眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

七つの顔を持つ孟晩舟

2018年12月10日 | ニュース・報道

 カナダのバンクーバーで12月1日に逮捕されたHuawei副会長でCFOの孟晩舟氏

 7日に保釈審理が開かれ、検察側がいくつか新しい主張を行った模様です。
カナダの検察官ジョン・ギブ・カースリー氏は、「孟容疑者がHuaweiとその子会社SkyComの間に資本関係はないと虚偽の説明をアメリカの金融機関に行うという詐欺を犯した疑いがある」と述べ、詐欺罪の嫌疑がかけられていることが明らかにされました。

 kyComはアメリカの対イラン制裁に反する取引を行っていたと認定されており、Huaweiが実質的にイランとアメリカの金融機関を通じて商取引を行い制裁違反を犯したと、カナダ当局を通じてアメリカ側は主張している。

 孟容疑者の弁護人は、「起訴される前に逃亡することで父や彼女自身、中国を辱める恐れはない」と述べ保釈を請求しました。
保釈金は100万ドル(約1億1000万円)とのことで、孟容疑者にははした金でしかない。

 カナダ司法省は今日の審理で「カナダから逃亡するおそれがある」として保釈に反対したそうです。
孟氏のアメリカへの引き渡しを認めるかどうかの審理は、数週間から数ヶ月かかる可能性があるとのことです。
アメリカ司法省はカナダの裁判所に対し、60日以内に正式な引き渡しを申し立てる行う必要があると。

 さても奇怪なのは、孟晩舟氏が7通のパスポートを持ち、過去11年間で中国旅券を4通、香港旅券を3通使い分けていたという。
名前や年齢なども架空のものを使っていたと。
アメリカには33回出入りする中で、目的に分けてパスポートを使い分けていたとみられています。

 偽造パスポートには本物そっくりの偽造パスポートと、孟晩舟が所持していた7つのパスポートのように他人名義の偽造パスポートがある。

 孟氏は本人のパスポートを使わず、7つの偽造パスポート使い分けることには、それなりの理由があるのでしょう。
検察側は当然偽造パスポートを使い分けける理由を問いただすことでしょうが、説明できるはず有りませんよね。
保釈すれば、偽造パスポートを別途持っている可能性もあり保釈はしないでしょう、逃亡される恐れもありますしね。

 七つの顔を持つ女なんてミステリードラマの題材にぴったりじゃないですか。

 そう言えば、日本にもいましたね、7つの顔を持つ女 福田和子って。

 中国政府が執拗に孟晩舟氏の釈放を要求していますね。釈放しなければカナダへ制裁報復すると恫喝しています。
ファーウェイと中国政府はズブズブの関係だったと吐露してるようなものです。
釈放したら孟晩舟氏は消されるかも・・。
洗いざらいゲロしっちゃって、減刑してもらっう方がいいんじゃないんでしょうか。

 どうなることやらね、でも大いに注目です。

>ファーウェイ副会長逮捕 中国が米大使に強く抗議[2018/12/10 05:50]


 中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長逮捕を受け、中国外務省はアメリカ大使を呼んで「すぐに過ちを正すように」と強く抗議しました。

 中国の楽玉成外務次官は9日、中国に駐在するアメリカのブランスタッド大使を呼び、ファーウェイの孟晩舟副会長の逮捕について「中国国民の合法的な権利を侵害し、極めて悪質」と抗議しました。また、アメリカ側に「すぐに過ちを正し、逮捕状を取り消すように」と求めたうえで、「アメリカの行動を見極め、次の対応を決める」と強調しました。楽外務次官は8日もカナダのマッカラム大使を呼び、孟副会長を即時釈放しなければ「すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と報復措置を取る可能性を示唆しました。


米中 5G巡る通信戦争

2018年12月10日 | ニュース・報道

 米国のファーウェイとZTEを市場から排除する動きは、米国とその同盟国全般に及んできた結果、日本もファーウェイとZTEを官公庁から排除することになった。

 ファーウェイって、一般にはスマートフォンメーカーと思いがちだけど、売り上げでみると端末は4割ぐらい、あとはと言うと、事業者向けネットワーク事業分野で、世界のトップシェアを誇っている。
インターネットと言えばパソコンを思い浮かべるが、IoT(Internet of Things)はモノのインターネット。
身の回りのたとえば、車や電化製品などに取り付けられたセンサーが、インターネットを通じて伝える情報により、車や電化製品をコントロールできる。

 今開発が進んでいる自動運転自動車など、未来はこうしたものをコントロールするIoTが主力になっていくだろう。
安全保障面でもこの技術は日進月歩の進化を遂げている。

今その最先端を担っているのが、中国通信大手のファーウェイとZTEというわけだ。
この分野で世界を制すれば、10年を経ずに米国の覇権まで奪えるかもしれない。

 米国がファーウェイとZTEの進撃に危機感を持つことは当然のことだ。
手を拱いてはいられない、今のうちに米国とその同盟国から、ファーウェイとZTEを排除しないと手遅れになる。

 既に時期を逸した感も否めないが、それでも排除することをしないと米国の覇権が脅かされる。
ファーウェイとZTEは一般向けスマートフォンなどでも優位な位置に立っている。
それだけに政府系のネットワーク事業からファーウェイとZTEを締め出しても、端末まで締め出すことはなかなか難しいのではないだろうか。

 ともあれ日本も米国に尻を叩かれ、ファーウェイとZTEを締め出す方針を打ち出した。

 日本も米国の要請を受け、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。

 早速、中国が日本政府が華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を、政府調達から排除するとしたことに抗議ししてきた。

>日本の華為排除方針、中国が非難
12/9(日) 15:37配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000042-kyodonews-bus_all
 日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館(東京)は9日までにウェブサイトで「(事実であれば)両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。

 7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。

 両社が日本の製品を多く輸入していると指摘した上で「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」と主張した。



>「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」
シラッとウソをつく在日中国大使館

 今は権限を授けていなくても、当局が命じようと思えばいつでも授けられると言うこと、そうした法律まで作って既に施行している。

「国防動員法」という怖い法律を中国は2010年から施行している。

同法は主に以下の内容を含んでいる。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

 当局のどのような命令にも従う義務が通信企業にはある。
当局(共産党)が通信企業に、製品にスパイウエアを埋め込み情報を窃盗せよと命じれば、拒否など企業には出来ない。

 米国やその同盟国がファーウェイとZTEを排除するのも、こうした事情を知っているからに他ならない。
中国共産党独裁体制と自由主義民主体制とでは、基本的なところからして価値観もルールも異質であり、共有できるものではないということに尽きる。