・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/05/21(月)

●来月“解禁” コンビニ 相次ぎ民泊サービス参入 ・増え続ける訪日客の受け皿として、旅行者にマンションなどの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」の需要が高まっている。今ある民泊の多くは法律上はグレーゾーンだったが、６月15日に「住宅宿泊事業法」いわゆる“民泊新法”が施行されることで、届け出をすれば合法的に民泊を営めるようになる。この流れをチャンスと捉え、動き出しているのがコンビニエンスストアで、ファミリーマートと民泊最大手のエアビーアンドビーが提携すると発表した。店内に鍵の受け渡しができるボックスを置き、民泊の利用者が受け取れるようにする。両社はサービス提供による相互送客を狙う。ただ一方で、解禁を１ヵ月後に控えた今も民泊事業者の届け出は進んでいない。観光庁などは「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開き、今後の取り締まりなどについて話し合った。
●愛媛県が新文書提出 「総理と加計氏が15年に面談」 ・加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県は３年前に安倍総理大臣が加計学園理事長と面会した際の内容などを含む新たな文書を国会に提出した。文書によると、加計孝太郎理事長は2015年２月に安倍総理と面会し獣医学部新設の計画を説明したという。また、安倍総理は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとしている。安倍総理はこれまで、国会で計画については2017年１月に初めて知ったと答弁してきたため、文書が事実であれば答弁の信ぴょう性が揺らぐことになる。野党は中村知事の参考人招致や加計理事長の証人喚問を求め追及を強めている。一方、加計学園はコメントを発表し「2015年２月に理事長が総理とお会いしたことはございません」と面会を否定している。
●無印良品 生鮮参入のワケ ・営業利益が過去最高を更新するなど好調が続く良品計画。その良品計画が３月に、無印良品としては初となる本格的な生鮮売り場を設けた店舗をオープンした。世界でも最大の店舗となる大阪・堺北花田店は4,300平方メートルある面積のうち、半分ほどが食に特化した売り場となっている。生鮮食品は、長年生鮮を取り扱ってきた「食のプロ」が仕入れから販売まで担当し、地場産品も積極的に採用することで地元の活性化に加え、ほかのスーパーとの差別化を図る。これまで販売してきた雑貨とは異なり廃棄リスクもある生鮮食品だが、無印良品では運営するカフェなどとの連携で廃棄の解消を目指す。良品計画は将来的に20～30％まで食の領域を広げていきたいとしている。取材先：無印良品、無印良品 イオンモール堺北花田、キノシタファーム、三浦農園
●ＲＯＡＤ ＴＯ ＴＯＫＹＯ ＃７ 東大の先端技術で五輪支援 ・東京オリンピックにむけて、東京大学の最先端技術とスポーツ現場をマッチングする試みが始まっている。東京大学は「技術のレガシー」を残すため、東京大学が研究を進める最先端技術をオリンピックに関連する競技団体に無償提供することに決めた。東京大学はシンポジウムを開き、競技団体に技術を紹介した。この中には、高速で動くボールなどの動きや回転を正確に捉える画像処理技術や長時間の動画から特定の被写体だけを抜き出す映像解析技術などがある。東京大学の石井教授は「スポーツ現場での視点は重要で、マッチングできると新たなアイデアがでる。このような機会を頻繁に作りたい」と語った。取材先：東京大学、東京大学生産技術研究所
●米国務長官が新政策発表 イランに｢前例ない圧力」 ・アメリカのポンペオ国務長官は先ほど、イラン核合意からの離脱表明に続くトランプ政権のイラン政策について講演し、イランに対して「前例のない圧力をかける」と強調した。ポンペオ長官はイランが核開発やミサイル技術の拡散などにより中東地域を不安定化させているとして、「史上最強」の制裁を課すと強調した。また、イランに対し、シリアからの完全撤退を含む12項目の要求を突きつけた上で、イラン側に具体的な変化が継続的に見られない限り、制裁の緩和には応じないとした。トランプ政権はこうしたイランの脅威を封じるための「新たな合意」に向けて、日本やヨーロッパをはじめとする各国と連携する考えだが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合はアメリカ抜きで核合意を維持することでイランと一致していて、アメリカの呼びかけに各国が応じるかは不透明だ。
●東京ガス ＬＮＧで新戦略 ・きょう、アメリカから一隻のタンカーが到着した。中身は東京ガスが輸入したアメリカ産のＬＮＧ＝液化天然ガス。東京ガスは日本企業で初めて、ＬＮＧ取引で米国企業と20年の長期契約を交わした。シェールガスをもとにした米国のＬＮＧ価格は米国内でのガスの価格を基準にしているため、原油相場の影響を受けない。アメリカからのＬＮＧ調達により、東京ガスはリスク分散と価格の安定化を狙う。今回の契約では「仕向け地自由」という特徴もあり、東京ガスはＬＮＧの過不足に応じて他社と融通しあえる。その結果、ＬＮＧの過剰在庫を抱える必要がなくなり、タンクなどの設備投資を抑えることができるという。
●「働き方」法案修正で合意 ・働き方改革関連法案をめぐり、与党と日本維新の会などは、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度について、労働者側の意思で撤回できる規定を盛り込む修正を行うことで合意した。与党はこの修正案をあさってにも委員会で採決し、今月中に参議院に送付する方針だったが、加計学園問題をめぐる新たな文書が出てきたことから、野党が今後の審議に応じるかは見通せない状況だ。
●ＦＢＩ潜入で調査要請 ・アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が2016年の大統領選挙でトランプ大統領の陣営に「スパイ」を潜入させていた可能性があることについて、トランプ大統領は20日、ツイッターで「司法省に調査するよう求める」と述べた。当時のオバマ政権による指示があったかどうかの調査を21日に公式に要請する考えだ。ワシントン・ポストはロシアによる大統領選干渉の有無を調べるため、ＦＢＩが捜査協力者をトランプ陣営の３人と接触させていたと報道していて、トランプ大統領はオバマ政権がスパイを送り込んだのが事実なら「最大のスキャンダルだ」と主張し、ロシア疑惑捜査を攻撃していた。
●中国 月探査の通信衛星打ち上げ ・中国政府はけさ、月の裏側探査プロジェクトを実施するための通信衛星を打ち上げ、成功した。この衛星は地球と月面の裏側との通信を中継する役割を担う。中国は年末にも無人探査機「嫦娥４号」を打ち上げ、今回打ち上げた衛星を活用して世界初となる月面の裏側への着陸を目指している。
●米中貿易摩擦の懸念後退 日経平均２万3千円回復 ・アメリカと中国は19日、貿易摩擦をめぐる閣僚級会議に関する共同声明を発表。アメリカの貿易赤字削減のため、中国はアメリカの農産物やエネルギーを大量に輸入することで合意した。しかし、共同声明には貿易赤字の具体的な削減額は盛り込まれず、全面合意には至っていない。とはいえ、米中貿易摩擦の懸念が和らいだこともあり、日経平均株価はおよそ３ヵ月半ぶりに２万3千円の大台を回復して取引を終えた。ファーストリテイリングとファナックの２銘柄で日経平均を30円以上押し上げた。また、ドル円相場で111円台前半まで円安が進んだこともあり、買いが入った。
●日野自が緊急停止システム ・商用車メーカー大手の日野自動車は、バスの運転手が意識を失った際などに乗客が代わりにバスを停めることができるシステムを発表した。運転席の後ろの座席にあるボタンを乗客が押すと、車内で約３秒間ランプの点灯とともに警報音が鳴り響き、その後バスが急減速する。同様のボタンが運転席にも付いていて、運転手自身やバスガイドが押すこともできる。日野自動車はこのシステムを搭載した観光バスの販売を今年の夏から始める予定だ。また、トラック同士が隊列走行をしたまま車線変更ができる自動運転技術も開発した。日野自動車はこの隊列走行技術について、2025年以降の実用化を目指している。
●反米左派マドゥロ氏が再選 ・20日に実施された南米ベネズエラの大統領選で、反米左派のマドゥロ氏が再選を決めた。今後さらなる体制固めを進めるとみられるが、アメリカや一部の周辺国はこの結果を認めない姿勢を示していて、国際社会の圧力が高まるものとみられている。また、ベネズエラでは原油の生産量低下による財政危機が深刻化していることもあり、新政権は厳しい船出となりそうだ。
●【トレたま】スマートねこトイレ「ＴＯＬＥＴＴＡ」 ・【商品名】ＴＯＬＥＴＴＡ（トレッタ）【商品の特徴】ねこがトイレに入るたびに体重を自動計測。体重やおしっこの回数を専用アプリで記録。体重減少や多尿を見つけるのに役立つ。猫の顔認識機能も。【企業名】株式会社ハチたま【ＨＰ】https://toletta.jp/【価格】未定【発売日】８月８日（世界ねこの日）【トレたまキャスター】片渕 茜

●番組の見どころ　5月22日（火）・国と東京都が検討している首都高速道路の日本橋区間の地下化構想で、具体的な整備ルート案が明らかになる。周辺開発への影響などを取材する。また、ＥＵで進む“脱プラスチック”の動きの中、大注目の日本発新素材に迫る。