【ライブドア】株売却益、海外から還流 都内の協力先捜索

　ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、ライブドア側が企業買収を装って株式売却益を還流させた際、顧客情報の秘匿で有名なスイスの銀行やタックスヘイブン（租税回避地）にある組織など複数の金融機関を介在させていたことが二十八日、関係者の話で分かった。不正発覚を防ぐためのマネーロンダリング（資金洗浄）の一環とみられる。

　証券取引等監視委員会などが同法違反容疑の関係先として、売却益の還流に協力した都内の業者を家宅捜索していたことも新たに判明した。証券監視委は東京地検特捜部と合同で、資金の流れの解明を進めている。

　関係者によると、ライブドア側は平成十六年十月から翌年二月ごろにかけて、子会社だったバリュークリックジャパン（現・ライブドアマーケティング）が、株式の交換で出版社「マネーライフ社」を買収したと装い、バリュー社の新株を発行。ライブドア側は昨年二月、この新株を実質支配していた投資事業組合を通じ、外資系の金融機関などを経て約八億円で海外ファンドに売却した。このうち手数料などを除いた約七億円がライブドア本体に還流された疑いが持たれている。

　還流させる過程で利用されたのは、スイスの銀行やタックスヘイブンの英領・バージン諸島に本社のある組織など複数の海外金融機関だった。スイスの金融機関は徹底した顧客情報の秘匿で世界的に有名なほか、租税回避地は法人税や所得税の優遇などから、犯罪組織による資金洗浄に使われることも多いとされる。

　ライブドア側はこうして得た現金を投資事業組合の口座に入金させたうえで、バリュー社に送金させて預金化。バリュー社はライブドアに架空の事業を発注したことにして現金を払い込み、最終的にライブドア本体の売り上げに計上された。

　こうした取引は犯行の発覚を防ぐため、ライブドアの取締役で最高財務責任者だった宮内亮治容疑者（３８）らが発案し、前社長の堀江貴文容疑者（３３）が、了承を与えていた可能性が高い。

ライブドア、資金洗浄か　株売却益、海外から還流　都内の協力先捜索

　ライブドアの株価バブルの仕組みがどんどんと解明されてきている。

　ライブドアが裏でこういうことをしていたなどと株主は思っていなかっただけに、高い株価で買わされた株主こそが最大の被害者と言える。