・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/12/23(水)

●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い 時短強制で法改正など検討・こんばんは。きょう全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は3,271人と過去最多となりました。また死者数も56人と過去最多を更新するなど厳しい状況は続いています。飲食店の時短営業などの対策が感染者数の大きな減少につながらない中、政府は時短要請に応じない飲食店に対する罰則も視野にいれた法改正の議論を本格化しています。
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い 外食で相次ぐ“自己都合”退職・逆風がますます強くなりそうな飲食業界。東京商工リサーチによりますと、今年１月からきのうまでの倒産件数は810件となり、過去最多となっています。
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い 往来封鎖で“サラダ危機”も・英国では新型コロナウイルスの“変異種”に端を発した国境封鎖が、クリスマス直前に大混乱を招いています。英仏両政府は、「3日以内に検査を受け陰性を確認する」という条件付きで封鎖を解除したものの、すでに国境の町ドーバーで足止めされている数千台のトラックの渋滞が解消されるには、何日もかかる見込みです。また物流が止まったことへの懸念から、スーパーではクリスマス用の食品などの品切れも起き始めています。
●12月23日のコロナ関連ニュースまとめ・12月23日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●飲食店不況が影響 苦境の酒蔵…攻めの決断も・先ほどもお伝えしたように新型コロナの影響で飲食業の倒産はことし８００件を上回り、過去最多となりました。その影響が及ぶのが、伝統ある日本酒の酒蔵です。生き残りをかけた老舗はオーダーメードという新たな手法に乗り出しました。
●独自 来年２月にも訪米 菅総理が番組収録で発言・来年２月を目安に訪米したいと明言しました。菅総理大臣は、ＢＳテレ東の番組収録で、アメリカのバイデン次期大統領との首脳会談を含めた訪米の時期について、来年の２月が目安になると明言しました。菅総理が訪米の時期について具体的に言及するのは初めてです。
●香港紙創業者の保釈認める 高裁 国安法違反の黎氏・香港の高裁は、国家安全維持法違反などの罪で起訴された、香港紙「リンゴ日報」の創業者黎智英氏の保釈を認めました。黎氏は今年７月から12月にツイッターへの投稿などを通じて外国の組織などに中国や香港への制裁を求め「国家の安全に危害を加えた」などとして、今月初旬から勾留されていました。
●ワーケーションで提携 ＪＲ東日本と西武ＨＤ・ＪＲ東日本と西武ホールディングスはきょう、観光地などで余暇を楽しみながら働くワーケーションなど新規事業の共同開発に関して連携することを発表しました。まずは軽井沢をモデルケースとして西武の持つプリンスホテルの滞在とＪＲ東日本の新幹線の利用を組み合わせたプランを来年、事業化する予定です。
●外交文書公開で判明 日本 天安門事件で中国配慮・外務省は作成から30年が経過した外交文書を一般公開しました。その中で、特に注目されるのが1989年、中国で起きた「天安門事件」に関する記述です。当時、西側諸国が中国を厳しく批判する中、日本は中国に配慮する対応を決めていたことが、文書から明らかになりました。
●日医｢危機感取り戻して｣ 中川氏 疲れピーク協調・日本医師会の中川会長は定例会見で新型コロナウイルスの感染拡大に関して「危機感や緊張感を取り戻さなければならない」と述べ、年末年始に向け警鐘を鳴らしました。また、治療にあたる医療従事者の疲れが限界に達していることを強調したほか、差別や偏見にも苦しんでいると指摘しました。
●羽田新ルート住民投票条例 品川区議会25日可否決定・東京都心の上空を旅客機が飛ぶ羽田空港新ルートの賛否を問う住民投票を実施するための条例案がきょう品川区議会に提出されました。新ルートは品川区上空で、高度300メートル付近を飛行する地域があり住民からは「騒音がひどい」などの声が出ていました。あさって25日の本会議で可決されれば、来年春にも住民投票が実施される見通しです。
●五輪延期で体制を見直し 開閉会式統括 佐々木氏に・東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、来年夏に延期された大会の開会式と閉会式について、狂言師の野村萬斎さんが総合統括を務めていた制作体制を変更し、新たに佐々木宏さんが全体の統括役に就任すると発表しました。大会の延期に伴い式典の簡素化を進める中、限られた時間での準備のために新たな体制の構築が必要と判断しました。
●バイデン次期大統領 来年初めに追加経済対策・アメリカのバイデン次期大統領は22日演説し、来年１月の新政権発足直後に追加の経済対策を取りまとめる方針を明らかにしました。アメリカでは議会がおよそ93兆円にのぼる追加の経済対策法案を決めたばかりですがバイデン氏はコロナ危機に対処するには「やるべき多くのことが残っている」として来年初めにさらなる対策を打ち出すと強調しました。新たな対策としては新型コロナのワクチン普及や、インフラ投資による雇用創出のほか、一般家庭などへの現金給付を上げています。一方、トランプ大統領はツイッター上に動画を公開し、議会がまとめた追加経済対策について不満を表明し現金給付額を引き上げるなどの修正を求めました。法案成立にはトランプ氏の署名が必要で、経済対策の早期実現は不透明です。
●【トレたま】化粧品で絵の具！？・【商品名】
ＳｍｉｎｋＡｒｔキット【商品の特徴】使わなくなった化粧品を絵の具に変えてしまうキットを開発。【企業名】モーンガータ【価格】5,000円【発売日】発売中【トレたまキャスター】竹﨑 由佳
●袴田事件 高裁に差し戻し 再審認めぬ決定取り消し・1966年に静岡県で一家４人が殺された強盗殺人事件で、死刑が確定した袴田巌さんの再審請求について、最高裁は再審を認めなかった東京高裁の決定を取り消し差し戻す決定をしました。袴田さんは最高裁の決定を受け浜松市内の自宅で取材に応じ、「おめでとう」などと支援者に声をかけられるなか決定について袴田さんは「分かりきっていることだ」と感想を語りました。

●番組の見どころ　12月24日（木）・世界が初めて経験する「コロナ下のクリスマスイブ」。感染拡大が加速し警戒感が強まる中、人の動きや経済活動にはどのような変化があるのか。例年なら賑わう街や消費の現場の「今」を取材する。医療の最新動向も伝える。