・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/01/19(火)

●国内死者 初の100人超 ワクチン接種 16歳以上で調整・新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が初めて、１日で100人を越えました。自宅療養中に亡くなる人も増えています。命をどう守ればいいのでしょうか。そして、期待が高まるワクチンですが日本ではどのような順番で接種が始まるのか、その詳細がわかってきました。
●変異ウイルスが猛威！イギリスの医療現場の最前線・変異した新型コロナウイルスの感染拡大で全国的なロックダウンが続くイギリス。人口は日本の半分程度にもかかわらず、毎日数万人の新規感染者が出続けています。医療がひっ迫する中、がん患者などコロナ以外の患者が“後回し”になる事態も起きています。
●１月19日のコロナ関連ニュースまとめ・１月19日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●バイデン大統領 20日就任へ トランプ政権からの転換急ぐ・アメリカでは20日、バイデン新大統領が就任します。社会の分断が深まったトランプ政権に終止符を打ち、新政権初日から政策の転換に乗り出す構えです。就任式が行われる首都ワシントンから現地の様子を伝えてもらいます。
●ユニクロ 独自のスマホ決済 購買履歴の収集を効率化・スマートフォンでの決済で利便性を高めます。ユニクロはきょう、自社で開発したスマートフォン向け決済サービス「ユニクロペイ」を開始しました。専用のアプリに銀行口座やクレジットカードの情報を登録し、会計時にＱＲコードを提示することで商品を購入することができます。ユニクロはこのサービスの導入でレジの混雑回避など来店客の利便性を高めるほか、客の購買履歴を収集しやすくすることで商品の生産や販売の効率化を図ります。
●東京ドームへのＴＯＢ成立 三井不動産・三井不動産は、東京ドームへのＴＯＢ＝株式公開買い付けが成立したと発表しました。大株主で東京ドーム側と対立していた香港ファンド「オアシス・マネジメント」も最終的に賛同したとみられます。三井不動産は今後、東京ドームを完全子会社化した上で、読売新聞グループ本社に株式の２割を譲渡し、連携して収益の向上を目指します。
●ファミマＴＯＢに異議 海外ファンド 東京地裁に・伊藤忠商事がファミリーマートに対して実施したＴＯＢ＝株式公開買い付けに対し、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」など複数の海外ファンドは19日までに、「買い付け価格が適正でなかった」と東京地裁に申し立てたことがわかりました。オアシス側はテレビ東京の取材に対し、「伊藤忠の買い付け価格は安すぎる。伊藤忠の利益を優先した欠陥があった」などと反発しています。ファミリーマートへのＴＯＢは去年８月に成立しています。
●23年度までに再生エネ100％ ヤフー・ＩＴ大手のヤフーはきょう事業で利用する電力を2023年度までにすべて再生可能エネルギーに切り替えると発表しました。現在の割合はおよそ10％ですが、電力消費の大部分を占めるデータセンターの電力源を風力や太陽光発電などに切り替えます。今回の取り組みについてヤフーは「事業の根幹が環境に負荷を与えることは大きなリスク」と説明しています。
●東北道で多重事故「ホワイトアウト」発生か・19日、宮城県大崎市の東北自動車道の下り線で車、数十台がからむ多重事故が起き、一時130台を超える車が立ち往生するなどの影響がでました。警察によりますと、18人が救急搬送され、うち男性１人が死亡しました。事故当時、積もった雪が吹き上がり視界が悪くなるホワイトアウトが起きていた可能性があるということです。
●“ルンバ” 小学生向け教材に プログラミング教育ロボ・アイロボットジャパンはきょう、自動掃除機「ルンバ」を模したロボットを操作するプログラミング教材「ルート」を発表しました。ロボットは手のひらサイズで無料の専用アプリを使ってプログラミングします。去年４月に小学校でプログラミング教育が必修化したことを受け新たな需要が見込めると判断しました。価格は２万9,800円です。
●農水次官ら会食同席 収賄の吉川元農水大臣らと・野上農林水産大臣は、閣議後の会見で農林水産省の枝元真徹事務次官ら省幹部が、贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵生産大手の「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表と吉川元農水大臣との会食に同席していたと公表しました。同席は２度確認されており、国家公務員倫理法上の問題があれば、懲戒などの処分につながる可能性もあります。
●一律賃上げ「現実的でない」 経団連が春闘方針・経団連は、ことしの春闘の経営側の交渉方針を発表しました。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、業種横並びや一律の賃金引き上げは「現実的ではない」と指摘したうえで、まずは「企業の存続と雇用の維持が重要」だとしています。一方、業績が好調な企業はベースアップも「選択肢」だと明記しました。
●イエレン氏発言に期待 日経平均 ３営業日ぶりに反発・日経平均株価は、前の日より391円高い２万8,633円で、３営業日ぶりに上昇しました。その主な要因となったのが、アメリカの次の財務長官に指名されているイエレン氏に関する報道です。日本時間のあす未明に予定されている指名承認の公聴会で、イエレン氏が大規模な経済対策について前向きな姿勢を示す方針だと伝わったことで、市場に景気回復への期待が広がりました。投資家心理が改善し、半導体関連株などを中心に株価が上昇しました。このイエレン氏に関する報道が波及して世界的にも株価が上昇しています。アジアでは韓国が2.6％の上昇、香港は2.7％と大きく上昇しています。
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●番組の見どころ　1月20日（水）・米国のバイデン次期大統領の就任式が20日行われる。６日のトランプ大統領支持者による議会突入を受けて、首都ワシントンは厳戒が敷かれている。就任式直前の様子を現地から中継で伝えるとともに新政権の今後を展望する。