今日の記事より：ＥＣＢと仏政府「正解はどっち？」

仏政府のユーロ高是正に対しＥＣＢトリシェ総裁は「政界が金融政策決定に影響を与えてはならない」と発言。ＥＣＢの独立性を強調した。この毅然とした態度は今後のＥＵＲの信認に多大な評価を与えると察する。ドル基軸とユーロともに世界の二大通貨である。この微妙な時期に仏政府が何を言っても無駄であるし、従来の仏路線からは１８０度反対の行動をとるようではＥＵの将来に影を落とす。もしドゴール大統領が生きていれば嘆くだろうと思う。本当の舵取りはこれからが本番。信用収縮の実体経済への見極めが必要になる。そのときに初めて世界の金融地図が出来上がる。ＥＣＢの政策判断に重みが出る。

日本はどうか？日銀政策決定会合福井総裁の発言が全てといつも思っている。しかし謁見と言うか姑息と言うか政府関係者がとにかく口が軽い。２６００年の歴史のある国の国民と思えないような軽い口調である。先進三流国家である。

米国はどうか？ＦＲＢバーナンキ議長が全てである。金利を下げろといっても淡々として規定路線を走る。すごい権威を感じる。世界の舵取りはこうでないといけない。難問を解決するにはそれなりの方向性と説明責任。市場原理を考えて行動することを基準にしている。冷静な金融判断が期待されている。

政治と金融政策はお互いが独立して進むのが本来は、まともな世界である。相互依存の関係はとにかく危うい。