・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/01/08(金)

●“緊急事態”初日 経済の現場は・２度目となった緊急事態宣言の初日。感染状況は拡大が続いていて新型コロナウイルスの新たな感染者数は全国で４日連続で過去最多を更新しています。そして、飲食店は東京を含む１都３県では営業時間を午後８時までとする時短要請が出ています。こうした飲食店の苦渋の決断と経済への影響を取材しました。
●東京新規感染者2,392人「全く異なる段階」・全国の新規感染者数は８日、7,882人と４日続けて過去最多を更新しました。東京都でも２日続けて、2,000人を超える新たな感染を確認しました。大阪府の吉村知事は、隣接する京都府や兵庫県と共同で政府に緊急事態宣言の発令を要請すると明らかにしました。
●なぜ？日経平均30年ぶり高値・緊急事態宣言の初日、東京株式市場では日経平均株価が、1990年８月以来、およそ30年５ヵ月ぶりに２万8,000円台を付けました。「実感なき株高」のなか、非正規の労働者からは悲鳴が上がっています。
●コロナ対策分科会 委員に聞く 「緊急事態宣言」の舞台裏・東京財団政策研究所研究主幹で政府の分科会メンバーでもある小林慶一郎さんに「緊急事態宣言」が出るまでの舞台裏や、事業者や労働者への補償、医療体制拡充に向けた提言をうかがいました。
●即時解任求める声も トランプ氏 “政権移行に協力”・アメリカのトランプ大統領は７日、民主党のバイデン氏が大統領選挙で勝利したことを認め、円滑な政権の移行に協力する考えを明らかにしました。一方で、トランプ大統領の退任を待つことなく即時の解任を求める声も強まっています。トランプ大統領は７日、自身のツイッターに動画を投稿し、大統領選挙での事実上の敗北を認めました。トランプ氏の支持者が６日、アメリカ議会を一時占拠したことを受けて、与野党を問わず、批判が高まっていました。トランプ氏は動画の中で、「悪質な攻撃だ。暴力や無法に怒っている」と述べましたが、自身の責任には触れませんでした。一方、民主党のペロシ下院議長は７日、トランプ氏の即時解任を要求しました。
ペロシ下院議長は、大統領が職務を果たせない場合の罷免手続きに関する「憲法修正25条」の行使をペンス副大統領に求めました。政権側が応じない場合は、トランプ氏の弾劾に向けた手続きを進める考えです。
●独自　香港 民主派一斉逮捕 日本から帰国直後に…・香港警察は今週６日、民主派53人を「国家安全維持法」に違反したとして逮捕しました。その内の１人が、香港の議会・立法会の元議員、オウ・ダクケンさんです。オウさんは５日に日本から香港へと帰国し、その直後に逮捕されました。オウさんの帰国に合わせて一斉逮捕に踏み切ったと見る現地の報道もあります。そのオウさんが先月末、テレビ東京のカメラに心境を語ってくれました。
●日本政府に賠償命令 韓国地裁 菅総理「断じて受け入れず」・旧日本軍の元従軍慰安婦ら12人が、日本政府に対して損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は原告の請求を認め、１人当たり、およそ950万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。裁判所は、慰安婦の動員などが「反人道的な犯罪行為」で、国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則を適用すべきではないと判断しました。これを受けて、菅総理は「断じて受け入れることはできません」と述べました。
●中国 電池材料工場で大爆発 ＳＮＳに瞬間映像・ロイター通信によりますと、中国・湖南省にあるリチウムイオン電池の材料を製造する工場で、きのう大規模な爆発があり、１人が死亡、６人が重症を負いました。この工場はアメリカのテスラなどにＥＶ＝電気自動車向けの電池を供給している中国メーカーの系列会社のもので、これまでに爆発の原因は分かっていないということです。
●１月８日のコロナ関連ニュースまとめ・１月８日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●感染拡大で８ヵ月ぶり悪化 米 12月雇用↓14万人・アメリカの経済状況を表す最も重要な指標、雇用統計の最新の数字が先ほど発表されました。去年４月に2,000万人以上の雇用が失われて以降、少しずつ回復が続いていましたが、12月には再び雇用情勢が悪化し、非農業部門の雇用者数が前の月から14万人に減少したことが分かりました。市場関係者の間でも、驚きの声が上がっています。

●番組の見どころ　1月11日（月）・東京など１都３県を対象にした緊急事態宣言が発令され初めての連休を迎える。その影響と街の様子の変化を取材する。ほかに、国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されて約１年、世界経済に起きた変化を伝える。