ワイン関税を即時撤廃へ 日欧ＥＰＡ最終調整

政府は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵ産ワインにかける関税を協定発効と同時に撤廃する方向で最終調整に入った。ボトルワイン１本あたり約93円安くなる。撤廃を求めるＥＵの要求に応じ、他品目での譲歩を引き出す狙い。日欧は30日から閣僚級会合を開き、交渉は最終局面を迎える。

　岸田文雄外相は29日、ＥＵのマルムストローム欧州委員（通商担当）が来日し、30日と７月１日に協議すると発表。「首席交渉官の交渉で一定の進捗はあったが、なお難しい課題が残っている」と述べた。一方、ＥＵのユンケル欧州委員長は29日、「７月６日の首脳会談までには終えたい」と語った。交渉は難航しているものの、大枠合意の機運は高まっている。

　政府は国内酒造会社への影響を懸念し、ワイン関税の段階的な撤廃を探ったが、即時撤廃に踏み切る。ＥＵ向け輸出支援策などで国内企業の理解を得る考えだ。

　ＥＵは日本とのＥＰＡでワイン輸出を伸ばしたチリと競合する。日本ではＥＵ産輸入ワインにボトル１本あたり93円または15％の関税がかかるが、チリ産は段階的に関税が下がり2019年にゼロになる。ＥＵは日本側にチリ並みの競争環境を求めていた。

　日欧間では欧州産のチーズや木材、日本産の自動車、地方の公共事業での外資開放などが争点として残っている。欧州側が強く求めているチーズの扱い次第で全体像が固まるとみられる。

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ボルドー赤ワインを安く飲めるチャンス。

ユーロ高と相殺となるでしょうか？