（朝日新聞DIGITALより転載）
http://www.asahi.com/articles/ASK3L03D1K3KUTIL05X.html
政府は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。政府・与党は４月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末（６月１８日）までの成立を目指す。
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だとして、政府は２００３～０５年に計３回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
今回は２０年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集 団その他の組織的犯罪集団」と規定。①２人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」を した場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。
対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。ＴＯＣ条約は、４年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約６２０にのぼっていた。今回も原案では６７６の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の５分類、計２７７罪とした。
野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。
菅義偉官房長官は２１日、閣議決定し た法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした。法 案に対する不安や懸念を払拭（ふっしょく）する内容だ。国会でわかりやすく丁寧に説明をつくし、一日も早い法案の成立を目指したい」と述べた。
一方、民進党の山井和則国対委員長は「今まで３回廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっていないと正直に説明するべきだ。審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止する」と批判した。（金子元希）
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VIDEO
「共謀罪」法案、閣議決定 「五輪控え万全の態勢」と官房長官
https://www.youtube.com/watch?v=gIr_fZccu10
民進党・法務部門 共謀罪法案閣議決定を受けての記者会見 2017年3月21日
https://www.youtube.com/watch?v=MYE1mBP-w6I&t=545s
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