NECとパナソニックモバイルが端末開発の合弁会社を設立

　NECと松下電器産業、パナソニック モバイルコミュニケーションズの3社は7月27日、共通プラットフォームの開発や携帯電話の商品開発を共同で行うための合弁会社を10月上旬に設立すると発表した。新会社の総出資額は1億円で、NECとパナソニック モバイルが50％ずつ出資する。

　NECとパナソニック モバイルは、従来からLinux OSを採用した端末の開発で協業していたが（2001年8月21日の記事参照）、新会社では、ミドルウェアやアプリケーションソフト、ハードウェアの共通化をさらに進め、開発投資の重複を回避して効率よく端末の開発を進め、商品の差別化にリソースを集中させる。

　なお新会社設立後もN、Pの各ブランドは残し、端末の商品企画、商品開発、資材調達、販売、製造に関してはそれぞれが個別に行う。

NECとパナソニックモバイルが端末開発の合弁会社を設立──N、Pブランドは存続

　生き残りをかけて、トップ２と言っても過言ではないＮＥＣと松下の関係はますます密接になっている。

　逆に言うと、両社はシャープを代表とする他社に激しく追い上げられているからこその選択なのかもしれない。