「ライブドア」の関連会社による虚偽事実の公表や株式分割が、大幅に下落した株価を一挙に回復させる狙いで行われたことが東京地検特捜部の調べでわかった。虚偽事実を公表した０４年１０月までの５カ月間、株価は続落して、同年５月時点の３割にまで落ち込んでいた。特捜部は、低迷していた株価が底を打ったタイミングで大きな差益をあげられるよう虚偽事実の公表などの違法行為に踏み切ったとみている。
ライブドアは自社の高株価を武器にした株式交換などで企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返して急成長した。特捜部はこうした過程で違法行為があった可能性があるとみて昨秋から捜査を続けており、近くライブドアの堀江貴文社長からも事情聴取し、幅広く経営実態の解明を目指す。
ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）は０４年１０月、東京都内の出版社を株式交換で子会社化すると公表したが、実際には出版社の株はその４カ月前にライブドアが実質支配する投資ファンドが全株取得済みだった。特捜部は、堀江社長らがこの事実を隠して虚偽の発表をした証券取引法違反（偽計取引）などの疑いでライブドア本社などを一斉捜索した。
ライブドアマーケティングの前身は、独自の広告配信技術を持つ米国系ネット広告会社。「ヤフーに追いつく」ことが悲願のライブドア堀江社長は０４年３月、自社ポータルサイトの運営に相乗効果があるとして、バリュー社株の約８５％を公開買い付けで取得し、同社を買収。堀江社長自らが同社の取締役についた。
ライブドアが買収したことで、バリュー社の株価は上昇。０４年５月には一時７２万９０００円の最高値をつけた。
しかし、バリュー社の業績は伸び悩み、０４年５月に発表されたバリュー社の同年第１四半期の売り上げは前年同期比で１３％以上のマイナスとなった。同社の元関係者は「ネット広告の競争激化で、バリュー社の配信技術が新味を失い、業績が頭打ちになった」と話す。株価も急落し、出版社の買収という虚偽の公表をした０４年１０月２５日の段階では１７万９０００円まで下落していた。
この間、ライブドアの株価も同様に、一時は１０００円台をつけたが１０月末には４２５円に下がった。
虚偽の事実を公表した後、両社の株価は上昇に転じた。バリュー社はさらに公表から２週間後の０４年１１月８日に１株を１００株に分割すると発表し、株価は約３７倍に高騰した。親会社だったライブドアも０４年１１月１日に３６０円だった株価が、同月１９日には４６０円になり、一時下がったものの０５年１月には４００円台を回復。この株価高騰でライブドア側は大きな利益を得た形だ。
ライブドアは０４年以降、ほぼ毎月のようにＭ＆Ａを繰り返してきた。膨らむ時価総額を背景に株式交換や転換社債の発行などによって企業買収を繰り返す手法だ。
関係者によると、堀江社長らは、株価の下落によってこうした戦略が成り立たなくなることを恐れていたという。虚偽情報の公表と株式分割で株価を上昇させることが、「時価総額経営」を持続させるには必要だった。
ライブドア関連会社、株価下落時に虚偽発表 (朝日新聞)
株価上昇、株式分割、企業買収という連鎖を繰り返してきたライブドアだが、今回の強制捜査により信用を失い、株価下落が始まり、上場廃止となれば、今までの連鎖は不可能となり、ついに失速する時がやってきたようだ。
ライブドアは自社の高株価を武器にした株式交換などで企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返して急成長した。特捜部はこうした過程で違法行為があった可能性があるとみて昨秋から捜査を続けており、近くライブドアの堀江貴文社長からも事情聴取し、幅広く経営実態の解明を目指す。
ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）は０４年１０月、東京都内の出版社を株式交換で子会社化すると公表したが、実際には出版社の株はその４カ月前にライブドアが実質支配する投資ファンドが全株取得済みだった。特捜部は、堀江社長らがこの事実を隠して虚偽の発表をした証券取引法違反（偽計取引）などの疑いでライブドア本社などを一斉捜索した。
ライブドアマーケティングの前身は、独自の広告配信技術を持つ米国系ネット広告会社。「ヤフーに追いつく」ことが悲願のライブドア堀江社長は０４年３月、自社ポータルサイトの運営に相乗効果があるとして、バリュー社株の約８５％を公開買い付けで取得し、同社を買収。堀江社長自らが同社の取締役についた。
ライブドアが買収したことで、バリュー社の株価は上昇。０４年５月には一時７２万９０００円の最高値をつけた。
しかし、バリュー社の業績は伸び悩み、０４年５月に発表されたバリュー社の同年第１四半期の売り上げは前年同期比で１３％以上のマイナスとなった。同社の元関係者は「ネット広告の競争激化で、バリュー社の配信技術が新味を失い、業績が頭打ちになった」と話す。株価も急落し、出版社の買収という虚偽の公表をした０４年１０月２５日の段階では１７万９０００円まで下落していた。
この間、ライブドアの株価も同様に、一時は１０００円台をつけたが１０月末には４２５円に下がった。
虚偽の事実を公表した後、両社の株価は上昇に転じた。バリュー社はさらに公表から２週間後の０４年１１月８日に１株を１００株に分割すると発表し、株価は約３７倍に高騰した。親会社だったライブドアも０４年１１月１日に３６０円だった株価が、同月１９日には４６０円になり、一時下がったものの０５年１月には４００円台を回復。この株価高騰でライブドア側は大きな利益を得た形だ。
ライブドアは０４年以降、ほぼ毎月のようにＭ＆Ａを繰り返してきた。膨らむ時価総額を背景に株式交換や転換社債の発行などによって企業買収を繰り返す手法だ。
関係者によると、堀江社長らは、株価の下落によってこうした戦略が成り立たなくなることを恐れていたという。虚偽情報の公表と株式分割で株価を上昇させることが、「時価総額経営」を持続させるには必要だった。
ライブドア関連会社、株価下落時に虚偽発表 (朝日新聞)
株価上昇、株式分割、企業買収という連鎖を繰り返してきたライブドアだが、今回の強制捜査により信用を失い、株価下落が始まり、上場廃止となれば、今までの連鎖は不可能となり、ついに失速する時がやってきたようだ。
