【Vodafone】営業利益51.7％減

　ボーダフォンは、2005年度3月期（2005年4月1日～2006年3月31日）決算を発表した。説明会にはボーダフォンの常務執行役 財務本部長（CFO）の藤原 和彦氏、執行役 財務本部副本部長の建石 成一氏、取締役の後藤 芳光氏が出席した。

　売上高は前年比0.2％減の1兆4,676億円、営業利益は前年比51.7％減の763億円となった。売上高がほぼ前年と同じで営業利益が下がったことについて建石氏は、顧客獲得を優先し、営業費用やかさんだことや、3Gネットワーク拡充のための設備投資費が多かったためと説明した。

　加入者数の動向としては、2005年1月～5月まで続いていた加入者数純減の傾向は終わり、2005年6月より純増に転じていままでキープしてきていることを報告。建石氏は「2005年度を、純減に歯止めをかける『反転攻勢の年』と位置づけ、会社が踏ん張れたおかげ」と説明した。

　加入者の内訳としては、3Gユーザーが増え、2Gから3Gへの移行が加速していることも報告。2005年の第3四半期にはボーダフォン加入者の20％が3Gになったと説明した。しかし一方で建石氏は「まだ比率的には競合他社に遅れているので、3Gへの移行をがんばりたい」ともコメントした。

　解約率は減少傾向にあり、2005年度は1.6％程度で推移。買換率は2.0％台でほぼ横ばいに推移。さらに新規顧客獲得費用としては、2005年は1ユーザーあたり45,000円がかかったとも説明した。顧客獲得費用について藤原氏は「獲得費用はYahoo! BBでも頭が痛いところ。今後は若干上昇するのがトレンドではないかと考えている」と述べた。

　ARPU（加入者あたりの月間収入）については、音声通話による収入が減ったことで、前年に比べて減少した。これについて建石氏は「今後は3Gの客が増えることでARPU向上を図りたい」と説明した。

　3Gネットワークの増強については、2005年度は計上ベースでの設備投資額が前年に比べ大きくなったと報告。それに伴い、3Gユーザーのネットワークに対する満足度について、2005年8月の50％から2005年12月には68％まで向上したことを紹介。3Gネットワーク増強に力を入れていることを強調しつつも、一方で建石氏は「逆に言えば32％はボーダフォンのネットワークに満足してもらっていない。ここは改善するべきところで、ネットワークの増強は、ソフトバンクグループに入ったボーダフォンが掲げる4つのコミットメントのうちの最重要課題として取り組む」とコメントした。

　端末ラインナップについては、おサイフケータイや着うたフル、ワンセグ対応機種などさまざまな新機能に対応する端末を投入したことをアピール。建石氏は「2006年度もこの流れを維持し、ラインナップの拡充を図る。端末ラインナップについては、まだまだ改善の余地があると考えている」と述べた。

ボーダフォン決算、営業利益517％減の厳しい内容

　本当に純減に歯止めがかかったのだろうか？ＬＯＶＥ定額導入直後はその効果で純減に歯止めがかかったかに見えたが、最近はその効果も薄れ、純増数ではウィルコムにも引き離され、ずっと４位に甘んじている。再び純減に向かっているような気がしてならない。

　解約率にしても減少傾向にあるというが、２００５年度３Ｑが底で４Ｑ以降は再び増加傾向になりそうな気配だ。そもそも最近のボーダフォンは２年契約のハッピーボーナス必須で販売している店が多い。更新のタイミング以外に解約すると、契約解除料として１０５００円取られるから普通なら解約率は高くならないように思えるが、契約解除料を払ってまでも解約するユーザーがいるということはそれなりの原因がありそうだ。

　必死に新規顧客獲得費用を増やしても、辛うじて純増している状況では、とても『反転攻勢の年』というには頼りない。とにかく再び純減の悪夢が再現しないことを祈りたい。