは日差しが強く、暑くなりました。東京都心でも最高気温が32度４分となり、都内の公園には暑さ対策のミストシャワーも設置されました。いよいよ夏本番と思いきや、日本近くの熱帯低気圧が予想外の台風に発達しそうで週末には関東などに接近する恐れがあります。
●ＢＭＸフリースタイルの女性選手とあの岡山企業がタッグ・「東京オリンピック・パラリンピック」に向けた様々な動きを追う「Ｒａｏｄ ｔｏ ＴＯＫＹＯ」。今回取り上げるのは、自転車でアクロバットな技を披露し、その完成度を競う「ＢＭＸフリースタイル・パーク」。東京オリンピックで初めて正式種目に採用されました。日本では知名度は、まだ高くありませんが、実は、世界トップクラスの選手もいます。メダルも期待される中、岡山県のあのジーンズ・メーカーが注目の女性選手とタッグを組みました。
取材先：ビッグジョン 、全日本フリースタイルＢＭＸ連盟、フーバル
●日産 営業利益98.5％ １万2,500人削減へ・利益が９割以上減少しました。日産自動車がきょう発表したことし４月から６月期の決算は本業のもうけを示す営業利益が１年前に比べ98.5％減少し、およそ16億円となりました。純利益も94.5％減のおよそ63億円でした。主力市場のアメリカのほか、日本やヨーロッパでも販売台数が落ち込み、利益が大きく減少しました。業績の悪化を受け、日産は2022年度までに4,800人としていた人員削減の目標を１万2,500人に引き上げました。これは全従業員のおよそ１割にあたる規模となります。また、不採算の車種の生産をやめ、生産車種の数を１割減らすなどで業績回復を目指すとしています。
●東芝メモリ 年内上場断念 半導体市況悪化が響く・東芝メモリが年内に予定していた東証１部への上場を断念する方針であることがわかりました。米中通商摩擦の影響によるスマートフォンの販売不振などで、半導体市況が悪化し業績が低迷しているためです。また、先月中旬、主力工場が停電して一部の生産ラインが停止したことも影響しました。東芝メモリは、来年の早い段階での上場を目指します。
●韓国 ハイニックス純利益88％減 主力半導体を15％減産・韓国の半導体大手、ＳＫハイニックスは25日、今年４月から６月期の決算で、純利益が１年前に比べて87.5％減少したと発表しました。世界的に半導体の需要が落ち込んでいることが主な要因です。また、日本が半導体の製造に使われる材料を韓国に輸出する際の管理を強化したことを受け、ＳＫハイニックスは主力製品であるフラッシュメモリーの生産を前の年から15％減らすことも明らかにしました。
●トヨタ 中国配車大手と合弁会社 ライドシェア関連事業強化・トヨタ自動車は中国の配車サービス大手滴滴出行などと合弁会社を設立すると発表しました。中国でのライドシェア関連事業を本格展開するためで、今年秋の設立を目指します。トヨタは滴滴出行本体と、新たに設立する合弁会社に合わせておよそ660億円を出資します。
●日本沿岸の“黒潮”を活用！？ 世界初の「海流発電」とは・再生可能エネルギーでよく知られるのは、太陽光、風力発電ですが、発電できる能力に対して実際の発電量は、それぞれ、15％、20～40％にとどまります。天候などに左右されやすく不安定だからです。これに対して、50％～70％という安定感抜群の発電システムの開発が進んでいます。そのエネルギーとなるのが日本の沿岸を流れる「黒潮」です。世界初の「海流発電」を取材しました。
●ドラギ総裁が示唆 ＥＣＢ９月会合で利下げも・日本時間午後９時半過ぎ。ＥＣＢのドラギ総裁の口からある“重要な発言”が飛び出しました。ドラギ総裁。早ければ次の理事会が開かれる９月にも利下げに踏み切ることを示唆しました。米中貿易戦争を背景とする先行き不透明感が広がっているユーロ圏。19ヵ国で景気が減速し、物価の低迷も続いています。利下げに踏み切ろうとしているのはヨーロッパだけではありません。アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も来週、利下げに動くことが確実視されています。アメリカとヨーロッパが利下げに踏み切れば円高が進むことが予想されています。輸出産業が支えている日本経済に悪影響が及ぶため、「日銀が追加緩和に踏み切るのでは」という声も高まっているのです。
●英 “離脱強硬派”内閣発足 党内･世論に反発の声も…・イギリスのジョンソン新首相は25日、就任後初めてとなる閣議を開き、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を急ぐ姿勢を改めて強調しました。外相など主要閣僚に離脱強硬派を起用し準備を加速させる考えです。ただ、与党・保守党内にも強硬路線に反発する声がくすぶっているほか、ロンドンでは、ジョンソン氏の首相就任に抗議するデモが行われるなど新政権は多難な船出となりそうです。
●メルカリ 137億円赤字へ スマホ決済競争激化で・フリーマーケットアプリを運営するメルカリは、2019年６月期の決算が137億円の最終赤字に陥る見通しだと発表しました。スマートフォン決済サービス「メルペイ」の宣伝費が膨らんだことなどが響きました。「ラインペイ」を提供するＬＩＮＥも2019年１月から６月期に266億円の最終赤字となっていて、スマホ決済サービスのキャンペーン合戦の激しさが浮き彫りになった形です。
●“世界で一着”ジーンズ製造 リーバイスが最大級旗艦店・明日原宿にオープンするアジア最大級のリーバイスストアが報道陣に公開されました。こちらでは、日本初上陸となるジーンズのオーダーメイドサービスをはじめます。12種類の生地の中から好きなものを選び、ももまわりの太さなど、細かく調節することができます。さらにボタンや糸、後ろのタグに至るまで自分好みにカスタマイズが可能です。日本に２人だけという専門の職人が１ヵ月以上かけて作るこのオリジナルジーンズ、価格は１本、10万円からです。
●第２ファンドに４兆円超出資へ ソフトバンクグループ・ソフトバンクグループが設立を予定している10兆円を超える巨大投資ファンドの第二弾に400億ドル、日本円にしておよそ４兆3,000億円を出資することが明らかになりました。ウォールストリート・ジャーナルによりますと、新たなファンドにはアメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスやサウジアラビア政府などが出資する意向を示していて、ソフトバンクグループはマイクロソフトにも出資を呼び掛けているということです。
●【トレたま】“ひねってポイ”の防臭袋・【商品名】ひねってポイ【商品の特徴】袋の口をキュッとひねるだけで、袋の中の臭いが外にもれない防臭袋【企業名】東洋紡ＳＴＣ【住所】大阪市北区堂島浜２－２－８【価格】300円（税別）【発売日】８月中旬発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●番組の見どころ 7月26日（金）・10月の消費増税を前に外食産業で「価格」に異変が起きている。370円の定食など「攻めの格安」メニューともいえる価格で勝負を挑む背景を取材する。ほかに夜の消費を促す「ナイトタイムエコノミー」の可能性も伝える。
