米中 ５Ｇ巡る通信戦争

　米国のファーウェイとZTEを市場から排除する動きは、米国とその同盟国全般に及んできた結果、日本もファーウェイとZTEを官公庁から排除することになった。

　ファーウェイって、一般にはスマートフォンメーカーと思いがちだけど、売り上げでみると端末は４割ぐらい、あとはと言うと、事業者向けネットワーク事業分野で、世界のトップシェアを誇っている。
インターネットと言えばパソコンを思い浮かべるが、IoT（Internet of Things）はモノのインターネット。
身の回りのたとえば、車や電化製品などに取り付けられたセンサーが、インターネットを通じて伝える情報により、車や電化製品をコントロールできる。

　今開発が進んでいる自動運転自動車など、未来はこうしたものをコントロールするIoTが主力になっていくだろう。
安全保障面でもこの技術は日進月歩の進化を遂げている。

今その最先端を担っているのが、中国通信大手のファーウェイとZTEというわけだ。
この分野で世界を制すれば、１０年を経ずに米国の覇権まで奪えるかもしれない。

　米国がファーウェイとZTEの進撃に危機感を持つことは当然のことだ。
手を拱いてはいられない、今のうちに米国とその同盟国から、ファーウェイとZTEを排除しないと手遅れになる。

　既に時期を逸した感も否めないが、それでも排除することをしないと米国の覇権が脅かされる。
ファーウェイとZTEは一般向けスマートフォンなどでも優位な位置に立っている。
それだけに政府系のネットワーク事業からファーウェイとZTEを締め出しても、端末まで締め出すことはなかなか難しいのではないだろうか。

　ともあれ日本も米国に尻を叩かれ、ファーウェイとZTEを締め出す方針を打ち出した。

　日本も米国の要請を受け、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

　米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

　これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。

　早速、中国が日本政府が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を、政府調達から排除するとしたことに抗議ししてきた。

＞日本の華為排除方針、中国が非難
12/9(日) 15:37配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000042-kyodonews-bus_all
　日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館（東京）は9日までにウェブサイトで「（事実であれば）両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。

　7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。

　両社が日本の製品を多く輸入していると指摘した上で「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」と主張した。

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＞「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」
シラッとウソをつく在日中国大使館

　今は権限を授けていなくても、当局が命じようと思えばいつでも授けられると言うこと、そうした法律まで作って既に施行している。

「国防動員法」という怖い法律を中国は２０１０年から施行している。

同法は主に以下の内容を含んでいる。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

　当局のどのような命令にも従う義務が通信企業にはある。
当局（共産党）が通信企業に、製品にスパイウエアを埋め込み情報を窃盗せよと命じれば、拒否など企業には出来ない。

　米国やその同盟国がファーウェイとZTEを排除するのも、こうした事情を知っているからに他ならない。
中国共産党独裁体制と自由主義民主体制とでは、基本的なところからして価値観もルールも異質であり、共有できるものではないということに尽きる。