眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

日韓断交 24日午後5時タイムリミット 

2018年12月05日 | ニュース・報道

 こんな弁護士日本へ入れるなよ。
対抗措置として手始めに、こういう連中を日本は受け入れないこと。

>徴用工判決で新日鉄住金に協議要請=拒否なら資産差し押さえ-原告側弁護士
 韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。・・・以下省略

 

 面会を求めたが門前払い。  塩まかれる(これはウソwww

門前払いは本当、新日鉄住金には責任ないから、協議など応じない!

資産差し押さえの手続きやりたければ、やればいい

それを司法が認め、韓国政府も認め差し押さえすればいい。

日本はそうしたことを一切容認しないし、対抗手段を講じる。

後は国際司法裁判所に出て来い。

出てこなければ日韓関係はおしまいだ、賠償などびた一文認めないし払わない。

日本嫌いの文在寅は最初からこうなることを目論でいたのだろう。

目論見どおりで満足だろう、日本も腹括ればいいだけだ。

何もしないことが一番悪い。

良くも悪くも毅然と対処することが大事だ。

断交してもよし、それを日本国民の大多数が望んでいる。

基本条約無効と言うなら条約に従って払った金も全て返しもらう。

戦前の日本が朝鮮半島に残してきた資産も全て返してもらおう。

日本は朝鮮半島を植民地支配などしていない。

日本は当時の大韓帝国と韓国併合ニ関スル条約に従って、日本が朝鮮半島を統治しただけのこと。

日本との併合で朝鮮半島を、未開な国から一等国文明国家へと引き上げてやった。

それを感謝もせず、恨むなど論外と言うほかない。

ところがどうだ、韓国は歴史を歪曲して捏造している。

現在の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国とも「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約である、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。

勝手に戦後になって違法・無効と言ったって、通ることではないのにそれを押し通している。
36年間の併合統治が違法・無効だとしたら、この期間の朝鮮半島はなんだったんだ。

説明がつかないないものだから、この期間は日帝の植民地支配だったと、出鱈目な言い方をしている。

こんな建国妄想で国が成り立っていることなど、有り得ない話だ。

だが、それが韓国の現実なのだから、日本との関係は成り立たない。

そういうことだ、それでいいじゃないか!


英MI6長官警告 ファーウェイ排除せよ

2018年12月05日 | ニュース・報道

 国家戦略として、政経(安保と経済)分離なんどありえない。
イギリスも日本も中国との関係を政経分離でと言うが、それは間違いの元だ。

 そんな中イギリスの秘密諜報機関MI6のヤンガー長官が、第5世代(5G)移動通信システムの導入にあたり、華為技術(ファーウェイ)の参入を排除する決定を行うべきだと警告しました。

>英国もファーウェイ排除の決定を MI6長官が警告
産経ニュース

 【ロンドン=岡部伸】英秘密情報部(SIS、通称MI6)のアレックス・ヤンガー長官は3日、情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」諸国と同様に英国も第5世代(5G)移動通信システムの導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、

の参入を排除する決定を行うべきだと述べた。

 セントアンドルーズ大で講演したヤンガー氏は「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システムに依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と訴えた。

 ファイブ・アイズでは米国、オーストラリア、ニュージーランドでファーウェイ排除の動きが進む。・・・以下省略



 第5世代(5G)移動通信システムの導入にあたり、華為技術(ファーウェイ)が米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからは、排除されることが決まっています。

 イギリスはこれまで華為技術(ファーウェイ)に対して寛大でした。
13年に華為技術(ファーウェイ、Huewei)はイギリス内にセキュリティ関連の拠点を持っていたが、英首相はこれに対し、安全保障上の問題はないが、監視強化の必要はあるとの調査結果を明らかにしたそうだ(ロイター)

 このようにイギリスは華為技術(ファーウェイ)とズブズブの関係。
オーストラリアやニュージランドすら、アメリカに従い華為技術(ファーウェイ)排除に動いているのに、イギリスはまだ明確の意思表示をしない。

 業を煮やしたヤンガーMI6長官が警告を出したと言うことなのだろう。

 こうまで米欧に嫌われる華為技術(ファーウェイ)は何が問題なのか。
華為技術(ファーウェイ)を創設した現在のCEOである任正非氏は人民解放軍出身の軍人。
自身ももそれを認めているが、軍人だっただけで人民軍とは関係ないと釈明しているが、華為技術(ファーウェイ)(ファーウェイ)は、自社の製品を使って情報収集しているとの噂は絶えない。

 既にアメリカでは華為技術(ファーウェイ)は締め出されている。
問題は第5世代(5G)移動通信システムを華為技術(ファーウェイ)に構築されてしまうと、中国共産党人民軍へ米国や欧州、日本などの安全保障面の情報が筒抜けになってしまうと、アメリカは危惧している。

 華為技術(ファーウェイ)はそんなことしないし有り得ないと主張しているのだが、誰がそんなたわごと信用するだろうかと言う話。

 相手(華為技術(ファーウェイ))は共産党の私軍、人民解放軍の抱え企業であることは、欧米からみれば周知の事実だ。

 日本も中国の脅威にさらされている。
いつ尖閣諸島や東シナ海へ侵攻して来るかもわからない中国共産党人民解放軍。
日本の防衛体制が筒抜けでは戦いにもならずに敗北する。

 そんな危険を華為技術(ファーウェイ)は持っているということを、日本は真剣に考えなくてはいけない。

 5世代(5G)移動通信システムは、日本でも華為技術(ファーウェイ)が一歩先じている。

アメリカは既に華為技術(ファーウェイ)を完全排除し、ファーウェイとは別方式の第5世代(5G)移動通信システムを導入する計画だ。
時期が少し遅れるようだが、日本も利便性ばかり優先させず、安全性を重視しないと取り返しつかないことになる。