2018年7月31日 北野幸伯 ：国際関係アナリスト
日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
トランプが欧州を激しく批判！
嵐のＮＡＴＯ首脳会議
トランプの「アメリカファースト」のゴリ押しは欧州と中国を接近させ、中東大戦争と世界経済危機の危険性を高めている Photo:AP/AFLOベルギーの首都ブリュッセルで7月11日、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。ここでトランプは、2つの問題で欧州を激しく批判した。
まずは、米国以外のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が少なすぎること。毎日新聞7月11日付から（太線筆者、以下同じ）。
＜ＮＡＴＯは2014年、対ロシア関係の緊張高まりを受け、24年までにすべての加盟国が国防費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げる目標を設定した。
しかし18年中に達成が見込まれるのは、加盟29ヵ国のうち米英やロシアに近い東欧中心の計8ヵ国のみだ。
これに対し、米国はＮＡＴＯ全加盟国の国防支出の7割近くを占める。＞
ＮＡＴＯは、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」である。加盟国の中には、ＧＤＰ世界4位のドイツ、5位のイギリス、7位のフランス、9位のイタリア、そして10位のカナダなど、経済大国もある。トランプは、「欧州をロシアの脅威から守っているのに、なぜ米国が7割も負担しなくてはならないのだ」と憤っているのだ。
彼は、米国と欧州の間に対立があることを隠さない。それどころか、世界に向けて情報を発信している。
＜こうした点に不満を持つトランプ氏は首脳会議前日の10日、「ＮＡＴＯ加盟国はもっと多く、米国はより少なく払うべきだ。とても不公平だ」と主張するなど、通商問題も絡めながら欧州の加盟国を批判するツイートを繰り返した。＞（同上）
彼は、問題をツイートすることで、米国民に「公約を守っている。国のために働いている」とアピールしたいのだろう。米国民、特にトランプに投票した人々は、喜んでいるに違いない。
ＥＵの盟主・ドイツが
トランプのターゲットに
欧州の中で、トランプが特にターゲットにしているのは、ドイツだ。
＜とりわけトランプ氏が標的とするのは欧州最大の経済大国ドイツだ。ドイツの国防費はＧＤＰ比約1.2％で、24年までの引き上げ目標も1.5％にとどまる。＞（同前）
欧州最大の経済大国ドイツ。既述のように同国のＧＤＰは、世界4位である。しかも、ＥＵにおけるドイツのパワーは圧倒的で、「ＥＵ＝ドイツ帝国」と主張する人もいる。名実共に「ＥＵの盟主」と言える存在だ。
フランスの人類学者エマニュエル・トッドは、「ソ連崩壊」「米国発金融危機」「アラブの春」などを予言したことで知られている。そんな彼も、「ＥＵ＝ドイツ帝国」という意見の持ち主で、『「ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書）という本まで出版している。
「ＥＵ＝ドイツ帝国」という視点で見ると、そのＧＤＰは世界の22％にもなり、「米国と並ぶ大国」ということになる（ＥＵのＧＤＰには、英国も含む）。こんな強大な国が、「安保にタダ乗りしている」と、トランプは不満なのだ。
トランプが欧州を批判するもう1つの理由は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインプロジェクトだ。
＜トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。 続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。＞ （ＡＦＰ＝時事 7月11日）
ドイツとロシアが
天然ガスを巡って接近
「ドイツはロシアに完全に支配されている」という、過激な発言が飛び出した。
欧州がロシアのガスに依存していることは、よく知られた事実である（総輸入量の約4割、総消費量の約3割）。ところで、ロシアのガスは、どうやって欧州まで届くのだろうか？
これまで、主なルートはウクライナ経由のパイプラインだった。その後、ロシアとウクライナは、しばしばガス料金問題で対立。「ロシアがウクライナへのガス供給を止めた」というニュースを覚えている方も多いだろう。
ロシアは、「反ロのウクライナを迂回して、直接欧州にガスを届ける方法」を模索しはじめた。そしてできたのが、ロシアとドイツを直接結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」だ（2011年稼働）。
その後、ロシア―ウクライナ関係は、さらに複雑になっていく。2014年2月、ウクライナで再び革命が起こり、親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚（親ロ・ヤヌコビッチは、2010年の大統領選で、親欧米派の候補に勝利していた）。
同年3月、ロシアは、クリミアを併合。同4月、ウクライナ親欧米新政権と、東部親ロシア派ドネツク、ルガンスク州の間で内戦が勃発した。そして現在に至るまで、ロシア―ウクライナ関係は最悪な状態が続いている。
当然ロシアは、「ウクライナを経由しないルート構築」をますます望むようになり、「ガスの安定供給」を願う西欧と利害が一致した。そして現在、進められているのが「ノルド・ストリーム2」プロジェクトだ。（2019年稼働予定）
ＥＵと中国が事実上の
「反米声明」を発表
トランプは、これに反対しているのだ。彼は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判する。「欧州のロシア依存度が高すぎるのは、安保面で問題」というのだ。これは、その通りかもしれないが、米国には「ノルド・ストリーム2」計画に反対する理由がほかにも2つある。
1つは、親米のウクライナ・ポロシェンコ政権を守ること。「ノルド・ストリーム2」が完成すれば、ウクライナは自国領を通過するガスパイプラインの「トランジット料」を得ることができなくなり、経済的に困窮する。
もう1つの理由は、米国自身が欧州に液化天然ガスを売りたいから。米国は、シェール革命の恩恵で、世界一の石油・ガス大国に浮上した。それで、石油・ガスの売り込み先を探している。米国は、欧州への輸出を狙っていて、ロシアを排除したいのだ。
トランプは、「欧州のロシア依存が高くなりすぎるのは危険」というが、要は「米国のガスを買いなさい」ということなのだ。
トランプはＮＡＴＯ首脳会議を終えた7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチンと会談した。「軍縮」「ウクライナ問題」「シリア問題」「イラン問題」など、さまざまなテーマが話し合われたが、具体的合意はなかった。それでも、トランプとプーチンは、最悪になっている米ロ関係を改善させる意志を示した。
同日、ＥＵと中国の首脳会談が北京で行われている。そして、なんとＥＵと中国が、事実上「反米の共同声明」を出した。
＜＜中国ＥＵ首脳会議＞共同声明に「反保護主義」明記
毎日新聞 7/16(月) 23:43配信
【北京・河津啓介】中国と欧州連合（ＥＵ）は16日、北京で首脳会議を開いた。
会議後に発表した共同声明には「反保護主義」が明記された。
共に米国との通商問題を抱える中国と欧州が連携強化を確認した形だ。＞
＜会議には中国の李克強首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長が出席。会議後の共同会見で、トゥスク氏は同じ日に米露首脳会談も開かれることに言及し、欧州と米露中が
「国際秩序の破壊や貿易戦争の開始を避ける義務がある」
と訴えた。＞（同上）
「トランプ外交」が
中東大戦争を引き起こす可能性
トゥスクは、「欧州と米露中が」という表現を使った。しかし、「貿易戦争」を開始したのは、米国である。そして、国際秩序を破壊している件についても、「クリミアを併合した」ロシアというよりは、「パリ協定」「イラン核合意」から離脱した米国のことを指しているのだろう。
「孫子の国」中国は、米国と欧州の亀裂を巧みに利用する。
＜中国は米中関係の悪化を見据え、欧州との関係を重視している。＞（同前）
＜李首相は今月ドイツを公式訪問して経済連携の強化で一致。10日には、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で昨年7月に事実上の獄中死をした劉暁波氏の妻、劉霞さん（57）を解放し、人権問題に関心の高い欧州諸国に配慮を示していた。＞（同前）
劉暁波氏の妻、劉霞さんも、中国にとっては「政治の道具」に過ぎない（それでも、ドイツに脱出できてよかったが）。
「アメリカファースト」を掲げるトランプは、これまで「有言実行」を貫いてきた。「公約を守ること」は、もちろん美徳だろう。しかし、その「公約」自体に問題があれば、約束を守ることで危機が起こることもある。
「トランプ外交」の結果、起こる可能性のある「大きな災い」が2つある。
1つは中東戦争だ。トランプ米国は、「イラン核合意」から離脱した。ところが、この合意に参加した他の国々、具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは「合意維持」を求めている。しかも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランは、合意を守っている」と宣言しているのだ。
この件に関しては、「米国が正しい」と考える国は、イランと敵対するイスラエル、サウジアラビアくらいしかない。にもかかわらず、トランプは世界中の国々に「イランからの原油輸入をやめろ」「やめなければ制裁を科す」と脅している。
これに反発したイランのロウハニ大統領は7月22日、「イランとの戦争が究極の戦争になることを（米国は）理解しなくてはならない！」と、米国を威嚇した。
トランプが仕掛ける貿易戦争が
世界経済危機を招く恐れも
トランプも早速反撃。「イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイートした。
これを読んで、トランプと金正恩のやり取りを思い出したのは、筆者だけではないだろう。
しかし、北朝鮮とイランには決定的な違いがある。そう、北朝鮮には核兵器があるが、イランにはないのだ。つまり、トランプにとってイランは、「北朝鮮よりは戦争しやすい相手」ということになる（もちろん、人口8000万人の大国イランと戦争することは、容易ではないが）。
もう1つの「大きな災い」は、貿易戦争だ。米国は、中国、欧州と貿易戦争を開始したが、エスカレートすれば、世界ＧＤＰの6割を占める国々の貿易量が減ることになる（2017年の世界ＧＤＰに占める割合は米国24％、欧州22％、中国15％だった）。
当然、米欧中の企業は生産を減らす。売り上げと利益が減ることで投資、消費も減少。その結果さらに生産が減るという、「縮小スパイラル」に突入していく。この貿易戦争が、容易に「世界的危機」に転化し得ることは、多くの専門家が指摘している。
例えば、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、以下のようなツイートをした。
＜「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。＞
（ブルームバーグ 6月20日）
そうでなくても、日本経済には、2つの「危機要因」が存在している。
1つは、来年10月の「消費税再引き上げ」だ。これで、消費は落ち込むだろう。もう1つは、「東京五輪バブルの終焉」。すでに、銀行は不動産への融資を渋るようになり、価格が下がり始めている。日本経済には現在、「暗雲」が漂いはじめている。これに、トランプの貿易戦争が追い討ちをかけるような事態になれば最悪だ。
当事者たちもさすがにマズいと思ったのか、7月25日、トランプと欧州委員会のユンケル委員長がホワイトハウスで会談。貿易戦争を回避するための協議を開始することで合意した。協議が進展し、世界に不幸をもたらす米欧貿易戦争が回避されることを願う。
リーマン後10年「次なるリスク」、債務膨張に経済ナショナリズム…
Photo:PIXTA世界経済を襲った「2008年9月15日」は、誤解を恐れずに言えば、日本列島を驚愕させた「2011年3月11日」と同じくらいに忘れられない特別な日だ。
あの日、全米第4位の投資銀行リーマン・ブラザーズが、当時最大の6390億ドルという巨額の負債総額を抱えて経営破綻した。それ以降世界に広がった銀行不信、株価暴落、景気後退、失業急増などの「悪夢の連続」から10年がたった。
回復した世界経済が抱える
「3つのリスク」
主要国における銀行支援策や積極的な金融緩和、そして中国の大胆な財政政策出動などが奏功し、世界経済はすっかり立ち直った。
日本も、当時は需要蒸発、就職氷河期といった暗鬱な言葉が飛び交う経済状況に陥ったが、堅調な海外経済に恵まれて、潜在成長率を上回る経済拡大ペースを維持している。
深刻な金融危機の温床となった米国の金融システムは規制強化によって健全化し、主要国のＧＤＰは危機以前の水準を上回って、世界各国の株価指数も大幅に上昇している。ゼロ金利や量的緩和といった危機対応の金融政策は、米国を筆頭に修正が進んでいる。
この回復過程で、欧州でのギリシャ不安や中国からの資本流出懸念など、危機再来への懸念が強まる局面も何度かあったが、世界経済はその都度、難局を乗り越えてきた。そして2017年には「世界同時好況」といったムードに包まれるようになり、少なくとも金融危機の記憶はすっかり風化してしまった、といってよい。
だが安心していていいのだろうか。
各国経済をより深く眺めれば、危機が残した爪痕は完全には消えていない。 リーマンショックの「置き土産」として、世界は、債務の膨張、金融政策の迷走、地政学の変貌という3つの潜在的リスクを抱えている。
記録的に膨張した債務
政府の赤字や中国の民間借り入れ
まず目立つのは、世界各国で増加する負債額だ。
世界経済が成長軌道に戻ったのと、世界の負債規模が大幅に増大しているのは、コインの裏表のようなものだ。美しい片面のもう一方に、将来のリスクが隠れている。100年に一度といわれた金融危機からの脱却が、経済の自律的回復力だけで達成されたものでないことは明らかだ。
成長の代償として、世界各国は大規模な債務増を背負った。ＩＩＦ（国際金融協会）によれば、世界の債務額は2007年の142兆ドルから2008年3月には247兆ドルにまで増加、ＧＤＰ比で見ると269％から320％にまで拡大している。
その中枢を占めるのが、政府など公的機関と非金融民間企業の借り入れだ。
前者は銀行支援や景気対策で各国政府の財政赤字が拡大した結果だ。後者は中国企業を中心とした不動産・建設・資源開発などの投資のための借金である。
いずれもプラス効果とマイナス効果を併せ持つ負債だが、今後、金利上昇が続くとすれば、変動金利ベースでの借り入れ負担はかなり厳しくなるだろう。
この負債の増加の中で、イタリアやギリシャなど南欧諸国や日本の慢性的な財政赤字構造や、減税・歳出拡大へ邁進する米国の財政赤字が拡大した。だが公的債務の増加も気がかりだが、昨今の市場がより警戒しているのは、ハイペースで膨らんでいる中国の民間企業の負債残高だ。
同国の負債水準はさまざまな国際機関や民間金融が推計しているが、現時点で、中国の非金融民間企業の負債水準はＧＤＰ比ほぼ200％のレベルにまで達した、との見方が強まっている。
日本のバブル期でも100％程度だったことを思えば、空恐ろしい水準である。さらにドル建て債務のシェアが高まっていることは、昨今のドル高・人民元安で返済負担が増大していることを意味している。
これは、リーマンショック後、2008年に中国政府が金融危機対策として発動した財政出動と平仄を合わせて急増した民間負債であり、その中の怪しげな負債が銀行のバランスシートから外されて「理財商品」として個人を含む投資家に転売されていたことも話題になった。
現在、中国政府は「金融システムの健全化」を掲げて取引の透明化を急いでいるが、過剰投資・過剰生産が常態化している中国経済で、金融問題の是正は容易ではない。
米国との貿易摩擦が貿易戦争へと転じていく過程で、成長ペースに下押し圧力が強まれば、国有企業といえどもデフォルトリスクに直面する。そんなリスクを回避すべく、いま中国政府は鉄道などインフラ投資増を含めた景気対策を打ち出している。負債額が一段と増加しかねない状況に向かい始めているのである。
金融危機対策の後遺症
正常化に遠い金融政策
金融危機対策の後遺症として中国経済に現れたのが民間負債の急増だとすれば、低成長の長期化という「難病」に悩まされる日米欧など先進国には、金融政策へのしわ寄せが表面化している。
その「症状」をなかなか克服できないのが日本であることは、ここであらためて述べる必要もあるまいが、ようやく軌道修正に向かい始めたユーロ圏だけでなく、金利正常化へとかじを切った米国さえも、本来の金融政策の姿を取り戻しているとは言い難い。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は10月以降、資産買い入れ額を半減させ、年内に量的緩和策を打ち切る方針を決めた。来年夏以降には利上げも視野に入れており、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に続いて正常化への道を歩むと見られている。
だが昨年の高成長の反動やユーロ高の影響、そして米国との貿易摩擦などの逆風を受けて、実体経済や物価動向には強い不透明感が漂っている。
ＥＵ内を見ても、ギリシャは支援のプログラムから脱したとはいえ経済・財政の再建には程遠く、ポピュリズム政権が誕生したイタリアは再び財政赤字拡大へ向かう公算が高い。同国の反ユーロ機運はいずれ復活するだろう。
そして政治経済の中核を担うドイツではメルケル首相の存在感の低下が甚だしく、域内をまとめ上げる政治力が弱まっていることもユーロ圏経済と金融政策を揺さぶる要因になっている。
欧州には、まだ危機の余韻が漂っているのだ。
そして量的緩和から脱却して利上げと保有債券減少の「正常化路線」を歩むＦＲＢも、自信満々という印象からは程遠い。
米国の潜在成長率は戦後で最も低い1％未満の状況にあり、就業を希望しながら仕事に就けないでいる潜在的労働力も、まだ相当存在すると見られている。
トランプ大統領の減税策や歳出拡大策によって景気拡大期が延びているが、債券市場の利回り曲線は来年後半にも景気が失速する可能性を示唆している。景気後退となれば、ＦＲＢはゼロ金利・量的緩和などの再出動や、日本と同様のマイナス金利導入あるいは長期金利の低水準での固定化といった「奇策」を余儀なくされる可能性が高い。
つまり日本だけでなく欧州も、そして米国さえも、金融政策では、リーマンショック以降の異常な政策からの「本物の出口」を見いだせていないのである。
「異形の大統領」を生み出した
経済ナショナリズムの高揚
そしていま為替市場では、トルコをはじめとしてアルゼンチン、ブラジル、ロシア、インドそして中国などに至るまで、新興国通貨安の嵐が吹き荒れている。
これは各国における政治経済情勢への懸念にドル高や金利上昇が加わったうえ、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争を契機とする投資家心理の悪化が重なったものだ。
関税引き上げという反自由貿易政策への傾斜をトランプ大統領流の脅しと見る向きも多いが、これは10年前の危機と全く無縁の産物ではない。
1930年代の世界大恐慌が保護貿易の嵐を呼び、それが第二次世界大戦の呼び水になったことは周知の通りだが、2008年の世界的大不況を機に、成長機会が他国に奪われたとの不満が各国の国民の間で強まり、米国内でも保護主義が生まれる下地を形成した、と言ってよい。
しかも結局、この10年間のリーマンショックからの回復の過程でも、恩恵を受けたのは株や不動産の値上がりを享受した富裕層や、公的支援を受けた金融業界の経営者、デジタル社会の波に乗ったハイテク企業の経営者といった少数の人々だった。
労働分配率が低下する中で、一般家計の実質所得は低迷したままであり、そんな大衆の不満をうまく吸い上げたのが、2016年の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏だった。
「異形の大統領」の出現は、決して偶然ではなく金融史が生んだ1つのドラマなのである。
その「経済ナショナリズムの高揚」は、地政学の面でも重要な意味を含んでいる。
20世紀初頭は英国の国際的覇権が大きく低下する世界秩序の転換点だったが、トランプ政権の誕生もまた、米国が戦後に築いてきた世界秩序が崩れる予兆を示唆しているからだ。
同大統領はカナダや欧州、日本など伝統的な友好国にも背を向け、ＮＡＴＯ同盟国のトルコを冷たくあしらい、中国やイランへの敵意をむき出しにする一方で、ロシアには秋波を送りつつ中東ではサウジに極度の肩入れをするなど、世界の安定的な政治経済基盤を揺るがせている。
地政学リスクは
戦後システムの転換につながる
地政学リスクは、単に目先の株式市場や為替相場を左右するだけの存在ではない。
歴史的に見れば、地政学の変貌は金融センターの変遷や基軸通貨の代替、通貨制度の変革、資本市場の激変など、経済システムに大振動をもたらしてきた。
リーマンショックから10年が経過して世界経済は安定したかに見えるが、大局的にいえば我々は「単に余震に気付いていないだけ」という可能性もあるのだ。
例えば、今日の米中の泥沼の覇権争いは、ＩＭＦ、世銀、ＷＴＯなどの国際機関の存在意義を消失させてしまうことも考えられる。
深刻な危機を脱して経済成長軌道を取り戻したかに見える米国は、実は危機の残滓を引きずりながら保護主義へ向かい、世界秩序の乱れを引き起こそうとしているかのようだ。
世界的な債務の記録的膨張、出口なき主要国の金融政策、そしてトランプ大統領の独善的な振る舞いとその「米国第一主義」に厚い支持を寄せる人々の存在は、「次なる危機」への潜在的リスクを示す「炭鉱のカナリア」なのかもしれない。
（ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役 倉都康行）
20代で「脳の病気予備軍」も！医師が語る「脳ドック」の必要性
将来的に超高齢化社会を迎えることが確実な日本。医療費の増大が危惧される中、注目されているのが病気になる前に予防するという“未病改善”の重要性だ。2018年1月、「ＩＴ×予防医学×検診」をコンセプトに掲げ、“脳ドック”に特化したメディカルチェックスタジオ東京銀座クリニックを開院した知久正明院長に、未病改善について詳しい話を聞いた。（清談社 福田晃広）
短時間＆低価格で受診できる
「スマート脳ドック」
ストレスや睡眠不足を抱えやすい職種の場合、20～40代であっても、脳に病変が見られる人が少なからずいます（写真はイメージです） Photo:PIXTA日本医師会によれば、未病とは「発病には至らないものの軽い症状がある状態」のこと。大病に進行する前に異常を早期発見し、病気を予防することが重要とされる。
とはいえ、それなりの症状が出ない限り、病院まで出向いて検査をしようとする人は少ないだろう。一般的には会社などで行われる健康診断が早期発見の役割を担っているが、特に「脳」に関しては、そこまで精密な検査が行われるわけではないため、早期の段階で病気の兆候を発見することはなかなか難しいのが実情だ。
そんな中、「スマート脳ドック」で未病改善を実現という理念を掲げているのが、メディカルチェックスタジオ東京銀座クリニックだ。
「スマート脳ドック」とは、スマートフォンやＰＣを活用し、予約から問診、検査結果の通知、管理まで一貫して行うことができるシステムと、放射線科医師と脳神経外科医師のダブルチェック体制、ＡＩ画像解析補助（研究開発中）を活用したクラウド画像診断によって、脳血管疾患の予防と早期発見が目的の新しい検診方法だ。
こうした検査は保険がきかないため、かつてはそれなりの費用がかかっており、一般消費者にとってハードルが高いと思われてきた。しかし、現在は技術の進化や医療機関間の競争もあって、低価格で検査を提供するところが増えてきている。たとえばメディカルチェックスタジオ東京銀座クリニックでは、短時間（検査時間約10分）かつ低価格（税別1万7500円）を実現し、脳ドックをリーズナブルに提供している。
自覚症状のない脳の病気は
早期発見することが重要
知久院長によれば、脳ドックを受けたいと思っていても、実際に受けられる人はそれほど多くないのだという。
「メディカルチェックスタジオが独自で行った20代から70代男女600人のアンケートによると『健康診断以外で受診したい検診』の1位が脳ドック（39％）だったものの、『知っているが、受診したことがない』人は全体の53％でした。また、脳ドックについては、80％以上が『費用がかかる、料金が高そう』と答えていました。確かに、これまでの脳ドックは病院によって千差万別とはいえ、安くても3万円から高いところでは8万円が相場。値段がネックになっている人が多かったのです」（知久院長、以下同）
ハードルが高かった脳ドックではあるが、知久院長は脳ドックの必要性についてこう語る。
「2017年の厚生労働省の発表によると、『脳血管疾患』は死因の4位に入っていますが、この病気は、寝たきりなどの後遺症に悩まされたり、長期の治療が必要だったりするなど、多大な負担がかかるケースも珍しくありません。しかし、普段の健康診断では、リスクの層別化はできても実際の脳の状態はわからないのが現状です。これでは、多くの人が脳に関する病気の早期発見ができず、取り返しのつかない段階まで発展しまう可能性があります。まずはＭＲＩ検査など脳ドックを受けることが、とても大事なのです」
特に脳に関する病気は、自覚症状がないため、検査によって初期病状を発見することが未病改善には、とても重要だという。
ストレスフルな職種では
20代でも脳に異変が！
これまで数千人の働き世代を診断してきた知久院長だが、そのデータからある傾向が読み取れるという。
「『脳白質病変』といって、脳内の血の巡りが悪いと出現する所見は50歳以上で出てくると考えられていましたが、ストレスや睡眠不足を抱えやすい職種だと20～40代でも状態の人が少なからず見られることがわかりました。病変が進行すると脳梗塞や認知症を起こしやすくなるので、早期に発見して、適度な運動や質の良い睡眠、喫煙者には禁煙を促すことで予防することが重要だと考えています」
程度にもよるが、脳梗塞にかかると完治は難しく、その後は再発予防をするだけという、取り返しのつかない状態になってしまう。
高齢者が増え続ける社会となり、この先は医療費が国家財政を圧迫することが予想される。国としても専門家の医師による未病講座を開催するなど、対策には動いている。
また、メディカルチェックスタジオ東京銀座クリニックでは、脳ドックのほかにも、被ばくの少ない低線量による「肺・心血管ドック」（脳ドックとセットで受診でき、税別2万5000円）や、超音波を利用した頸動脈、心臓エコー検査など画像診断機器を取り揃え、未病発見に努めている。
「これから増えてくると思われる病気は、肺炎、脳梗塞、心臓病。しかし一般の人間ドックでは、肺や心臓の血管検査をやるところもごくわずか。遅くとも働き盛りの40代に一度、脳ドックや肺・心血管ドックを受診するのは、未病対策としてぜひ多くの人にやっていただきたいと思っています」
検査以外にも日頃からの食事、運動、睡眠、喫煙、ストレスなどに気をつかうことが、あらゆる病気予防につながることは言うまでもない。そこに定期的な検査を加えることで、健康寿命を大きく延ばすことができるだろう。
