・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/03/16(月)

●サーキットブレーカー発動 ＮＹ市場 2,000ドル超暴落・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、Ｇ７（主要７ヵ国）の首脳によるテレビ会議が始まりました。ニューヨーク株式市場では2,000ドル以上の暴落で始まり、先週に続いて、一時取引停止のサーキットブレーカーが発動されました。
●ヨーロッパで感染拡大 世界経済はどうなる！？・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて非常事態宣言が世界の16の国と地域で出されている。１月末のイタリアを皮切りに、ヨーロッパから中東、アフリカへと広がり人・モノ・金の動きに大ブレーキがかかっている。国連の調査では世界でおよそ100兆円規模の経済損失になるとみられている。
●新型コロナに負けるな！ 日本企業の闘いに密着・社員が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、業務停止していた小松マテーレが２週間ぶりに業務を再開しました。
●厚労省がマップ公開 「クラスター」全国に15ヵ所・厚生労働省はきょう、クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの感染者集団の分布を示した「全国クラスターマップ」を公開しました。このマップについて、街の人やライブハウスのマネージャーに聞きました。
●マスクの「輸出」を制限 ＥＵ 医療機関で必要分確保へ・新型コロナウイルスの急速な感染拡大でマスクの輸出を制限しました。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は15日、マスクやゴーグルなどの医療用品について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外への輸出を制限する措置を取ったと発表しました。ＥＵ内の医療機関での必要分を確保し、加盟国間での共有を図ります。
●関西電力に業務改善命令 経産省 約３億6,000万円相当の金品受領問題で・経済産業省は、関西電力の役員らが工事発注の見返りに総額およそ３億6,000万円相当の金品を受領した問題を受けて、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。経産省が、大手電力会社に対して、電気事業法に基づいて業務改善を命じるのは初めてのことです。また、関電は、元会長ら合わせて18人に対して、東日本大震災後の赤字で最大７割をカットした役員報酬のうち、およそ２億6,000万円を退任後に補填していたことを明らかにしました。金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書で判明しましたが、具体的な人数や金額までは明示していませんでした。
●駅そば ロボットが調理 １時間に40食 人手不足解消へ実験・ＪＲ中央線の東小金井駅のそば店で、店員に代わってそばの調理に当たるロボットの実証実験が始まりました。ロボットは同時に３玉の調理が可能で、そばをゆでて冷水で締めるまでを担当します。店員１人の作業量と同じ１時間当たり40食を提供できるということで、ＪＲ東日本のグループ会社が人手不足を解消しようと企画しました。
●世界の市況・新型コロナウイルスの影響で、世界の株式市場は引き続き大きく動いています。現在も取引が進むヨーロッパやアメリカでは、午後11時20分現在、軒並み下落が続いています。ニューヨークから最新情報を伝えてもらいます。
●きょうの新型コロナ・３月16日、これまでに入っている新型コロナウイルス関連のニュースをまとめてお伝えします。
●速報 新型コロナ対応 Ｇ７首脳緊急テレビ会議が終了・午後11時すぎから開かれていたＧ７＝主要７ヵ国首脳による緊急のテレビ会議がさきほど、終了しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止と世界経済の混乱収束に向けて連携を確認したものとみられます。このあと、安倍総理大臣が会議の内容について説明する見通しです。
●障害者45人殺傷に死刑判決 横浜地裁 責任能力を認める・相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者ら45人を殺傷したとして殺人などの罪に問われた元職員・植松聖被告に対し、横浜地裁はきょう、求刑通り死刑を言い渡しました。争点となっていた植松被告の完全責任能力について、横浜地裁は判決で「動機の形成過程に病的な飛躍はない」と認めた上で、「結果が甚だしく重大で、酌量の余地は全くない」と指摘しました。

●番組の見どころ　3月17日（火）・新型コロナウイルスで自粛ムードが続く中、精肉や鮮魚などに「値崩れ」が起きている。また不動産価格の先行きにも不透明感が出始めた。その背景を探る。世界のマーケット最新情報も。ほか、駅ナカにできる無人店舗を紹介する。